配管更正装置賃貸借（債務負担行為） (物件の借入れ)

配管更正装置賃貸借（債務負担行為） (物件の借入れ)大和市入札公告第１８５号地方自治法（昭和２２年法律第６７号） 第２３４条の規定に基づき、配管更正装置賃貸借（債務負担行為） について、次のとおり一般競争入札（条件付） を行う。 令和２年４月１３日大和市長 大 木 哲１ 入札に付する事項別紙「一般競争入札参加者説明書」（以下「説明書」という。 ） のとおり。 ２ 入札参加資格に関する事項入札に参加し、落札者になろうとする者は、この公告の日から落札決定までの全期間にわたり、次に掲げる条件のいずれをも満たし、電子入札システムにより当該賃貸借に係る入札参加資格の確認に関する申請を行い、確認通知を受けた者とする。 (1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号） 第１６７条の４及び大和市契約規則（昭和５５年大和市規則第３８号） 第３条第１項に掲げる者でないこと。 (2) 大和市条件付一般競争入札実施要領（以下「実施要領」という。 ） 第５条の要件を満たしていること。 (3) 公告日前２年以内に銀行又は手形交換所の取引停止処分を受けていないこと（ただし、会社更生法（平成１４年法律第１５４号） の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号） の規定による再生手続開始の申立てがなされている者であって、当該手続開始の決定後に入札参加資格の再認定を受けたものを除く。 ） 。 (4) 公告日前６月以内に手形又は小切手の不渡り（支払資金の不足を事由とするものに限る。 ） がないこと（ただし、会社更生法の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがなされている者であって、当該手続開始の決定後に入札参加資格の再認定を受けたものを除く。 ） 。 (5) 所有する資産に対し、債務不履行による仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売手続の開始決定がなされていないこと。 (6) 役員等（参加をしようとする者が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有すると認められるものを含む。 以下同じ。 ） が暴力団員等（大和市暴力団排除条例（平成２３年大和市条例第４号。 以下「市条例」という。 ） 第２条第４号に掲げる暴力団員等をいう。 以下同じ。 ） でないこと。 (7) 暴力団（市条例第２条第２号に掲げる暴力団をいう。 以下同じ。 ） 又は暴力団経営支配人等（市条例第２条第５号に掲げる暴力団経営支配法人等をいう。 ） でないこと。 (8) 役員等が自己、自社若しくは第三者の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用していないこと。 (9) 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、便宜を供与する等により、直接的又は積極的に暴力団の維持、運営等に協力し、又は関与していないこと。 (10) 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。 (11) 入札参加資格要件（登録業種、地域区分及びその他の条件） について、説明書に規定する要件を満たしていること。 (12) その他説明書に規定する条件を満たしていること。 ３ 入札参加資格の確認に関する申請に関する事項(1) 競争参加資格確認申請期間及び電子入札システムにより競争参加資格確認申請時に送信する書類説明書のとおり。 なお、入札に参加しようとする者は、この公告及び設計図書（入札額を見積もるために必要な設計書、仕様書等をいう。 以下同じ。 ） を十分に確認の上、競争参加資格確認申請を行うものとする。 (2) 入札参加資格の確認結果の通知電子入札システムにより、説明書に規定する通知日に競争参加資格確認通知書を送信する。 (3) 入札参加資格の喪失入札参加資格の確認後において、入札参加資格を有することについての確認を受けた者が、実施要領第９条各号のいずれかに該当することとなったときは、入札に参加することができない。 ４ 入札に必要な書類を示す場所等(1) 申請書類等の掲載に関する事項入札参加資格の確認に関する書類、前項第１号に規定する書類及びその他入札時に提出する書類は、競争参加資格確認申請期間中、入札情報サービスシステム（かながわ電子入札共同システムのサブシステムをいう。 ） に掲載する。 (2) 設計図書に関する事項ア 設計図書に関する質問については、電子入札システムにより大和市立病院事務局病院総務課に送信するものとする。 イ 質問提出期間及び質問回答期日については、説明書のとおりとする。 なお、質問及び回答については、電子入札システムに掲載するが、入札参加資格がない者からの質問については回答しない。 ウ 入札に参加しようとする者は、入札前に必ず、質問提出期間に提出された質問に対する回答を確認するものとする。 ５ 入札書提出期間並びに開札予定日時及び場所説明書のとおり。 ６ 入札の中止やむを得ず入札を中止する場合は、その旨を電子入札システムに掲載する。 ７ 入札方法等(1) 入札書は、入札期間中に電子入札システムにより大和市立病院事務局病院総務課に送信するものとし、執行に当たっては大和市電子入札実施要領に基づき行うものとする。 (2) 入札する金額、内訳書の提出及び落札者の決定方法については、説明書のとおりとする。 (3) 入札執行回数は原則として１回とするが、各入札参加者の入札価格が予定価格の制限の範囲内にないときは大和市電子入札実施要領の規定に基づき再度入札を行うものとし、再度入札の場合の入札書提出期間並びに開札予定日時及び場所は説明書のとおりとする。 (4) 落札者の決定は、説明書のとおりとする。 ただし、落札者となる者が２者以上である場合は、直ちにくじ引きにより落札者を決定し、電子入札システムにより落札決定通知書を送信する。 なお、くじ引きの具体的な方法については、別に定める「くじ引きの方法について」によるものとする。 ８ 設計金額及び予定価格説明書のとおり。 ９ 最低制限価格説明書のとおり。 １０ 入札保証金大和市契約規則第１０条の規定により、免除する。 １１ 契約保証金契約金額（単価契約の場合は、予定数量に契約単価を乗じて得た額（消費税及び地方消費税込み） ） の１００分の１０以上の契約保証金を納付し、又は保証を付すこと。 ただし、大和市契約規則第４０条第１項各号のいずれかに該当する場合には免除する。 １２ 契約金の支払方法及びその条件各月ごとの事後払とし、部分払及び前金払は行わない。 １３ 入札の無効に関する事項大和市電子入札実施要領第１７条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 １４ 契約書作成の要否賃貸借契約書を作成する。 １５ その他前各項に定めるもののほか、地方自治法その他の法令並びに大和市契約規則、実施要領及び大和市電子入札実施要領の定めるところによる。