令和2年度神戸刑務所被収容者健康診断業務

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business 発注機関
location_on 地域
兵庫県
calendar_today 公開日
2020年04月13日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
令和2年度神戸刑務所被収容者健康診断業務入 札 公 告   次のとおり一般競争入札に付します。  令和2年4月13日 支出負担行為担当官 神戸刑務所長 中 田 学 司  ●調達機関番号 013 ◎ 所在地番号 28  1 調達内容 (1) 件名 令和2年度神戸刑務所被収容者健康診断業務委託 (2) 調達役務の特質等 上記(1) は,定期健康診断と特定健康診断を内容として委託するものであるが, その詳細は入札説明書及び仕様書による。  (3) 履行期限 令和3年3月31日(水)  (4) 履行場所 兵庫県明石市大久保町森田120 神戸刑務所 (5) 入札方法 被収容者1人当たりの定期健康診断に要する経費と特定健康診断に要する経 費を合算した金額をもって入札に付す。  落札決定に当っては,入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,小数点以下の端数金額を切り捨てた金額。 ) をもって落札価格とするので,入札者は,消費税法に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。  (6) 電子調達システムの利用 本件入札手続は,入札参加申請手続,入札手続等を電子調達システム(政府電 子調達(GEPS) (http://www.geps.go.jp/) ) により行なう。  なお,電子調達システムにより難い者は,支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り,入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。 ) ができる。  2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。   なお,未成年者,被保佐人又は被補助者であって契約締結のために必要な同意書を得ている者は,同条中,特別な理由がある場合に該当するものとする。  (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。  (3) 令和1・2・3年度(平成31・32・33年度) 法務省競争参加資格(全省庁統一資格) 「役務の提供等」(その他) について,「D」以上の等級に格付けされ,近畿地域の競争参加資格を有する者であること。  (4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。  (5) 法務省及び他の省庁等から指名停止を受けている期間中でないこと。  3 契約条項等を示す場所等 (1) 入札条項を示す場所,入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先 〒674−0061 兵庫県明石市大久保町森田120 神戸刑務所総務部用度課購入係 池田 電話番号 078−936−0911(内線242番)  FAX番号 078−938−2034 (2) 入札説明書の交付方法  上記(1) の交付場所又は政府電子調達(GEPS) の電子調達システムにおいて交付する。  (3) 入札説明書等の交付期間及び交付場所  令和2年4月13日(月) から令和2年4月27日(月) まで(ただし,行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号) 第1条に規定する行政機関の休日を除く。 ) の午前9時から午後5時までの期間中に,上記(1) の場所において交付又は電子調達システムからダウンロードできる。   入札説明については,交付時に上記(1) の場所において随時行う。  (4) 入札書の受領期限   ア 電子調達システムによる入札をする場合 令和2年5月11日(月) 午後5時まで   イ 入札書を郵送する場合 令和2年5月11日(月) 午後5時まで   ウ 入札書を持参する場合 令和2年5月12日(火) 午前11時00分まで(開札の日時まで)  (5) 開札日時及び場所  令和2年5月12日(火) 入札終了後開札  兵庫県明石市大久保町森田120  神戸刑務所庁舎3階会議室又は電子調達システム 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。  (4) 契約書作成の要否    要 (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。  (6) 入札書の提出方法 電子入札による。 紙入札方式の場合は,直接又は郵送により提出するものとし,電報,FAX等による入札書の提出は認めない。  (7) 詳細については,入札説明書による。  

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