議会会議録作成業務委託

議会会議録作成業務委託号１ 一般競争入札に付する事項別添設計図書等のとおり事後公表２ 入札参加者に必要な資格に関する事項本件の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。 議会会議録作成業務委託の一般競争入札(事後審査型)の実施について前金払 無 部分払 都度 契約保証金 有(１０) ・本入札に参加する者が１者の場合は、入札を取りやめることがある。 そ の 他ることが可能な件数を別記第３号様式「一般競争入札(事後審査型)参加資格確認申請書」(以下「参加資格確認申請書」という。 )により者となった案件の数が上記により申請された件数に達した業者について申請すること。 開札は「入札案件一覧表」に記載の順に行い、落札候補案件について統一して適用する。 は、以降の案件についての入札を無効として取扱う。 再入札となった場合は、開札日の最終回に開札が行われるものとみなす。 なお、同時受注最低制限価格前金・部分払契約保証金有件数は業種・金額等を問わず、同一日に行われる全ての一般競争入札入 札 方 法同時受注件数本入札は、電子入札システムを使用して、入札参加資格の確認を開札後に行う事後審査型の一般競争入札である。 本案件と入札締切日が同一の案件に複数申請する場合は、同時に受注す設定(５)(６)(７)(８)予 定 価 格(９)議会定例会、臨時会会議録及び委員会等の議事の経過を記録するため、反訳から印刷製本までの業務を委託するものです。 ア 目 的イ 業務内容契約締結の翌日から令和３年３月３１日 (３)(４)履 行 期 間案件の概要令和２年３月２日白井市長 笠井 喜久雄白井市公告第 ３７地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第１項の規定により、一般競争入札(事後審査型)を次のとおり実施する。 する。 議会会議録作成業務委託白井市復１１２３ 白井市役所(１)(２)案 件 名履 行 場 所なお、この入札は、ちば電子調達システム(以下「電子入札システム」という。 )により執行ア イ第１条に規定する法人)都道府県及び市町村並びに地方公共団体の組合(地方自治法第２８４条第１項に規定する組合)(１) 平成３０・３１年度の競争入札参加者適格者名簿(以下「適格者名簿」という。 )に登上記の各要件に「国又は地方公共団体等」とある場合は、次のとおりとする。 国及び特殊法人等(「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令」無(４)実績要件平成２６年度から本件の公告日までに、国又は地方公共団体等が発注した議会会議録作成委託を完了した実績がある者(注)載されている者で、白井市建設工事等請負業者指名停止措置要領に基づく指名停止措置又は白井市入札契約に係る暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外措置を、本件の一般競争入札参加資格確認申請書提出期限日から開札の日までの間に受けていない者のうち、次の表の区分欄の各区分に対応する内容欄の内容を満たす者とする。 (６)その他の要件内 容大分類「その他委託」中分類「速記・議事録作成」無 無(５)担当技術者等の個人 資格要件区 分(１)適格者名簿の登録業種(２)格付等要件(３)地域要件千葉県、東京都、神奈川県、埼玉県又は茨城県内に本店(社)、支店(社)又は営業所(出張所)を有する者ア イ ウ ア イ ウ エ３ 入札参加申請及び資格確認等入札への参加を希望する者は、以下により入札参加資格の確認を受けなければならない。 開札後、落札候補者は入札参加資格確認のための証明書類１部を提出しなければならず、その提出期限及び提出先は電話又はＦＡＸで通知する。 ４ 設計図書等の閲覧及び質疑について設計図書等に対する質問(５)手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本工事の入札日前(３)(１)日において次の各号に該当しない者とする。 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について説明を求めることができる。 説明を求める場合は、資格がないと通知された日から起算して７日以内に、企画財政部財政課に書面を持参して行わなければならない。 なお、通知した「競争参加資格確認通知書」は、入札に参加するための通知書のため、令和２年３月１３日(金) 午後５時００分までに通知する。 申請期間申請方法参加資格の有無及び証明書類の事後提出電子入札システムにより、「参加資格確認申請書」を添え、申請すること。 参加資格については、電子入札システムにより「競争参加資格確認通知書」を国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者からの再生手続開始決定がされていない者(１)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じる者として、６箇月以内に手形、又は小切手を不渡りした者令和２年３月２日(月) 午前９時００分 から令和２年３月９日(月) 午前１１時００分 まで(２) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定のほか、入札締切(注) 上記の各要件に「社会保険等に加入していること」とある場合は、次の届出義務を履行健康保険法(大正１１年法律７０号)第４８条の規定による届出義務厚生年金保険法(昭和２９年法律１１５号)第２７条の規定による届出義務(２)(３)(４)理由については、説明を求められた日から３日以内に書面で回答する。 入札への参加を希望する者は、設計図書等を必ず閲覧すること。 (２)から午後５時００分の間に行うこと。 設計図書等の閲覧は、令和２年３月２日(月)から令和２年４月１６日(木)までに電子入札システムＰＰＩ又は議会事務局で行うこと。 ただし、議会事務局における閲覧は、土曜日、日曜日及び祝祭日を除き、午前９時００分設計図書等に対する質問がある場合は、当該案件の所管課に書面(ＦＡＸ等)により提雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出義務していることとする。 (届出義務が無い者を除く。 )出すること。 また、質問がない場合、質問書の提出は必要ない。 ア正午までイの「産業・事業者情報」→「入札・契約関連」→「入札・契約情報」に掲載する。 ５ 入札執行入札受付期間入札保証金 免除入札金額入札金額は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額から、消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額とすること。 なお、契約金額は、入札金額に当該金額の消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)とする。 開札日時に電子入札システムにより行う。 開札の結果、予定価格と最低制限価格の範囲内の入札があるときは、一旦落札を保留とし、落札候補者の入札参加資格の審査確認を行う。 開札の結果、予定価格と最低制限価格の範囲内の入札がないときは、直ちに再入札を行う。 再入札の開札は令和２年４月２日(木)に行う。 第１回目の入札で最低制限価格を下回る入札を行った者は失格とし、再入札に参加することはできない。 ６ 入札金額内訳書の提示第１回目の入札に際し、入札金額内訳書を電子入札システムにより提出すること。 入札金額内訳書は指定した様式を使用すること。 ７ 入札の無効以下に該当する場合は、入札を無効とする。 本公告に示した入札参加者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者並びに電子入札約款等入札に関する条件に違反した者が入札した場合入札金額内訳書を提出しない場合提出された入札金額内訳書の記載内容が、他の入札参加者から提示された入札金額内訳書と同一である場合設計図書等を入札参加業者間で賃借した場合や設計図書等のコピー等を授受した場合その他、入札金額内訳書の記載内容及び入札金額積算に必要な資料の入手方法について、疑義が生じた場合(５)提出期間(１)(２)(１)(２)(３)(４)(５)(１)(２)(３)(４)提 出 先 白井市役所 議会事務局競争参加資格確認通知を受けた時から令和２年３月１８日(水)質問に対する回答は、令和２年３月２４日(火)正午までに白井市ホームページ内令和２年３月３０日(月)午前９時００分から令和２年３月３１日(火)午前１１時００分までに電子入札システムにより提出すること。 令和２年４月１日(水) 午後３時３０分８ 落札者の決定方法白井市財務規則(平成５年規則第３号)第１２０条及び第１２１条の規定により作成された予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札候補者とし、保留する。 ただし、落札候補者となるべき者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札候補者とせず、予定価格と最低制限価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札候補者とすることがある。 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに電子入札システムによる電子くじを実施し、落札候補者を定める。 落札候補者となった者には、落札候補者となった旨を電話又はＦＡＸで通知する。 落札候補者は、通知を受けた後直ちに「参加資格確認申請書」に記載の事項の資格確認資料を企画財政部財政課へ提出しなければならない。 当該資料を提出しなかった場合は、落札候補者の資格を失う。 落札候補者の参加資格確認の結果、落札者と認められたときは、電子入札システムにより「落札者決定通知書」を応札者全員に送付する。 ９ 配置予定技術者の確認工事の場合にあっては、落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 また、参加資格要件に配置予定技術者要件がある場合は、病気・死亡・退職等極めて特別な場合で発注者がやむを得ないと認め、適正な履行に支障がないと判断した場合のほかは、配置技術者の変更は認められない。 １０ 契約の締結落札者は、落札後直ちに「落札者決定通知書」を印刷して、企画財政部財政課へ持参し、契約に関する指示を受け、落札決定の通知の日から原則７日以内に契約を締結しなければならない。 また、落札者は、落札によって得た権利を第三者に譲渡してはならない。 なお、契約書の作成については、受託者が製本するものとし、製本方法については、事業担当課の指示に従うこと。 １１ 随意契約再度の入札に付し、落札候補者がない場合は、再度入札において最低価格の入札をした者から見積もりを徴し、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定による随意契約を行うことがある。 １２ 契約保証金契約金額(単価契約は予定総額。 長期継続契約は１２箇月分の契約金額。 )の１００分の１０以上の額を契約保証金として納付すること。 (３)(４)(５)(２)(１)ただし、契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証がなされていることが証明される次の(１)から(３)までのいずれかの書類を提出することをもって、これに代えることができる。 金融機関等の保証書公共工事履行保証証券履行保証保険証券１３ その他資格確認資料作成説明会及び現場説明会は、実施しない。 資格確認資料のヒアリングは、実施しない。 ただし、記載内容が不明確で入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがある。 提出された資格確認資料は、返却しない。 なお、公表し、又は無断で使用することはしない。 履行期間は、事情により変更することがある。 入札参加者は、この公告に記載する事項以外のことについては、白井市電子入札約款及び白井市電子入札システム運用基準を遵守すること。 工事の場合にあっては、落札者は、資格確認資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。 なお、当該技術者について、建設業法及び同法施行令の規定又は入札参加資格要件により専任を必要とする場合や監理技術者を置かなければならない場合は、それらの規定や要件を遵守すること。 入札参加者の使用する機器に障害等やむを得ない事態が生じた場合は、白井市の承諾を得て、紙入札に変更することができる。 その場合、財政課へ変更する旨を連絡し、入札書等を入札受付期間内に持参により提出すること。 なお、いかなる理由があっても入札受付期間後の入札は認めない。 入札を公正に執行することが困難と認めるとき、そのほかやむを得ない事情があるときは入札を延期し、または中止することがある。 この場合において、入札参加資格を有する者は異議を申し立てることはできない。 当該案件に入札参加した業者の当該案件に係る下請等は認めない。 本件に係る予算が、議会の議決を得られないときは、入札手続きを中止する。 なお、この場合、本市はこの入札が実施されないことによる補償は行わない。 １４ 問い合わせ先白井市役所企画財政部財政課 電話０４７(４９２)１１１１Ｅ-mail：zaisei@city.shiroi.chiba.jp(５)(６)(１)(３)(２)(１)(２)(３)(４)(７)(８)(９)(１０)水道用及び井戸用メーター購入(Ｒ２) 令和２年４月１日 午後４時３０分午後１時５０分令和２年４月１日 午後２時１０分令和２年４月１日 午前１０時２０分午前１０時００分公園緑地管理委託(第２号)街路樹等管理委託(第２号)街路樹等管理委託(第３号)午後１時３０分令和２年４月１日 午前９時４０分令和２年４月１日文化センター天井等補強工事道路維持工事(Ｒ２)砂利道補修工事(Ｒ２) 令和２年４月１日午前９時００分午前９時２０分 公園緑地管理委託(第１号)令和２年４月１日令和２年４月１日開札日時入札案件一覧表件名消防設備保守点検業務委託道路清掃(除草)委託(Ｒ２)議会会議録作成業務委託 令和２年４月１日午前１１時２０分令和２年４月１日 午後１時１０分公園緑地管理委託(第３号)公園緑地管理委託(第４号) 令和２年４月１日 午前１０時４０分【長期】庁用車賃貸借街路樹等管理委託(第４号)街路樹等管理委託(第１号)令和２年４月１日 午後４時１０分令和２年４月１日令和２年４月１日 午前１１時００分令和２年４月１日白井市高齢者等紙おむつ給付午後３時３０分令和２年４月１日 午後３時５０分道路清掃(側溝)委託(Ｒ２)事務用複写用紙の購入午後３時１０分令和２年４月１日 午後２時３０分令和２年４月１日令和２年４月１日午後２時５０分議会会議録作成業務委託仕様書(定例会及び臨時会)１．内 容白井市議会定例会、臨時会会議録調整及び会議録の印刷製本、参考資料の印刷製本に関する一連の業務委託① 定例会、臨時会の記録について、提供する録音テープ(カセットテープ)又は、音声データをもとに記録内容を全言反訳する。 ・録音テープを提供する際には必要なことを記載した文書を添えて郵送する。 ・音声データ受け渡しの場合、ウェブサーバー上にアップロードしたものを取得するものとし、その方法は受託者が提案し、協議して決定するものとする。 但し、パスワードを設定するなど安全、確実な方法とすること。 関係資料として参加者名簿及び作成に必要な資料を郵送又は、メール、ファクシミリで送信する。 ② 規格は、Ａ４判、文字サイズ１０．５ポイント用字は、標準用字用例辞典(日本速記協会発行)を基準とし、固有名詞などは資料から調べるものとする。 ③ 紙質は、グリーン購入法適合用紙または、同等のものとする。 ④ 反訳した記録の校正は、３回とする。 ⑤ 数量は１会議(定例会及び臨時会)につき４３部作成。 その都度、別に原本を２部作成⑥ 作成した会議録のデータについては、議会事務局が指定する期日までにワード文書を電子メールで市議会事務局に送信する。 また、ＣＤ－ＲＯＭ等の媒体によりワード形式で提供するものとする。 なお、記録媒体については受託業者が提供するものとする。 ⑦ 綴り穴を２穴あける⑧ 資料について 原寸大をダイレクトコピー⑨ 製本部数とは別に原本を２部作成すること。 なお、原本は製本部数の印刷製本料に含まれるものとする。 ⑩ 契約については１頁あたりのそれぞれ単価契約(税抜き)とする。 ⑪ 消費税及び地方消費税は別途加算する。 ※ 頁数計算は、本文、目次を実頁数、表紙を５頁、相紙(色上質紙)を１枚２頁と計算する。 ※ 頁数は見込みとする。 (定例会本文 415頁×43部×4回＝71,380頁、資料 293頁×43部×4回＝50,396頁)(臨時会本文 117頁×43部＝ 5,031頁、資料 70頁×43部＝ 3,010頁)その他本仕様書に定めのない事項については、別途指示を行う。 議会事務局が提供した資料については、会議録納品時に返却するものとする。 議会会議録作成業務委託仕様書(委員会分)１．内 容①常任委員会、特別委員会等の記録について、議会事務局から提供する録音テープ(カセットテープ)又は、音声データをもとに記録内容を全言反訳する。 ②録音テープを提供する際には必要なことを記載した文書を添えて引き渡すものとする。 なお、議会事務局の指示により校正刷り３日以内の場合は、テープの引渡しは常任委員会、特別委員会等会議当日に白井市役所内議会事務局とする。 (引き取りに来るものとする)音声データ受け渡しの場合、ウェブサーバー上にアップロードしたものを取得するものとし、その方法は受託者が提案し、協議して決定するものとする。 但し、パスワードを設定するなど安全、確実な方法とすること。 関係資料として参加者名簿及び作成に必要な資料を郵送又はメール、ファクシミリで送信する。 ③記録は、グリーン購入法適合用紙または、同等のもの、Ａ４判左横書きの両面使用とし、１０．５ポイント明朝体とする。 改行は発言、項目、区切りごとにする。 用字は、標準用字用例辞典(日本速記協会発行)を基準とし、固有名詞などは資料から調べるものとする。 ④反訳による記録書は２部とする。 ⑤反訳した記録の校正は１回とする。 校正刷りは議会事務局の指示により、録音テープ又は、音声データの提供を受けてから１４日以内、もしくは３日以内(土日祭日は含まず)に受けとるものとする。 ⑥作成した会議録のデータについては、校正刷りの期日までにワード文書を電子メールで市議会事務局に送信する。 また、ＣＤ－ＲＯＭ等の媒体によりワード形式で提供するものとする。 なお、記録媒体については受託業者が提供するものとする。 ２．料金計算①契約については１時間あたりのそれぞれ単価契約(税抜き)とする。 ②消費税及び地方消費税は別途加算する。 ③時間については見込みとする。 ④１委員会単位の録音テープ収録時間とし、１時間までは１時間とする。 ⑤１時間を超えるものについては３０分単位で計算し、３０分を満たない端数時間は切り上げる。 ※ 時間数は見込みとする。 校正刷り１４日以内 ２０時間校正刷り ３日以内 ６８時間その他本仕様書に定めのない事項については、別途指示を行う。 議会事務局が提供した資料については、会議録納品時に返却するものとする。 sheet電子入札用,入 札 金 額 内 訳 書,会 社 名,件 名,議会会議録作成業務委託,場 所,白井市復１１２３ 白井市役所,開札予定日,2020/04/01,入札価格,0,円(税抜き),※第１回入札金額と一致すること,番号,項目(名称),種目・摘要,数量,単位,単 価,金 額,備 考, 1,定例会 本会議録,A４判,71380,頁,0, 2,定例会 参考資料,A４判,50396,頁,0, 3,臨時会 本会議録,A４判,5031,頁,0, 4,臨時会 参考資料,A４判,3010,頁,0, 5,委員会等校正刷り 14日以内の納品,A４判,20,時間,0, 6,委員会校正刷り 3日以内の納品,A４判,68,時間,0,合計, 1,式,0, 消費税, 10,％,総合計,記入等の方法,１．,の部分に入力し、第１回目の入札時に電子入札システムにより提出する。 ,２．,ファイル名は、入札件名及び商号とする。 (例、□□委託、××購入、△△賃貸借など、○○株式会社),別記第３号様式一般競争入札(事後審査型)参加資格確認申請書 年 月 日(あて先)白井市長 住所 商号又は名称 代 表 者 (受 任 者) 一般競争入札(事後審査型)参加資格確認申請書の提出について一般競争入札に参加を希望しますので、下記のとおり関係資料を提出します。 なお、地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること、申請書類の内容について事実と相違ないこと及び公告中「２ 入札参加者に必要な資格に関する事項」を満たしていることを誓約します。 記１ 公告年月日 令和２年３月２日２ 案件名 議会会議録作成業務委託３ 履行場所 白井市復１１２３ 白井市役所４ 申請書記載責任者・連絡者氏名 電話番号( ) ＦＡＸ番号 ( )５ 資格確認申請項目(１)同時受注可能件数※入札締切日が同一の案件について、本件を含めて同時に受注することが可能な件数を記入してください。 (記入が無い場合は、上限なしとして扱います。 詳細は公告中「１ 一般競争入札に付する事項(９)同時受注件数」及び次頁入札案件一覧表を参照してください。 )上限なし 上限あり( 件まで)(２)資格者名簿における格付等級本件は記載不要(３)公告の地域要件を満たす営業所等の所在地(４)同種業務の履行実績案件名称等案件名発注機関名契約金額履行場所履行期限受注形態等単体共同企業体案件概要等規模等本件は記載不要構造形式本件は記載不要工法本件は記載不要技術的特記事項本件は記載不要別記第３号様式《記載例》一般競争入札(事後審査型)参加資格確認申請書令和元年○○月○○日(あて先)白井市長 住所 白井市復１１１１ 商号又は名称 ○○○○株式会社 代 表 者 代表取締役 白井 太郎(受 任 者) 一般競争入札(事後審査型)参加資格確認申請書の提出について一般競争入札に参加を希望しますので、下記のとおり関係資料を提出します。 なお、地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること、申請書類の内容について事実と相違ないこと及び公告中「２ 入札参加者に必要な資格に関する事項」を満たしていることを誓約します。 記１ 公告年月日 令和○○年○○月○○日２ 案件名 ○○○○委託or工事３ 履行場所 白井市４ 申請書記載責任者・連絡者氏名 南山 太郎 電話番号 ○○○(○○○)○○○○ ＦＡＸ番号○○○(○○○)○○○○５ 資格確認申請項目(１)同時受注可能件数※入札締切日が同一の案件について、本件を含めて同時に受注することが可能な件数を記入してください。 (記入が無い場合は、上限なしとして扱います。 詳細は公告中「１ 一般競争入札に付する事項(９)同時受注件数」及び次頁入札案件一覧表を参照してください。 )上限なし 上限あり( ２件まで)(２)資格者名簿における格付等級Ａ(３)公告の地域要件を満たす営業所等の所在地千葉県白井市○○○1234番地(４)同種業務の履行実績案件名称等案件名○○○○○○委託or工事発注機関名○○市契約金額○○○○○○○○円履行場所○○市○○町○－○－○ 履行期限平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日受注形態等単体共同企業体案件概要等規模等○○○○○○構造形式○○○○○○工法○○○○○○技術的特記事項○○○○○○