入札公告（停止処分者講習及び違反者講習業務委託）

入札公告（停止処分者講習及び違反者講習業務委託） 公 告次のとおり一般競争入札に付するので公告する。 令和２年３月26日大分県知事 広 瀬 勝 貞１ 競争入札に付する事項(1) 委託業務の名称停止処分者講習及び違反者講習業務委託(2) 委託業務の内容入札説明書のとおり(3) 委託期間令和２年６月１日から令和３年５月31日まで(12ヶ月)(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3に規定する長期継続契約)(4) 委託業務の履行場所大分県運転免許センター及び違反者講習における社会参加活動実施場所(5) 年間見込委託件数ア 停止処分者講習(短期) 958件イ 停止処分者講習(中期) 202件ウ 停止処分者講習(長期) 170件エ 違反者講習(社会参加活動を含む) 295件オ 違反者講習(社会参加活動を含まない) 225件２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 停止処分者講習及び違反者講習業務委託入札参加資格審査規程(平成20年12月16日大分県告示第854号)及び停止処分者講習及び違反者講習業務委託入札参加資格審査規程の一部改正(平成27年２月17日大分県告示第78号)に定める資格を取得した者(2) 自己又は自己の役員等が、次の各号のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益や便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 契約条項を示す場所及び日時(1) 場所大分県警察本部交通部運転免許課講習係〒870-0125 大分市大字松岡6687番地 電話 097-536-2131 内線 702-272(2) 日時令和２年３月26日から同年４月10日まで(日曜日及び土曜日を除く。 )の午前８時30分から午後５時15分まで４ 競争入札及び開札の場所及び日時等(1) 場 所 大分県庁舎新館地下２階 Ｂ22会議室(2) 日 時 令和２年４月20日(月)午後１時30分(3) 再度入札 開札をした場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の８第４項の規定により再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合は直ちにその場で行うものとする。 ５ 入札保証金に関する事項免除する。 ６ 契約保証金に関する事項免除する。 ７ 無効入札に関する事項大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 (1) 金額の記載がないもの(2) 入札に関する条件に違反したもの(3) 入札書に入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できないとき。 ８ 最低制限価格に関する事項設定しない。 ９ 入札説明書の交付に関する事項(1) 交付場所大分県警察本部警務部施設装備課用度係〒870-8502 大分市大手町３丁目１番１号電話 097-536-2131 内線 2263(2) 交付日時令和２年３月26日から同年４月10日まで(日曜日及び土曜日を除く。 )の午前９時から午後５時45分まで10 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、各単価が予定価格の制限の範囲内であり、かつ各単価に各年間見込委託件数を乗じて得た金額の総額(総価見込額合計)が最低の価格をもって入札をしたものを契約の相手方とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 11 入札に関する事務を担当する部局の名称前記９の(1)に同じ12 その他(1) 前記２の(2)に掲げる資格要件については、確認のため大分県警察本部に照会する場合がある。 (2) その他の詳細は、入札説明書による。 (3) 本事業の実施は、大分県議会令和２年第１回定例会における令和２年度一般会計当初予算の成立を条件とする。