印刷機賃借

印刷機賃借入札公告制限付き一般競争入札(事後審査方式)の実施地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第１項の規定により、制限付き一般競争入札(事後審査方式)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により次のとおり公告する。 令和 ２ 年 ４ 月 ２ 日八街市長 北 村 新 司１ 入札に付する事項(１)工事等の名称 印刷機賃借(２)工事等の場所 八街市総合保健福祉センター ４階印刷室(３)工事等の期限 令和７年５月３１日まで(４)予 定 価 格 ４，２１６，６６６円(消費税及び地方消費税を含む)(５)最低制限価格 設定なし(６)低入札価格調査 適用なし(７) 工事等の概要 印刷機 ２台(５年間の賃借及び保守点検等の実施)２ 入札書提出時点において入札参加者に必要な資格(１)八街市入札参加資格者名簿に次の要件で登載されている者であること。 ア 登録部門 物品イ 営業種目 リースウ 取扱品種目 事務機器・視聴覚機器(２)単体の企業であること。 (３)八街市制限付き一般競争入札実施要領第４条に該当しない者であること。 ３ 質問及び回答(１)入札参加者は、設計図書等に対する質疑があるときは、質問締切日時までに質問書(八街市制限付き一般競争入札実施要領：様式第３号)を事業担当課にＦＡＸで提出すること。 ア 質問締切日時 令和 ２ 年 ４ 月 ７ 日(火)午後１時００分までイ 質問申込先 事業担当課 八街市総務部総務課電 話 ０４３－４４３－１１１３ＦＡＸ ０４３－４４４－０８１５※質問書の持参は受付けない。 ※質問書を提出した者は、到着確認の電話を行うものとする。 (２)質問に対する回答は、ちば電子調達システムの入札情報サービスの入札公告へ掲載する。 回答日 令和 ２ 年 ４ 月１０日(金)４ 入札(１)入札書の提出期間 令和 ２ 年 ４ 月１１日(土)午前１１時００分から令和 ２ 年 ４ 月１６日(木)午後 ４時００分まで(２)入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を電子入札システムに入力すること。 (３)入札金額内訳書の提出 不要５ 紙入札としての参加紙入札業者として参加の条件及び入札書の提出方法等については、八街市電子調達システム運用基準３－７の規定によるものとする。 なお、紙入札として参加する場合は、提出期限までに電子入札案件紙入札参加届出書(八街市電子調達システム運用基準：様式３)を八街市総務部財政課に持参で提出すること。 提出期限 令和 ２ 年 ４ 月１５日(水)午後４時００分まで６ 開札(１)開札日時 令和 ２ 年 ４ 月１７日(金)午前９時００分から(２)開札場所 八街市役所第１会議室※立ち会い希望者は、開札日前日までに電話又はＦＡＸで事前申込みすること。 ７ 入札参加資格審査(事後審査)(１)提出期限 令和 ２ 年 ４ 月２０日(月)午後２時００分まで(２)提出先 八街市総務部財政課(３)提出書類 ・一般競争入札参加資格確認申請書(八街市制限付き一般競争入札実施要領：様式第２号)・使用印鑑届兼委任状の写し・納入機器の仕様が確認できる資料(カタログ等)８ 契約保証金契約保証金は免除とする。 ９ 契約の手続き契約の手続きは、上記「３質問及び回答」に記載の事業担当課と行うものとする。 10 留意事項この公告に定めるもののほか、入札に関する手続き等は、次の各号のいずれかに定めるところによるものとする。 ア 制限付き一般競争入札(事後審査方式)の実施に係る共通事項(令和２年４月１日公告)イ 八街市電子調達システム運用基準ウ 八街市電子入札約款エ 八街市制限付き一般競争入札実施要領11 問い合わせ先八街市総務部財政課契約検査班電 話 ０４３－４４３－１１１７ＦＡＸ ０４３－４４４－０８１５入札公告制限付き一般競争入札(事後審査方式)の実施に係る共通事項地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第１項の規定により、制限付き一般競争入札(事後審査方式)を実施する場合係る共通事項について、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により次のとおり公告する。 令和 ２ 年 ４ 月 １ 日八街市長 北 村 新 司１ 入札参加者に必要な資格(１)八街市制限付き一般競争入札実施要領第４条に該当しない者であること。 (２)前号に規定するもののほか、対象案件ごとに入札公告に定める資格要件を満たす者であること。 ２ 設計図書等の配布及び閲覧設計図書等の配布及び閲覧は、ちば電子調達システムの入札情報サービスで配布及び閲覧を行う。 ３ 質問及び回答(１)入札参加者は、設計図書等に対する質疑があるときは、対象案件ごとに入札公告に定める質問締切日時までに質問書(八街市制限付き一般競争入札実施要領：様式第３号)を事業担当課にＦＡＸで提出すること。 (２)質問書の持参は受付けないものとする。 (３)質問書を提出した者は、到着確認の電話を行うものとする。 (４)質問に対する回答は、ちば電子調達システムの入札情報サービスへ掲載する。 ４ 入札(１)入札書の提出期間は、対象案件ごとに入札公告に定める。 (２)入札書の提出方法は、ちば電子調達システムの電子入札システムにより提出とする。 (３)入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の消費税及び地方消費税を含まない金額(当該金額に１円未満の端数があることは、その端数金額を切り捨てた金額)を電子入札システムに入力すること。 また、単価契約の契約希望金額の消費税及び地方消費税を含まない金額に１円未満の端数があるときは、少数点以下第２位までとし第３位以降の端数金額を切り捨てた金額を電子入札システムに入力すること。 ただし、入札公告に特別の記載がある場合は、この限りではない。 (４)入札書を提出した後は、開札前後を問わず、入札書の書き換え又は引き換えすることはできないものとする。 (５)入札保証金は、免除とする。 ５ 入札金額内訳書(１)入札金額内訳書の提出の有無は、対象案件ごとに入札公告に定める。 (２)入札金額内訳書を電子入札システムを利用して提出するものとする。 (３)入札金額内訳書に必要な事項は、工事の入札においては「八街市発注工事の入札における工事内訳書取扱要領」に定めるとおりとし、委託その他の入札については入札公告に示すとおりとする。 ６ 紙入札としての参加方法(１)紙入札業者として参加する場合の取り扱いは、八街市電子調達システム運用基準３－７の規定によるものとする。 (２)紙入札として参加する場合は、提出期限までに電子入札案件紙入札参加届出書を八街市総務部財政課に持参で提出とする。 ア 提出先 八街市 総務部 財政課 契約検査班(持参のみ)イ 提出書類 電子入札案件紙入札参加届出書(八街市電子調達システム運用基準：様式３)７ 辞退(１)入札参加者は、入札参加者の都合により、入札書の提出後に入札を辞退する場合、開札開始予定日時までに辞退届を作成し、八街市総務部財政課へ持参により提出するものとする。 ア 提出先イ 提出書類八街市 総務部 財政課 契約検査班(持参のみ)入札辞退届(様式は、八街市ホームページの「電子入札約款・様式等ダウンロード」のページからダウンロード)(２)入札参加者は、辞退届を提出した後は、開札前後を問わず、撤回をすることはできない。 (３)入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けることはない。 ８ 入札の無効無効となる入札は、八街市電子入札約款第７条に定めるとおりとする。 ９ 開札等(１)開札日時、場所は、対象案件ごとに入札公告に定める。 (２)開札の立ち会いを希望する入札者は、開札日前日までに電話又はＦＡＸにより八街市総務部財政課に連絡すること。 ア 連絡先 八街市 総務部 財政課 契約検査班電 話０４３－４４３－１１１７ＦＡＸ０４３－４４４－０８１５イ 連絡内容 ・開札の立ち会いを希望する入札公告の工事等の名称・入札者の商号又は名称(３)代表者以外の者が立ち会う場合は、次の書類を開札時に提出すること。 ア 立会委任状(八街市電子調達システム運用基準：様式第２)イ 使用印鑑届兼委任状(年間委任している場合)10 低入札価格調査制度八街市低入札価格調査制度実施要綱に基づき調査基準価格を設定する場合においては、次のとおりとする。 (１)調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、落札の決定を保留しその入札価格によって契約内容に適合した履行がなされるか否かを調査し、後日落札の決定があれば速やかに全入札者に通知する。 (２)調査基準価格を下回る入札を行った者は、最低価格申込者又は落札者となるべき者であっても必ずしも落札者とならない場合がある。 (３)調査基準価格を下回る入札を行った者は、事後の事情聴取に協力しなければならない。 なお、事情聴取に協力しない者の入札は無効とする。 (４)内訳書の提出がない者又は入札価格と合致しない内訳書を提出した者が行った入札は、無効とする。 (５)調査基準価格を下回る価格をもって入札した者との契約に係る契約の保証の額は、請負代金額の１０分の３以上とする。 (６)調査基準価格を下回る価格をもって入札した者との契約に係る前払金は、請負代金額の１０分の２以内とする。 11 同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定(１)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者を対象に、電子入札システムにより電子くじを実施して、落札者候補者を決定する。 (２)紙入札業者については、入札書に記載したくじ番号を八街市が入力するものとする。 (３)入札書にくじ番号の記載がない場合には、電子入札システムのくじ番号自動生成機能により生成した番号をくじ番号とする。 12 落札候補者の決定入札参加者のうち、有効な入札を行った者で、予定価格及び最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者候補者とし、最低制限価格を設けない場合においては、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者候補者とする。 ただし、低入札価格調査の基準となる価格を設けている入札の場合において、入札の結果、低入札価格調査の基準となる価格を下回る入札があったときは、八街市低入札価格調査制度実施要綱に基づき落札者候補者を決定するものとする。 13 入札参加資格審査(事後審査)及び落札決定(１)落札候補者は、入札公告に定める期限までに入札公告に定める書類を八街市総務部財政課へ紙で提出しなければならない。 (２)市長は、必要と認めるときは、前項の書類のほかに入札参加要件の確認を行うための資料の提出を求めることができる。 (３)前各号に定めるもののほか、入札参加資格審査(事後審査)及び落札決定は、八街市制限付き一般競争入札実施要領第１５条に定めるとおりとする。 14 契約保証金契約保証金の納付の有無は、対象案件ごとに入札公告に定める。 15 入札結果の公表落札決定後、ちば電子調達システムの入札情報サービスにおいて速やかに公表する。 16 契約の締結(１)落札者は、落札決定の通知を受けた日から７日以内に当該契約(議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年条例第１３号)第２条に規定する契約に該当する場合は仮契約。 次項おいて同じ。 )を締結しなければならない。 ただし、市長が特別の事情があると認めたときはこの期間を延長することができる。 (２)落札者が前項に規定する期間内に契約を締結しないときは、落札はその効力を失う。 (３)落札者の決定後、対象案件の契約締結までの間において、当該落札者が公告に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、当該契約を締結しない。 17 その他(１)入札へ参加を希望する者が１者であっても、原則として入札を執行する。 (２)資格確認資料作成説明会及び現場説明会は、実施しない。 (３)一般競争入札参加資格確認申請書類のヒアリングは実施しない。 ただし、記載内容等が不明確で入札参加資格を確認できない場合は、説明を求めることがある。 (４)工事等の期限は、事情により変更することがある。 (５)主任技術者は、入札公告において本工事に専任で配置することを求めている場合であっても、建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項の規定に基づき、本工事と密接な関係のある他の工事との兼務を認める場合がある。 (６)この公告に定めるもののほか、入札に関する手続き等は、次の各号のいずれかに定めるところによるものとする。 ア 八街市電子調達システム運用基準イ 八街市電子入札約款ウ 八街市制限付き一般競争入札実施要領18 問い合わせ先八街市 総務部 財政課 契約検査班電 話 ０４３－４４３－１１１７ＦＡＸ ０４３－４４４－０８１５仕 様 書１．件 名 印刷機賃借２．機器構成 本体、自動両面原稿送り装置、専用テーブル(各２台)３．賃借期間 令和２年６月１日から令和７年５月３１日まで４．設置場所 八街市総合保健福祉センター ４階 印刷室５．仕 様(１) 製版方式 デジタル製版方式(２) 印刷方式 全自動両面印刷(３) 解像度 読み取り解像度：６００dpi×４００dpi以上書き込み解像度：４００dpi×４００dpi以上(４) 用紙、印刷サイズ 片面：はがきサイズ相当からＡ３サイズ相当まで両面：Ａ４サイズ相当(５) 自動原稿送り装置 両面読み取りが可能なものが装着されていること(６) カラー印刷方式 ドラム交換方式等により、黒及び赤の２色の印刷が可能なもの(同時でなくても可)(７) 給紙容量 １，０００枚以上(６３ｇ／㎡紙)(８) 印刷速度 片面：６０～１２０枚／分以上両面：６０～１００枚／分以上(９) 規格 幅１．６５０ｍｍ×奥行き１，０００ｍｍ以内(10) 電源 ＡＣ１００Ｖで使用可能なこと(11) その他 １)設置搬入、期間満了後の撤去搬出までにかかる全ての費用を含む。 ２)手動排紙台及び専用テーブルを設置するものとする。 ３)機器は、新品とする。 ６．特記事項 １)契約期間中、保守サービス(通常業務時間内(８時３０分から１７時１５分まで)での無償による修理、部品交換等をいう。 ただし、インク及びマスター等の消耗品の提供は含まない。 )を実施するものとする。 ２)機器は、上記仕様を満たすもの以上の機器とする。 契 約 書八街市(以下「賃借人」という。 )と (以下「賃貸人」という。 )とは、下記条項により印刷機の賃借に関する契約を締結する。 (契約の目的)第１条 本契約は、賃貸人所有の印刷機を賃借人の使用に供するとともに、印刷機が常時良好な状態で稼働するよう保守サービスを行い、円滑な印刷ができることを目的とする。 (賃借期間)第２条 本契約の賃借の期間は、令和２年６月１日から令和７年５月３１日までとする。 (賃借料)第３条 賃借人は、賃貸人に対し、賃借料として、次に定める金額を支払うものとする。 賃借料の総額 金 円(うち消費税及び地方消費税額 円)２ 賃貸人は、契約明細書に記載する年度別の賃借料を、月ごとの金額に算出し、賃借人に請求するものとする。 ３ 賃借人は、前項に規定する請求書を受領した日から３０日以内に賃貸人に対して賃借料を支払うものとする。 (契約の対象となる機械)第４条 本契約の対象となる印刷機は、契約明細書に記載のとおりとする。 ２ 賃借人は、印刷機を契約明細書に記載の設置場所で使用するものとする。 (印刷機の引渡し)第５条 賃借人は、賃貸人から印刷機の納品を受け、検収を行い、本契約書への記名捺印時をもって、印刷機の引渡しが完了したものとする。 (所有権)第６条 印刷機の所有権は、賃貸人に帰属し、賃借人はこれを通常の用法に従い、善良なる管理者の注意義務をもって使用管理するものとする。 ２ 賃借人は、本契約による権利を他に譲渡したり、書面による賃貸人の承諾無しに印刷機を他に使用したり、担保に入れたりして、印刷機に対する賃貸人の所有権を侵害し、又はそのおそれがある行為をしてはならないものとする。 ３ 賃貸人は、印刷機に賃貸人の所有権を表示できるものとする。 ４ 賃貸人は、いつでも印刷機をその設置場所で点検できるものとする。 (損害賠償)第７条 賃貸人は、賃借人が故意又は重過失によって印刷機に損害を与えた場合はその賠償を賃借人に請求することができる。 ただし、賃貸人が次条の保険金を受領した場合、賃借人はこの保険金額を限度とし、賠償金の全部又は一部を免れることができるものとする。 (損害保険)第８条 賃貸人は、機械に賃貸人の負担で動産総合保険を付保するものとする。 ２ 保険対象と思われる事故が発生した時は、賃借人は速やかにその旨を賃貸人に通知するとともに、保険金受領に関し必要な書類を賃貸人に交付するものとする。 (保守)第９条 賃貸人は、印刷機を賃借人が常時良好に使用できるよう保守サービスを行わなければならない。 ２ 賃貸人は、次のとおり保守サービスを行わなければならない。 (1) 賃借人が定めた印刷機の取扱い責任者に対する使用方法の指導(2) 印刷機を常に良好に保つための定期点検、整備、部品の交換(3) 印刷機が故障した場合、賃借人の連絡に基づく速やかな修理３ 印刷機の故障修理のための部品の供給及び修理作業一切を対象とするものとする。 ただし、次の原因による場合は、除外するものとする。 (1) 取扱い上の甚だしい不注意、誤用(2) 賃貸人以外による改造、修理、分解(3) 火災、天災、地変、その他これに類する災害(4) 賃貸人指定以外の部品、消耗品の使用(機密の保持)第１０条 賃貸人は、保守の実施にあたっては知り得た賃借人の業務上の機密を外部に漏らしたり、又は他の目的に利用してはならない。 (保守サービスの委託)第１１条 賃貸人は、あらかじめ賃借人に通知の上、本契約に基づく保守サービスを印刷機の保守サービスのための技術をもった者に委託できるものとする。 (契約の変更)第１２条 賃貸人は、本賃借契約の期間において、法令の制定、租税公課の増減、物価の変動その他の経済事情の変化により賃借料金を改定する必要が生じた場合は、賃借人に対し料金改定予定日の１か月前までに書面により料金の改定について通知し、賃貸人と賃借人が協議の上、賃借料を変更することができる。 (契約の解約)第１３条 賃借人又は賃貸人は、原則として２か月前までに文書によって相手方に通知することにより本契約を解約することができるものとする。 (契約の解除)第１４条 賃借人又は賃貸人は、相手方が正当な理由無くして本契約の条項に違反したときは、文書によって通告し、本契約を解除することができるものとする。 ２ 前項によりこの契約が解除された場合、賃借人及び賃貸人はこれにより被る相手方の損害については共にその責を負わないものとする。 (印刷機の返還)第１５条 本契約が終了した場合、賃借人は賃貸人に対して速やかに印刷機を返還するものとする。 ２ 前項の規定により印刷機を返還する場合の搬出にかかる費用については、賃貸人が負担するものとする。 (契約保証金)第１６条 この契約に係る保証金は、免除とする。 (協議)第１７条 本契約に定めのない事項については、必要に応じて賃借人と賃貸人が協議の上これを定める。 この契約の証として本書２通を作成して、賃借人と賃貸人が記名押印の上各自１通を保有する。 令和 年 月 日賃借人 千葉県八街市八街ほ３５番地２９八街市八街市長 北 村 新 司賃貸人契約明細書１ 対象機械・設置場所印刷機の種類 機械番号 設置場所八街市総合保健福祉センター４階印刷室２ 年度別の賃借料賃借料年 度 期 間年額のうち、消費税年額(円) 及び地方消費税額(円)令和２年 ６月 １日から令和２年度令和３年 ３月３１日まで令和３年 ４月 １日から令和３年度令和４年 ３月３１日まで令和４年 ４月 １日から令和４年度令和５年 ３月３１日まで令和５年 ４月 １日から令和５年度令和６年 ３月３１日まで令和６年 ４月１日から令和６年度令和７年 ３月３１日まで令和７年 ４月 １日から令和７年度令和７年 ５月３１日まで令和２年 ６月 １日から合 計令和７年 ５月３１日まで