軽貨物自動車１台購入

軽貨物自動車１台購入- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和２年４月１３日分任支出負担行為担当官九州地方整備局菊池川河川事務所長 杉町 英明１ 調達内容(１)調達件名及び数量 軽貨物自動車１台購入(２)調達件名の仕様等 入札説明書による。 主な仕様① 車種 軽貨物自動車 トラックタイプ② ナンバー ４ナンバー③ 全長 3,395 ｍｍ以下④ 全幅 1,475 ｍｍ以下⑤ 全高 1,800 ｍｍ以上⑥ 荷台長 1,650 ｍｍ以下⑦ 車両重量 850ｋｇ以下⑧ 乗車定員 2人⑨ 総排気量(エンジン) 658ｃｃ以下⑩ けん架装置 車輪配列 前２輪 後２輪駆動輪 ４輪駆動(３)納入期限 令和２年７月１７日迄(４)納入場所 熊本県菊池市龍門８７０菊池川河川事務所竜門ダム管理支所(５)入札方法本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式とする。 入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、購入物品(車両本体、特別装備品、自動車重量税、自動車損害賠償責任保険料、消費税相当額、納車費用、登録に必要な費用、再資源化預託金等及び情報管理料金及びその他必要な費用を含む)の総価を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (２)令和１・２・３年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」(のうち営業品目「車両類」)のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 競争参加資格の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」(平成３０年１１月２６日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受- 2 -け付ける。 (３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者であること。 ただし、手続開始の申し立てがなされている者においては、以下の①及び②の要件を満たす場合、参加資格を有するものとする。 ①手続開始の決定を受けていること。 ②手続開始の決定後、以下のア)～ウ)を競争参加資格申請場所のいずれか１箇所に提出していること。 ア)更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(鮮明であれば写しでも可)イ)許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類(鮮明であれば写しでも可)ウ)上記イ)に伴う競争参加資格審査申請書変更届(物品製造等)(４)証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (５)道路交通法第２条第９号で定める自動車のうち、新車の納入実績のあることを証明したものであること。 (６)当該購入物品に関しアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (７)当該購入物品について、仕様書で定めている仕様を満たすものであること。 (８)入札説明書の交付を受けた者であること。 (９) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する者またはこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒８６１－０５０１ 熊本県山鹿市山鹿１７８九州地方整備局 菊池川河川事務所 経理課専門官(内線４０２)電話０９６８－４４－２１７１ ＦＡＸ０９６８－４４－０１０４(２)入札説明書の交付場所及び交付方法①交付場所は、上記(１)に同じ②郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。 (３)入札書及び証明書等の提出期限 令和２年５月１２日 １７時００分(４)開札の日時及び場所令和２年５月２２日 １０時００分 九州地方整備局菊池川河川事務所入札室４ その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項- 3 -①この競争に参加を希望する者は、分任支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく証明書等を作成し、上記３(３)に示す提出期限までに上記３(１)に示す場所に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から必要な証明書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 ②この競争に参加を希望する者は、分任支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づき当該物品の製作仕様書等を作成し、上記３(３)の提出期限までに、これに必要な証明書等とともに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から製作仕様書等に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 (４)落札対象証明書等は、分任支出負担行為担当官において技術審査を行い、基本的仕様及び特質等が満たされ使用目的に耐え得ると判断した証明書等に係る入札書のみを落札対象とする。 (５)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (６)契約書の作成の要否 要(７)落札者の決定方法総合評価落札方式とする。 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で入札説明書６(６)総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 また、原則として、当該入札の執行における入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。 (８)手続きにおける交渉の有無 無(９)詳細は入札説明書による。