パトロールカー（４×４Ｇ）交換購入

パトロールカー（４×４Ｇ） 交換購入入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和２年４月１３日 支出負担行為担当官 四国地方整備局長 小林 稔 １．競争入札に付する事項 (１)件名 パトロールカー(４×４Ｇ)交換購入 入札(契約)書に記載(使用)する件名は「パトロールカー(４×４Ｇ)交換購入」とする。 (２)購入物品の概要 入札説明書による。 (３)納入期限 令和３年２月１２日 (４)納入場所 四国地方整備局 松山河川国道事務所 (５)入札の方法 落札決定にあたっては、総価をもって行うので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の総価を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格 (１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)令和１・２・３年度(平成３１・３２・３３年度)の国土交通省競争参加資格(全省庁統一 資格)「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級のいずれかに格付けされた四国地域の競争参加 資格を有する者(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てが なされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立て がなされている者については、手続開始の決定後、競争参加者の資格に関する公示(令和２年 ３月３１日付官報)に基づく再申請の手続きを行った者であること。 )であること。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手 続開始の申立てがなされている者(競争参加者の資格に関する公示に基づく再申請の手続きを 行った者を除く。 )でないこと。 (４)当該購入物品又はこれと同等の類似物品に係る納入実績のあることを証明した者であること。 なお、同等の類似物品とは「車両総質量1,500kg以上2,500kg以下かつ総輪駆動車の車両の内、 機関は水冷式ガソリン機関」とする。 (５)当該購入物品に関し、アフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明 した者であること。 (６)当該購入物品に関し、納入仕様書を作成し、必要とする仕様を満足することを証明した者で あること。 ((４)から(６)までの提出書面を「証明書等」という。 ) (７)証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から指名停止を受け ていないこと。 (８)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交 通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (９)本件に組合等(特別法に基づく協同組合又はこれに類する組織)として証明書等を提出した 場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。 (10)入札説明書等の交付を直接受けた者であること。 ３．入札書及び証明書等の提出場所等 (１)入札書、証明書等の提出場所(紙入札方式の場合)及び当該入札に関する問い合わせ先 〒７６０-８５５４ 香川県高松市サンポート３番３３号 四国地方整備局 総務部 契約課 購買第一係 ＴＥＬ０８７-８５１-８０６１ 内線２５３６ (２)入札説明書等の交付場所及び交付方法 １)場所 上記(１)と同じ。 ２)方法 交付の請求は、３．(１)に備え付けの交付申請書に必要事項を記入し請求する 方法若しくは必要金額分の切手を添え必要な入札説明書等の種類と申請者の住所氏 名を明らかにし請求する方法による。 (３)入札書及び証明書等の提出方法、受領期限 入札書及び証明書等は、持参又は郵送(書留郵便に限る)すること。 証明書等の受領期限 令和２年４月２３日(木) １６時００分 入札書の受領期限 令和２年５月２２日(金) １６時００分 (４)開札の場所及び日時 １)場所 四国地方整備局 入札室 ２)日時 令和２年５月２５日(月) １０時００分 ４．その他 (１)契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札者に求められる義務 １)入札者は、開札日の前日までの間において、証明書等の内容に関して、支出負担行為担当 官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。 ２)納入仕様書を提出した者は、開札前日までの間において、当該仕様書等に関し説明し、支 出負担行為担当官との協議に応ずる義務を有するものとし、必要な場合には当該仕様書等の 変更に応じなければならない。 ３)入札者は契約書(案)及び四国地方整備局競争契約入札心得を熟読、遵守のうえ入札を行 うこと。 ４)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (入札説明書参照) (３)入札保証金及び契約保証金 免除 (４)入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (５)入札の延期等 本件の入札手続を延期し、又はこれを取りやめる場合がある。 (６)契約書作成の要否 要 (７)落札者の決定方法 会計法第２９条の６の規定に基づく、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成さ れた予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 入札執行回数は原則として２回までとする。 当該入札の執行において再度入札をしても落札者がないときは、予算決算及び会計令第９９ 条の２の規定による随意契約を適用しない。 (８)国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２．(２)に掲げる国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の認定を受けていない 者も、上記３．(３)により入札書及び証明書等を提出することができるが、競争に参加する ためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていな ければならない。 (９)入札内訳書の提出 落札者は、落札決定後速やかに契約書に記載する金額の内訳書を提出しなければならない。 (10)詳細は入札説明書による。