本庁舎空調設備等改修工事

本庁舎空調設備等改修工事CLASS="body_main" onload="sendPage();sendBtnAction();"> 令和2年度 江南市 総務部 総務課 入札公告 管理番号2-9調達案件名称本庁舎空調設備等改修工事路線等の名称工事または納入場所江南市赤童子町大堀9０番地調達区分工事入札方式(契約方式)事後審査型一般競争入札 (方法 : 電子入札)予定価格(税抜き)296,200,000円調査基準価格(税抜き)最低制限価格(税抜き)基準評価値落札方式区分価格競争工種区分管工事公告日R02/04/13参加申込書受付日 R02/04/13 〜 R02/04/27入札受付日 R02/05/15 〜 R02/05/18開札予定日R02/05/19 説明文書等 公告・提示 公告文.pdf入札説明書 現場説明指示事項_s.pdf設計図書（１） 図面_s.pdf設計図書（２） 金抜き設計書（参考） _s.xlsx <FORM method="POST" action="/ebidPPIPublish/EjPPIj"本庁舎空調設備等改修工事について、次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び江南市契約規則(昭和54年規則第3号)第5条の規定に基づき公告します。 令和2年4月13日江南市長 澤田 和延１ 入札に付する事項(１)工 事 名 本庁舎空調設備等改修工事(２)工 事 場 所 江南市赤童子町大堀90番地(３)工 期 本契約成立の翌日から令和3年7月2日まで(４)工 事 概 要 空調設備等改修工事 一式(５)予 定 価 格 296,200,000円(消費税及び地方消費税を除く)(６)最低制限価格 設定する(非公表)(７)実 施 方 法 本入札は、資料の提出、入札等をあいち電子調達共同システム(CALS/EC)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。 )で行う対象入札である。 電子入札システムは、以下のポータルサイトにアクセスして使用する。 入札に際しては江南市電子入札要領等を熟読すること。 なお、ICカード再取得手続中等、江南市電子入札要領第10第2項の規定に該当し、紙での入札参加を希望する者は、「17問い合せ先」に電話で連絡し、指示を受けるものとする。 URL https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.html２ 特定建設工事共同企業体の構成等本工事は、特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。 )に発注するものとし、共同企業体の構成等は、次のとおりとする。 (１)共同企業体は、合計2社構成とすること。 (２)結成方法は、自主結成方式とすること。 (３)構成員の出資比率は、すべての構成員が3割以上とすること。 (４)本工事の共同企業体の構成員は、本工事の他の共同企業体の構成員を兼ねることができない。 ３ 入札に参加する者に必要な資格及び条件本工事の一般競争入札に参加する共同企業体の構成員に必要な資格は、次のとおりである。 (１)代表構成員及び構成員となる者に必要な資格に関する事項(ａ)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当していないこと。 (ｂ)本工事の公告日において、令和2・3年度の江南市建設工事入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。 )に登載されている者で、江南市業者指名停止基準(平成 8 年4 月 1 日施行)に基づく指名停止の措置を本工事の公告日から落札決定の日までの間に、受けていないものであること。 (ｃ)本工事の公告日から落札決定の日までの間において、本市より「江南市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に基づく排除措置を受けていないこと。 (ｄ)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更正手続開始の申立てをしない者又は申立てをされていない者であること。 (ｅ)民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てをしない者又は申立てをされていない者であること。 (ｆ)本工事に係る設計・監理業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 なお、本工事に係る設計・監理業務等の受託者とは、株式会社丹羽英二建築事務所である。 (２)代表構成員(1社)となる者に必要な要件(ａ)愛知県内に主たる営業所又は従たる営業所があり、かつ、江南市との契約営業所があること。 また、当該営業所が名簿に登載後、引き続き3年を経過していること。 (ｂ)建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第3 条の規定による管工事についての特定建設業の許可を有しての営業年数が3年以上あること。 (ｃ)入札参加申込書の提出日に1年7か月を経過しない最新の審査基準日における経営事項審査の総合評定通知書の管工事の総合評定値が、1,000点以上であること。 (ｄ)管工事に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する監理技術者を専任で配置することができること。 (ｅ)平成22 年 4 月1 日以降に完成した官公庁(国、地方公共団体、公社、公団、事業団、独立行政法人に限る。 )発注の管工事について、元請として 1 件が 5 千万円(JV 工事は、出資比率が 2割以上の場合に限り、実績金額は出資割合で按分後の金額とする。 )以上の施工実績を有する者であること。 (ｆ)出資比率が、構成員中最大であること。 (３)構成員(1社)となる者に必要な要件(ａ)愛知県一宮建設事務所管内(江南市、一宮市、稲沢市、犬山市、岩倉市、大口町又は扶桑町)に主たる営業所があり、かつ、江南市との契約営業所があること。 (ｂ)建設業法第3条の規定による管工事についての一般建設業又は特定建設業の許可を有しての営業年数が3年以上あること。 (ｃ)入札参加申込書の提出日に1年7か月を経過しない最新の審査基準日における経営事項審査の総合評定通知書の管工事の総合評定値が、800 点以上(契約を締結する営業所が江南市にある場合は700点以上)であること。 (ｄ)建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)に規定された管工事に係る監理技術者又は主任技術者を専任で配置することができること。 (ｅ)平成22 年 4 月1 日以降に完成した官公庁(国、地方公共団体、公社、公団、事業団、独立行政法人に限る。 )発注の管工事について、元請としての施工実績を有すること。 ４ 入札参加方法等提出期間 令和2年4月13日(月)午前9時から令和2年4月27日(月)午後5時まで提出方法 電子入札システムにより、競争参加資格確認申請書を提出すること(電子入札システム利用可能時間は、土曜日、日曜日及び休日を除いた日の午前8時から午後8時まで)。 そ の 他 電子入札システムにより競争参加資格確認申請書受付票を発行するので、確認すること。 ５ 入札参加資格の確認提出期間 令和2年4月13日(月)午前9時から令和2年4月27日(月)午後5時まで提出方法 一般競争入札参加申請書(特定建設工事共同企業体用)、特定建設工事共同企業体協定書、委任状を作成し、江南市役所総務課契約検査グループへ持参により提出すること。 なお、期限までに提出しない者は、入札に参加することができない。 ６ 設計図書等の配布期間及び配布方法配布期間 令和2年4月13日(月)午前9時から令和2年5月18日(月)午後5時まで配布方法 電子入札システムの入札情報サービスよりダウンロード［電子入札システム］→［入札情報サービス］→［入札公告］→［調達機関・江南市・検索］→［該当の調達案件名称を選択］→［ダウンロード］７ 設計図書に対する質疑等質疑期間 令和2年4月28日(火)午前9時から令和2年5月8日(金)午後5時まで質疑方法 江南市役所総務課契約検査グループへ文書にて直接持参すること。 回答期間 令和2年5月13日(水)午後1時から令和2年5月18日(月)午後5時まで回答方法 電子入札システムにおける入札情報サービスにて閲覧に供する。 ８ 入札書及び積算内訳書の提出方法等提出期間 令和2年5月15日(金)午前8時から令和2年5月18日(月)午後5時まで提出方法 電子入札システムにより、入札書に必要な事項を入力し提出すること。 そ の 他 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ９ 開札日時・場所令和2年5月19日(火)午前10時00分 江南市役所 総務課 契約検査グループ10 契約条項を示す場所・日時江南市役所 総務課 契約検査グループ令和2年4月13日(月)午前9時から令和2年5月18日(月)午後5時まで11 入札保証金・契約保証金入札保証金 免除契約保証金 契約金額の10分の1以上12 前金払契約金額の10分の4以内(ただし、各年度の年割額に応じた出来高予定額に対して行うものとする。 )13 入札の無効江南市入札者心得書第13条及び江南市電子入札要領第14条の規定に該当する場合並びに、本入札の公告に示した参加資格がないと認められた者のした入札である場合。 14 入札に関する指示事項入札の回数は、1回とする。 次に掲げる事項に違反した入札は無効とする。 (１)入札価格は、予定価格の制限の範囲内の価格とし、最低制限価格以上の価格とすること。 (２)入札参加者は、入札書提出時に積算内訳書を添付すること。 積算内訳書とは、次の要件をすべて満たしたものとする。 (ａ)積算内訳書は、指定様式とする(様式は、江南市ホームページからダウンロードすること)。 (ｂ)積算内訳書は、「種目」から経費の合計までを記載するものとする。 なお、「種目」以降の明細書の提出は必要ないが、後日確認する場合があるので各自整理しておくこと。 (ｃ)積算内訳書の記載金額は、入札書に記載する金額と同じ金額とすること。 15 落札者決定方法(１)本入札においては、開札後、予定価格と最低制限価格の範囲内で最も入札価格の低い者(以下「落札候補者」という。 )の入札参加資格を審査し当該要件を満たしていることが確認できた場合、落札候補者を落札者として決定し、落札者に対し直ちに落札決定通知書を通知するものとする。 (２)落札候補者は、落札候補者決定通知を受けた日から起算して2日以内(土曜日、日曜日及び休日の日数は、算入しない。 )に、江南市一般競争入札要綱に基づき一般競争入札参加資格確認申請書及び次に掲げる書類を江南市役所総務課契約検査グループまで持参により提出すること。 (ａ)同種又は類似工事の施工実績調書(ｂ)配置予定技術者等に関する調書(ｃ)経営事項審査結果の写し(３)落札候補者が入札参加資格の要件を満たしていない場合には、江南市一般競争入札要綱に基づき落札候補者に対して一般競争入札参加資格確認通知書によりその旨を通知する。 (４)一般競争入札参加資格確認通知書を受理した者は、通知日の翌日から起算して3日以内(土曜日、日曜日及び休日の日数は、算入しない。 )に、その理由に対して書面により説明を求めることができる。 16 その他(１)建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)の対象工事は、分別解体の方法等を請負契約に係る書面に記載する必要があることから、落札者は落札決定後に発注者と協議を行うこととする。 (２)仮契約時に、各年度の年割額に応じた出来高予定額から算出した支払限度額を設定する。 (３)本工事の契約は、議会の議決を要するため、落札決定後すみやかに仮契約を締結し、議会の議決後に仮契約書の効力が生ずるものとします。 なお、この仮契約が議会で否決されたときは無効とし、既に発注者及び受注者が上記の事業の準備に関して支出した費用等、リスクは各自の負担とする。 (４)仮契約書の作成は受注者とする。 (５)新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る措置等の影響により工事の進捗等に支障がある場合、協議に応じるものとする。 17 問い合せ先江南市役所 総務課 契約検査グループ 0587-54-1111(内線302・306)