【中企庁】令和２年度中小企業実態調査事業（令和２年度中小企業における決済手段及び知的財産関連調査等事業）

【中企庁】令和２年度中小企業実態調査事業（令和２年度中小企業における決済手段及び知的財産関連調査等事業） 入札公告　　次のとおり一般競争入札に付す　　令和２年４月１３日　　支出負担行為担当官　中小企業庁長官官房総務課長 高倉 秀和　　１．競争入札に付する事項　（１） 件名　令和２年度中小企業実態調査事業（令和２年度中小企業における決済手段及び知的財産関連調査等事業） 　　（２） 仕様、履行期限及び納入場所等　別紙仕様書（資料番号２） のとおり。 　　（３） 入札方法　入札金額は、本件に関する総価で行う。 　なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 　　２．競争参加資格　（１） 予算決算及び会計令（資料番号６（予算決算及び会計令（抜粋） ） 、以下「予決令」という。 ） 第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 　　（２） 平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。 　　（３） 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 　　（４） 過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 　　３．契約条項を示す場所等　（１） 契約条項を示す場所　資料番号１〜１５のとおり。 本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。 　ア．表紙及び資料番号１〜４　統一資格審査申請・調達情報検索サイトの「調達情報検索（日本語） 」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象外） 」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。 　https://www.chotatujoho.go.jp/va/com/ShikakuTop.html　イ．資料番号５〜１５　中小企業庁ホームページから必ずダウンロードすること。 　https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/nyusatsu/teikeisiryou.html　　（２） 入札説明会の日時及び場所　入札説明会に代えて、メールで質問を受け付けます。 質問がない場合でも寄せられた質問及び回答を共有いたしますので、１１．（２） に対し連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス） を登録してください。 　　（３） 質問期限　令和２年４月２４日（金） １７時００分　仕様書（資料番号２） 、（様式６） 提案書ひな型（資料番号１４） 、評価項目一覧表（資料番号３） 等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先へ、（様式１） 質問状（資料番号９） を添付しメールにて提出すること。 　なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 　　（４） 提案書等・入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等　ア．提案書等・入札書の提出期限　令和２年５月１５日（金） １７時００分　イ．提案書等の提出場所及び提出方法　本公告末尾に記載の連絡先へ、以下に示す提案書等の資料をメールで提出すること。 （容量が10MBを超過する場合は分割して提出すること。 ） 　なお、提案書等の電子調達システムを使用しての提出は不可とする。 　・提案書　・評価項目一覧（資料番号３） の提案書ページ番号欄に必要事項を記入したもの　・平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一） の写し　ウ．入札書の提出場所及び提出方法　【電子調達システムによる提出】　政府電子調達（ＧＥＰＳ） （https://www.geps.go.jp/） から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、まず「証明書・提案書等提出」画面にて（様式２） 入札参加表明書（資料番号１０、以下「表明書」という。 ） を提出し、次に「入札（見積） 書提出」画面にて入札書を提出すること。 　※電子調達システムにより入札書を提出するためには、先に「証明書・提案書等提出」画面にて表明書を提出しなければならないことに注意する。 　※新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、なるべく電子調達システムにより提出すること。 　【紙による提出】　やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先へ、提案書等と合わせて（様式３） 入札書（資料番号１１） 及び（様式４） 理由書（資料番号１２） を紙により提出（持参） すること。 　※入札書を入れる封筒には入札書のみを入れ、密封し、その封筒の表に入札者の氏名（法人　の場合はその名称又は商号） 及び件名を記載して提出すること。 提案書等の他の資料は同封しない。 　エ．留意点　・代理人による入札の場合、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は（様式５） 委任状（資料番号１３） を提出すること。 　・提案書等は、応札資料作成要領（資料番号７） 及び（様式６） 提案書ひな型（資料番号１４） を確認の上作成すること。 　・提出した提案書等・入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。 　・提案書等の作成に要する費用は入札者の負担とする。 　・提出した提案書等について中小企業庁から説明を求められた場合は、入札者の責任において速やかに説明しなければならない。 　　（５） 入札者による提案書等の説明（プレゼンテーション） 　プレゼンテーションは実施しない。 　　（６） 開札の日時及び場所　令和２年５月２０日（水） １１時００分　中小企業庁 別館８階 ８５０会議室　開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 その場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。 　なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。