外国人在留総合インフォメーションセンター

外国人在留総合インフォメーションセンター入　札　公　告　　次のとおり一般競争入札に付します。 　 令和２年４月１３日　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪出入国在留管理局長　君　塚　　　宏　　１　競争入札に付する事項　（１） 件　　名　　外国人在留総合インフォメーションセンターの運営業務（大阪出入国在留管理局） 　（２） 内　　容　　仕様書による　（３） 履行場所　　大阪府大阪市住之江区南港北１丁目２９番５３号　　　　　　　　　　大阪出入国在留管理局庁舎　（４） 契約期間　　令和２年７月１日から令和５年６月３０日まで　（５） 入札方法　　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 　（６） 本件は、応札及び入開札手続を電子調達システム（https://www.geps.go.jp/） 　　により行う。 　 　なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得て、応札及び入開札手続を書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。 ） ができる。 　２　競争参加資格　（１） 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 ） 第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別な理由がある場合に該当する。 　（２） 令和元・２・３年度法務省一般競争参加資格（全省庁統一資格。 平成３１年４月３０日までに資格審査結果通知書（平成３１・３２・３３年度） の発行を受けた者は、当該資格審査結果通知書（平成３１・３２・３３年度） の有効期限まで有効。 ） において、近畿地域における「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 　（３） 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 　３　入札書の提出場所等　（１） 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合先　　　　〒５５９-００３４　大阪府大阪市住之江区南港北１丁目２９番５３号　 大阪出入国在留管理局　会計課　（担当：本計） 　　　　電話　０６−４７０３−２１６２　（２） 入札説明会の日時及び場所　　　　令和２年４月２４日（金） １０時００分から大阪出入国在留管理局４階入札説明会会場において実施する。 　（３） 入札説明書の交付方法　　　　前記３(1)の場所又は電子調達システムにおいて交付する。 　　　　なお、入札説明書については、郵送又は電送による交付は行わない。 　（４） 入札書の提出期限及び場所　　　　令和２年５月２８日（木） １７時００分まで　 大阪府大阪市住之江区南港北１丁目２９番５３号　 大阪出入国在留管理局４階会計課又は電子調達システム　（５） 開札の日時及び場所　　　　令和２年５月２９日（金） １４時００分　 大阪出入国在留管理局４階開札会場又は電子調達システム　４　その他　（１） 契約手続において使用する言語及び通貨　　　　日本語及び日本国通貨に限る。 　（２） 入札保証金及び契約保証金：免除　（３） 入札者に要求される事項　　　　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した役務を履行できることを証明する書類（全省庁統一資格等） を提出しなければならない。 　　　　また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 　（４） 入札の無効　　　　競争に参加する資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 　（５） 契約書作成の要否：要　（６） 落札者の決定方法　　　　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 　（７） 手続における交渉の有無：無　（８） その他：詳細は入札説明書による。