令和２年度東京港青海ふ頭及び周辺地域におけるヒアリ確認調査業務

令和２年度東京港青海ふ頭及び周辺地域におけるヒアリ確認調査業務入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和２年４月１３日 支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 角倉 一郎 １．競争入札に付する事項 （１） 件名 令和２年度東京港青海ふ頭及び周辺地域におけるヒアリ確認調査業務 （２） 仕様等 入札説明書による。 （３） 納入期限 令和２年１２月２５日 （４） 納入場所 入札説明書による。 （５） 入札方法 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格 （１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同 条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 （４） 平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」級に格付されている者であること。 （５） 業務請負条件を満たした者であること。 （６） 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３．契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等 （１） 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒100-8975 東京都千代田区霞が関１−２−２（中央合同庁舎第５号館２４階） 環境省大臣官房会計課契約第一係 電話03-3581-3351（内線6042） （２） 入札説明書の交付 環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞請負業務「入札公告（役務） 」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。 ・http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_ekimu.html （３） 入札説明会の日時及び場所 開催しない。 （４） 入札・開札の日時及び場所 令和２年５月１３日（水） １３時３０分 環境省第４会議室 東京都千代田区霞が関１−２−２（中央合同庁舎第５号館２３階） ４．電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ・https://www.geps.go.jp ５．その他 （１） 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金 免除 （３） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４） 契約書作成の要否 要 （５） 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。 （６） その他 詳細は入札説明書による。 入札説明書 [PDF 274.0 KB] 契約書（案） [PDF 221.6 KB] 仕様書等 [PDF 413.3 KB]N-0193入 札 説 明 書令和２年度東京港青海ふ頭及び周辺地域におけるヒアリ確認調査業務[全省庁共通電子調達システム対応]環 境 省1は じ め に本令和２年度東京港青海ふ頭及び周辺地域におけるヒアリ確認調査業務の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の関係法令及び環境省入札心得(別紙)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長 角倉 一郎２．競争入札に付する事項(１)件名 令和２年度東京港青海ふ頭及び周辺地域におけるヒアリ確認調査業務(２)特質等 別添２の仕様書による(３)納入期限等 令和２年１２月２５日(４)納入場所 東京都千代田区霞が関１－２－２ 環境省(５)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 (４)平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」級に格付されている者であること。 (５)別紙の業務請負条件を満たした者であること。 (６)環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 2４．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎第５号館２４階環境省大臣官房会計課契約第一係電話03-3581-3351 内線6042 ＦＡＸ03-3593-8932(２)入札説明会の日時及び場所開催しない。 ５．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、添付資料等に関する質問がある場合は、次に従い環境省入札心得に定める様式５による書面を提出すること。 ア．提出期限 令和２年４月２３日(木)１７時まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く)イ．提出場所 ４．(１)の場所ウ．提出方法 持参、郵送、ＦＡＸ又は電子メール(KEIYAKU@env.go.jp)により提出すること。 なお、ＦＡＸ又は電子メールで提出した場合には、環境省に提出した旨を連絡すること。 (２)(１)の質問に対する回答は、令和２年４月２４日(金)１７時までにＦＡＸ又は電子メールにより行う。 ６．業務請負条件に関する書類の提出別紙の業務請負条件に関する書類及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しは、別紙の業務請負条件及び次に従い提出すること。 (１)提出期限令和２年４月２７日(月)１７時まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く)(２)書面による提出の場合ア．提出方法 持参又は郵送によって提出すること。 ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 イ．提出場所 ４．(１)の場所ウ．部数 2部(提出書類を綴じ込んだ一式)(３)電子による提出の場合ア．提出方法 電子ファイル(ＰＤＦ形式)により、電子メール＊１で送信、ＤＶＤ－ＲＯＭ等に保存して持参又は郵送＊２、又は電子調達システム上＊３で提出すること。 電子メールで提出した場合には、環境省からの受信連絡メールを必ず確認すること。 ＊１電子メール１通のデータ上限は７ＭＢ(必要に応じ分割すること)＊２郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 ＊３電子調達システムのデータ上限は１０ＭＢ3イ．提出場所 電子メールの場合：KEIYAKU@env.go.jpDVD-ROMの持参又は郵送の場合：４．(１)の場所電子調達システムの場合：電子調達システム上(４)審査結果通知は、令和２年５月１１日(月)１７時までに通知する。 ７．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和２年５月１３日(水)１３時３０分場所 東京都千代田区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎第５号館２３階環境省第４会議室(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書を６．(１)の日時までに提出した上で、７．(１)の日時までに同システムにより入札を行うものとする。 イ．書面による入札の場合環境省入札心得に定める様式２による書面を令和２年５月１２日(火)１２時までに４．(１)の場所へ持参、郵送、ＦＡＸ又は電子メール(KEIYAKU@env.go.jp)により提出すること。 提出の際は、業務名、会社名、担当者、担当者の連絡先(電話番号、ＦＡＸ番号等)等がわかる書類を添付すること。 また、環境省入札心得に定める様式１による入札書を７．(１)の日時までに提出又は当日持参すること。 なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。 なお、郵送の場合は、様式１及び様式２ともに入札日の前営業日までに必着とし、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 ８．落札者の決定方法(１)有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。 (２)落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。 ９．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。 なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨4を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 １０．その他(１)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格について、開札場において発表するとともに、環境省ホームページで公表するものとする。 (２)契約締結日について本入札に係る契約締結日は、落札決定日とする。 (３)個人情報の取扱い環境省から預託される保有個人情報の取扱いに係る業務を実施する場合には、落札者は、様式６に定める書面を速やかに提出しなければならない。 なお、業務請負条件の提出時に添付した際には、この限りではない。 (４)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム(GEPS)ホームページアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-014-889(ナビダイヤル) 受付時間 平日8時30分～18時30分◎ 添付資料・別紙１ 環境省入札心得・別紙２ 業務請負条件・別添１ 契約書(案)・別添２ 仕様書5(別紙１)環 境 省 入 札 心 得(物品役務 最低価格落札方式)１．趣旨環境省の所掌する契約(工事に係るものを除く。 )に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。 )を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるものの他、この心得に定めるものとする。 ２．入札説明書等(１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。 (２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 (３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 ３．入札保証金及び契約保証金環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。 ４．入札書の書式等入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。 ただし、電子調達システムにより入札を行う場合は、同システムに定めるところによるものとする。 なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札を行うこと」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式２による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。 ５．入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６．入札書の提出(１)入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。 なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 6(２)書面による入札書は、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長殿と記載)及び「令和２年５月１３日開札［令和２年度東京港青海ふ頭及び周辺地域におけるヒアリ確認調査業務］の入札書在中」と朱書きして、入札日時までに提出又は当日持参すること。 (３)電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札日時までに入札を行うこと。 通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札の情報が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。 ７．代理人等(代理人又は復代理人)による入札及び開札の立会い代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式３による委任状を持参しなければならない。 また、代理人等が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 ８．代理人等の制限入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人等を兼ねることができない。 ９．入札の無効次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。 ① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札④ 書面による入札において記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。 )を欠く入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人等を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑪ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札10．入札の延期等入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。 711．開札の方法(１)開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。 ただし、入札者又は代理人等の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。 (２)電子調達システムにより入札を行った場合には、入札者又は代理人等は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。 (３)入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。 (４)入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。 (５)入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 (６)開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。 電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を行うものとする。 なお、開札の際に、入札者又は代理人等が立ち会わず又は電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 12．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。 13．落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 14．契約書の提出等(１)落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。 )し、落札決定の日から１０日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。 )に契約担当官等に提出しなければならない。 ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。 (２)落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。 15．契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 8別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。 )。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１．次のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 (１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。 ３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。 )が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。 ４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。 9様式１入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名 印(復)代理人 印注)代理人又は復代理人が入札書を持参して入札する場合に、(復)代理人の記名押印が必要。 このとき、代表印は不要(委任状には必要)。 下記のとおり入札します。 記１ 入札件名 ：令和２年度東京港青海ふ頭及び周辺地域におけるヒアリ確認調査業務２ 入札金額 ：金 円３ 契約条件 ：契約書及び仕様書その他一切貴省の指示のとおりとする。 ４ 誓約事項 ：暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。 10様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名 印電子入札案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 記１ 入札件名：令和２年度東京港青海ふ頭及び周辺地域におけるヒアリ確認調査業務２ 電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)電子調達システムで参加する手続が完了していないため担当者連絡先部署名 ：担当者名：ＴＥＬ ：ＦＡＸ ：E-mail ：11様式３－①委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長 殿住 所(委任者)会 社 名代表者役職・氏名 印代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名 印当社 を代理人と定め下記権限を委任します。 記(委任事項)１ 令和２年度東京港青海ふ頭及び周辺地域におけるヒアリ確認調査業務の入札に関する一切の件２ １の事項にかかる復代理人を選任すること。 12様式３－②委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長 殿代理人住所(委任者)所属(役職名)氏 名 印復代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名 印当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。 記(委任事項)令和２年度東京港青海ふ頭及び周辺地域におけるヒアリ確認調査業務の入札に関する一切の件13様式４入札辞退届支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長 殿住所商号又は名称代表者役職・氏名 印令和２年度東京港青海ふ頭及び周辺地域におけるヒアリ確認調査業務に係る入札を辞退します。 担当者連絡先部署名 ：担当者名：ＴＥＬ ：ＦＡＸ ：E-mail ：14様式５質問書業 務 名 令和２年度東京港青海ふ頭及び周辺地域におけるヒアリ確認調査業務会 社 名住 所担 当 者 部署名： 氏 名：担当者連絡先ＴＥＬ： ＦＡＸ：Ｅ-ｍａｉｌ：質 問 事 項15様式６令和 年 月 日支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名 印令和２年度東京港青海ふ頭及び周辺地域におけるヒアリ確認調査業務に係る個人情報の管理について令和２年度東京港青海ふ頭及び周辺地域におけるヒアリ確認調査業務に係る個人情報の管理の状況等について、下記のとおり届け出ます。 記１．個人情報の適切な管理のための措置環境省保有個人情報等管理規程を遵守し、個人情報の適切な管理のための措置を別添の通り実施します。 ２．管理体制及び実施体制※個人情報の取扱いに係る業務を再委託する場合は体制図にその旨明記してください。 個人情報管理責任者氏 名所 属 役 職連絡先 TEL： E-mail：個人情報管理担当者氏 名所 属 役 職連絡先 TEL： E-mail：体制図(保有個人情報の取扱いがある場合)16３．検査本業務において取り扱う個人情報の管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状況について、環境省担当官による実地検査等が実施される場合には、適切に対応いたします。 なお、本業務における個人情報を取り扱う業務の実施計画は以下のとおりです。 ＜実施計画＞※環境省担当官が実地検査等の実施時期を検討するにあたり参考となるよう、業務スケジュールを記載してください。 ４．個人情報に係る不適正管理事案発生時の対応５．その他17様式７再委任等承諾申請書令和 年 月 日支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名 印本件業務の実施に当たり、下記により業務の一部を再委任等したく、本件契約書第５条の規定に基づき承諾を求めます。 記１ 業務名：令和２年度東京港青海ふ頭及び周辺地域におけるヒアリ確認調査業務２ 契約金額：３ 再委任等を行う業務の範囲：４ 再委任等を行う業務に係る経費：５ 再委任等を必要とする理由：６ 再委任等を行う相手方の商号又は名称及び住所：７ 再委任等を行う相手方を選定した理由：(再委任等を申請する場合)18様式８令和 年 月 日支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名 印令和２年度東京港青海ふ頭及び周辺地域におけるヒアリ確認調査業務における再委任等業務に係る個人情報の管理について令和２年度東京港青海ふ頭及び周辺地域におけるヒアリ確認調査業務における再委任等業務に係る個人情報の管理の状況等について、下記のとおり届け出ます。 記１．再委任等を行う業務の範囲２．個人情報の適切な管理のための措置環境省保有個人情報等管理規程を遵守し、個人情報の適切な管理のための措置を別添の通り実施します。 ※社内規程等あれば添付３．管理体制及び実施体制※個人情報の取扱いに係る業務を再々委託する場合は体制図にその旨明記してください。 個人情報管理責任者氏 名所 属 役 職連絡先 TEL： E-mail：個人情報管理担当者氏 名所 属 役 職連絡先 TEL： E-mail：(保有個人情報の取扱いがある場合)19４．検査本業務において取り扱う個人情報の管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状況について、環境省担当官又は○○○(環境省契約相手方)による実地検査等が実施される場合には、適切に対応いたします。 なお、本業務における個人情報を取り扱う業務の実施計画は以下のとおりです。 ＜実施計画＞※環境省担当官が実地検査等の実施時期を検討するにあたり参考となるよう、業務スケジュールを記載してください。 ５．個人情報に係る不適正管理事案発生時の対応６．その他体制図(別紙２)20令和２年度東京港青海ふ頭及び周辺地域におけるヒアリ確認調査業務請負条件本業務は、昨年 10 月に東京港青海ふ頭で確認されたコロニーから女王アリが飛翔した可能性があることを踏まえ、確認地点及び周辺地域におけるヒアリ確認調査を実施し、ヒアリの定着を防ぐことを目的とする。 業務の実施に当たっては、関係者との調整を含む港湾や様々な土地・施設でのヒアリ類の調査に関する経験を有するとともに、ヒアリ類の分類に関する知見を有する者が担当することが必要である。 以上の観点から、下記に従い、業務請負条件にかかる確認書類を提出することとする。 記(１)提出書類(別添様式)・事業者において関係者との調整を含む港湾等でのヒアリ等の調査にかかる業務を受注したことが確認できる書類(業務仕様書、業務契約書及び報告書の写しを必ず添付すること。 )(２)提出期限等① 提出期限入札説明書６．(１)のとおり② 業務請負条件に係る書類の提出場所及び作成に関する問合せ先入札説明書４．(１)に同じ③ 提出部数２部④ 提出方法入札説明書６．のとおり⑤ 提出に当たっての注意事項ア 持参する場合の受付時間は、平日の 10 時から 17 時まで(12 時～13 時は除く)とする。 イ 郵送する場合は、封書の表に「令和２年度東京港青海ふ頭及び周辺地域におけるヒアリ確認調査業務請負条件資料在中」と明記すること。 提出期限までに提出先に現に届かなかった業務請負条件資料は、無効とする。 ウ 提出された業務請負条件に係る書類は、その事由の如何にかかわらず、変更又は取消しを行うことはできない。 また、返還も行わない。 21エ 虚偽の記載をした業務請負条件に係る資料は、無効とするとともに、提出者に対して指名停止を行うことがある。 オ 業務請負条件に係る書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 カ 提出された業務請負条件に係る書類は、環境省において、業務請負条件の審査以外の目的に提出者に無断で使用しない。 一般競争の結果、契約相手になった者が提出した業務請負条件に係る資料は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成 11 年法律第 42 号)に基づき開示請求があった場合においては、不開示情報(個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等)を除いて開示される場合がある。 (３)審査結果の回答入札説明書６．(４)のとおり22(別添様式)令和 年 月 日支出負担行為担当官環境省大臣官房会計課長 殿所 在 地商号又は名称代表者役職・氏名 印令和２年度東京港青海ふ頭及び周辺地域におけるヒアリ確認調査業務請負条件書類の提出について標記の件について、次のとおり提出します。 なお、書類の提出に当たり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。 ・事業者において関係者との調整を含む港湾等でのヒアリ等の調査にかかる業務を受注したことが確認できる書類(業務仕様書、業務契約書及び報告書の写しを必ず添付すること。 )(担当者)所属部署：氏 名：TEL/FAX：E-mail ：(別添２)令和２年度東京港青海ふ頭及び周辺地域におけるヒアリ確認調査業務仕様書１．業務の目的特定外来生物のヒアリ(Solenopsis invicta)が、平成29年6月に国内で初めて確認されたことを受けて、ヒアリが生息する国と地域と定期航路を持つ港湾においてモニタリング調査等を実施してきた。 令和元年10月には、東京港青海ふ頭のコンテナヤードにおいて、多数のヒアリの女王アリを含むコロニーが確認されたことを踏まえ、同港においては重点的な防除作業を実施するとともに、確認地点及び周辺地域におけるヒアリの生息確認調査を実施した。 本業務は、昨年10月に東京港青海ふ頭で確認されたコロニーから女王アリが飛翔した可能性があることを踏まえ、確認地点及び周辺地域におけるヒアリ確認調査を実施し、ヒアリの定着を防ぐことを目的とする。 ２．業務内容(１)調査の実施東京港青海ふ頭のヒアリ確認地点及び周辺地域において、ヒアリの生息有無を確認するための調査を春季(５～６月を想定)及び秋季(９～11 月を想定)の各１回実施する。 各回で対象とする施設等は、下表及び別添図面の通りとし、具体的な調査の範囲や経路は環境省担当官と協議して決定する。 なお、下表に記載した必要人日数は令和元年 10 月から 11 月に実施した調査を元に試算した参考想定人日数である。 表：調査対象施設一覧施設名 概要 想定人日① 青海ふ頭コンテナヤード ０～４号の５区画を対象 28人日② 港区関係公共施設 別添図面内の約10施設を想定 ４人日③ 台場地区民間施設 別添図面内の約40施設を想定 30人日④ 中央防波堤ふ頭 別添図面内の範囲を想定 ４人日⑤ 大井ふ頭周辺施設 別添図面内の範囲を想定 ６人日調査については原則としてベイト(誘引剤)を活用した目視調査(必要に応じてベイトを設置し、専門の調査員が踏査しながら確認)により実施すること。 特に青海ふ頭コンテナヤード内においては、敷地内の通路等を網羅的に踏査するとともに、舗装の隙間や割れ目、土壌や草が存在する箇所については必ずベイトを設置し、特に入念に調査を行うこと。 調査の実施にあたっては踏査した軌跡を GPS データで記録するとともに、ヒアリ等が確認された場合は電子データにて地図上(S1:5000以上)にプロットし、写真による記録を行うこと。 調査についてはアリ類の識別・生態的な知識を有する者が実施すること。 上記に指定する目視による調査が不可能であると判断される場合についてはその理由を整理した上で実施方法について環境省担当官と協議すること。 なお、環境省による令和元年度の調査の状況については別途データにて提供する。 本調査にて確認されたアリ類について、ヒアリ、アカカミアリ(Solenopsis1geminata)、コカミアリ(Wasmannia auropuncata)アルゼンチンアリ(Linepithemahumile)、ハヤトゲフシアリ(Lepisiota frauenfeldi)については同定し、結果を整理する。 また、他の外来種や在来種の分布状況の概要を整理すること。 (２)調査対象地の管理者等との連携、連絡調整、情報提供コンテナヤード等の港湾施設における調査については、環境省担当官と協議の上、事前に環境省本省及び関東地方環境事務所、東京都等の港湾関係者と連携して調査対応方針(調査地への立ち入りの範囲及び時間、調査地点・経路、ヒアリ等の発見時の緊急的な防除を行う際の手順・連絡体制、同定結果のデータ等の公表等)を定めること。 なお、青海ふ頭コンテナヤードについては、防除実施日が港湾の荷役等の状況に応じて限定されること、立ち入りが可能な時間帯は平日の未明(4時～8時前後)又は12時～13時前後の最大２時間程度のみであることを踏まえて、柔軟に人員を配置できる体制を準備すること。 また、地方公共団体や民間事業者等が所有又は管理する土地・施設(２．(１)表の②～⑤のおよそ60箇所程度想定)における調査については、環境省担当官と協議の上、事前に環境省及び関東地方環境事務所、東京都等と連携して土地・施設の管理者との調整を行うこと。 (３)ヒアリ等の緊急的な防除等ヒアリ等が確認された場合にあっては、(２)で定めた対応方針に基づき対応することとするが、対応事項としては以下を想定する。 調査の実施にあたっては、防除を目的としたアリ類用殺虫薬剤(1回の防除につき１本程度)、及び置き型殺虫餌(ベイト剤、1 回の防除につき５箱程度)をあらかじめ購入、携帯する。 防除が必要な状況は５回程度を想定する。 ヒアリ等と疑わしいアリが確認された場合は、(２)で定めた対応方針に従い、必要に応じて薬剤を散布または設置する。 対応することにより、アリが逃げ出すまたは作業者に影響が生じるおそれのある場合は、環境省担当官の指示に従い対応する。 (４)調査結果の報告調査の実施状況については１週間に 1 回程度環境省担当官にメールにより報告を行うこと。 また、関係団体から調査結果の情報共有依頼があった場合には、環境省担当官と協議の上、その指示に従い関係団体に情報提供を行うこと。 ３．業務履行期限令和２年12月25日(金)までとする。 ４．成果物請負者は、業務結果をとりまとめ、以下に定めるとおり提出するものとする。 (１)報告書：５部(A4版80頁程度)(２)報告書の電子データを収納したDVD-R 1枚(３)提出期限：令和２年12月25日(４)提出場所：環境省自然環境局野生生物課外来生物対策室報告書等及びその電子データの仕様及び記載事項は、別添によること。 2５．著作権等の扱い(１)成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。 )は、納品の完了をもって請負者から環境省に譲渡されたものとする。 (２)請負者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。 (３)成果物の中に請負者が権利を有する著作物等(以下「既存著作物」という。 )が含まれている場合、その著作権は請負者に留保されるが、可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。 (４)成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、請負者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。 (５)成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意するものとする。 (６)納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。 ６．情報セキュリティの確保請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。 (１)請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について環境省担当官に書面で提出すること。 (２)請負者は、環境省担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。 また、請負業務において請負者が作成する情報については、環境省担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。 (３)請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。 (４)請負者は、環境省担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。 また、請負業務において請負者が作成した情報についても、環境省担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。 (５)請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。 (参考)環境省情報セキュリティポリシーhttp://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf７．その他請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、環境省担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。 3(別添)１．報告書等の仕様及び記載事項報告書等の仕様は、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。 基本方針URL：https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.htmlなお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。 リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできますこの印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。 なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方針を参考に適切な表示を行うこと。 ２．電子データの仕様(１)Microsoft社Windows10上で表示可能なものとする。 (２)使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。 ・文章；Microsoft社Word(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・計算表；表計算ソフトMicrosoft社Excel(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・プレゼンテーション資料；Microsoft社PowerPoint(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・画像；BMP形式又はJPEG形式(３)(２)による成果物に加え、「PDF ファイル形式」による成果物を作成すること。 (４)以上の成果物の格納媒体は DVD-R とする。 事業年度及び事業名称等を収納ケース及びDVD-Rに必ずラベルにより付記すること。 (５)文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省担当官の指示に従うこと。 ３．その他成果物納入後に請負者側の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。 4【機密性２】※機密性は以下を参考に、適切に変更・表示し、以下の記述を削除してください。 また、取扱制限等(例１：関係者限り、例２：公表までの間)については必要に応じて追加してください。 秘密文書相当、機微な個人情報を含む場合は【機密性３】／公開を前提としない場合は【機密性２】(公開前の案の段階なども含む)／公開可能な場合は【機密性１】 令和２年度東京港ヒアリ調査予定位置図⑤大井ふ頭周辺施設令和２年度東京港ヒアリ調査予定位置図②港区関係公共施設、③台場地区民間施設①青海ふ頭コンテナヤード④中央防波堤ふ頭施設別添図面関係機関により調査実施本業務で調査実施5