（長期継続契約）市川市少年自然の家総合管理業務委託

（長期継続契約） 市川市少年自然の家総合管理業務委託市川第20200407-0268-9号令和２年４月９日一般競争入札について(入札公告詳細事項・総合管理)市川市長 村越 祐民次のとおり一般競争入札を実施するので公告する。 本入札は、電子入札システム(ちば電子調達システム)により行う。 なお、本入札に参加するにあたり、「市川市建設工事等電子入札実施要領」を遵守すること。 本件は、先行落札業者除外方式とすることから、詳細は「９．開札場所及び日時」を参照とすること。 ※この案件は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の17、市川市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例(平成17年条例第46号)、その他法令に基づく長期継続契約である。 １．件 名 (長期継続契約)市川市少年自然の家総合管理業務委託２．施行場所 市川市大町２８０番地の４３．施行期間 令和２年６月１日～令和５年５月３１日４．概要 別添仕様書等のとおり５． 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の下記の分類の【ア】及び【イ】に登録している者【ア】大分類「建物管理・清掃」の中の、中分類「一般清掃」「病院清掃」「建物施設管理業務」のいずれかに登録している者【イ】大分類「警備・受付・施設運営」の中分類「施設警備」に登録している者申請区分大分類(営業種目)中分類(取扱品種目)【ア】委託建物管理・清掃一般清掃病院清掃建物施設管理業務【イ】委託警備・受付・施設運営施設警備(2) 市川市内に本店を有する者(3) 国、地方公共団体、独立行政法人等が発注した公共施設の建物清掃業務又は建物総合管理業務(建物清掃業務を含むもの)を過去15年間(平成17年4月1日から令和2年3月31日までの間)に、同一契約で12か月以上継続して履行した実績(以下「実績」という)を有し、これを証明できる者(4) 「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」第 12 条の 2 第 1 項第1 号または8号の千葉県知事の登録を受けている者(5) 警備業法第4条の認定を受けている者(6) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前6か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。 )が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和50年12月13日施行)別表第 1 及び別表第 2 に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札参加を希望するものは、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (1) 入札参加申請期間 令和元年4月 9日(木)午後3時から令和元年4月15日(水)午後3時まで(2) 申請方法 電子入札システムにより申請すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/LPC0P20L_INIT_Action.do )(3) 提出書類ア 電子入札システムによる申請競争参加資格確認申請書イ 電子入札システムによる添付ただし、書類の添付が電子入札システムにより難い場合は、持参すること。 (ア) 誓約書(※市指定様式)(イ) ５．(3)の実績を証する書類の写し(契約件名、契約期間、発注者の記名押印、業務を履行した施設の名称が記載されている契約書等)(ウ) 「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」第 12条の2 第１項第１号又は第8号の千葉県知事の登録証明書の写し(エ)警備業認定証の写し(オ) 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。 )。 また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに市川市契約課に申し出をし、指示された書類を提出すること。 (カ) 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。 また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに市川市契約課に申し出をし、指示された書類を提出すること。 ※ 4月9日公告の総合管理は、全１１案件あるが、申請案件ごとに上記の資料を添付すること。 ※ 申請書には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。 ※ 申請書の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、その旨を直ちに市川市財政部契約課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを提出すること。 ※ 市指定様式は入札情報サービスからダウンロードすること。 (4) 入札参加資格の有無ア 電子入札システムにより競争参加資格確認通知書を令和２年４月１７日(金)午後５時までに通知する。 イ 協同組合、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請する場合において、申請日から開札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合、有限責任事業組合(ＬＬＰ)の理事会の構成員となった者が交付を受けた上記アの競争参加資格者証は無効となり、資格はなかったものとする。 ７．質疑について(1) 仕様書及び図面等に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、担当課へ電子メールにて提出すること。 提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。 受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。 なお、質疑がない場合は提出しないものとする。 (質疑書は入札情報サービスからダウンロードすること。 )ア 担当課 青少年育成課イ 質疑提出期間 令和元年４月９日(木)午後３時から令和元年４月１５日(水)午後３時までウ 質疑提出電子メールアドレスshonenshizen4@city.ichikawa.lg.jpエ 質疑回答日 令和２年４月２０日(月)正午以降質疑に対する回答は、入札情報サービスに掲載し、質疑がない場合でもその旨掲載する。 ８．入札期間日時 令和２年４月２１日(火)午前９時から令和２年４月２２日(水)午後５時まで９．開札場所及び日時(1) 場所 市川市役所仮本庁舎４階 入札室(2) 日時 令和２年４月２３日(木)午後２時４０分(3) 立会人 入札に参加した者又は委任状を持参した代理人は、開札に立会いできるものとする。 (4) 開札順番及び落札者決定等ア 本件は、下記の開札順番に従い開札を行うこととする。 イ 下記の１１案件については、複数案件に申請することができる。 ウ 先行して開札した案件(以下「先行案件」という。 )で落札者となった者は、以後開札を行う案件(以下「後発案件」という。 )において、後発案件の入札を無効とする。 エ 先行案件が入札の延期、中止、取りやめ、再度の入札の対象となった場合においても、順次、後発案件の開札を行い、後発案件の落札者決定を行うものとする。 開札順番 案件名１ 市川市生涯学習センター施設総合管理業務委託２ 国府台市民体育館総合管理業務委託３ 市川市斎場総合管理業務委託４ 市川市南行徳市民センター総合管理業務委託５ 塩浜市民体育館等総合管理業務委託６ 市川市こども発達センター総合管理業務委託７ 市川七中行徳ふれあい施設総合管理業務委託８ 市川駅行政サービスセンター等総合管理業務委託９ 市川市少年自然の家総合管理業務委託１０ 市川市保健センター総合管理業務委託１１ 市川考古・歴史博物館総合管理業務委託１０．入札保証金に関する事項入札保証金は免除する。 １１.支払い条件(1)前払金 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払回数及び支払時期については、契約時に協議するものとする。 ただし、1回あたりの支払金額は、各年度の契約金額を各年度の契約月数で除した月額に各支払時期の実績月数を乗じた金額とする。 １２. 地方自治法施行令第167条の10第2項の規定を適用する最低制限価格の設定(なお最低制限価格は「市川市最低制限価格制度に関する要綱」第3条第2項によるものとする。 )有１３．内訳書の提出 有(市指定の内訳書を入札時に提出すること。 提出がない場合は入札を無効とする。 また、再度の入札に際しても同様とする。 )※ 項目ごとに見積もり金額を積み上げた積算内訳及び、契約期間中の各年度における月額を記入した市指定の内訳書を必ず提出すること。 １４．入札金額の記載方法(1) 入札書に記載する金額は月額の税抜額であって、契約期間全体の総額ではないので注意すること。 (2) 入札書に記載する金額は、次年度以降の月額の税抜額と同額になるので、入札書及び内訳書を精査して記入すること。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された月額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった月額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 １５．入札について(1)入札に関する注意事項ア 入札に際し、市指定の内訳書を提出すること。 イ 協同組合が入札するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。 )。 また、協同組合が入札した場合において、入札日から開札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、入札日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに財政部契約課に申し出をし、指示された書類を提出すること。 ウ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が入札するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。 また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が入札した場合において、入札日から開札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに財政部契約課に申し出をし、指示された書類を提出すること。 エ 一旦提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回をすることはできない。 オ 予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、再度の入札を1回だけ行う。 入札参加者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。 カ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定する。 キ 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき、又は本市の都合により、入札を延期又は中止、若しくは取りやめる場合がある。 この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。 ク 電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができないことが判明したときは、入札の執行の延期又は紙入札への移行など運用の変更を行うものとする。 (2) 入札の無効下記のいずれかに該当し 無効となった者は、再度の入札に参加できない。 また、再度の入札に際し、下記のいずれかに該当した入札は無効とする。 ア 入札に参加する資格を有しない者のした入札イ 明らかに連合によると認められる入札ウ 電子証明書を不正に使用した入札エ 市指定の内訳書の提出のない入札オ 落札候補者が確認書類等を提出しないとき、当該落札候補者のした入札カ 必要事項を欠く入札キ 紙入札への移行後における、金額を訂正した入札及び記名押印を欠く入札ク その他入札に関する条件に違反した入札１６．契約保証金長期継続契約は、契約の履行の確保を確実ならしめる必要があることから、入札書記載の金額に１２を乗じた額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額の１００分の１０以上の額を、契約保証金として契約締結日以前に納付するものとする。 納付方法は現金又は市が定めた有価証券とする。 ただし、契約締結日以前に履行保証保険に加入すること又は連帯保証人を立てることにより、これを免除する。 ※連帯保証人は、契約予定者と同等の能力を有し、かつ、契約に必要な資格を有するものとする。 ただし、当該入札に参加した者又は契約予定者と資本提携関係等を有するものを連帯保証人とすることはできない。 １７．条件付の解除事項法令に基づく長期継続契約は、翌年度以降の債務を負担することなく長期の契約を締結できるものであることから、予算が保証されているわけではないので、契約書には「翌年度以降における歳入歳出予算の金額について減額又は削除があった場合には、当該契約を解除又は変更する」旨の条項を盛り込むものとする。 １８. 契約条件等(1) 落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。 (2) 落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。 (3) 各年度の契約金額(予定)は、入札書に記載された月額の税抜き額に各年度の契約月数を乗じた額に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切捨て)とし、契約期間全体の契約金額(予定)は、各年度の契約金額(予定)の合計金額とする。 (4) 落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１５.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。 (5) 協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結した時は、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。 １９．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。 ２０．その他(1) 提出された確認書類等は返却しない。 (2) 電子入札システムに使用するＩＣカードは、開札日の30日後(土曜日、日曜日、祝日を除く)まで有効期限内のものを使用すること。 開札時に有効期限を過ぎているＩＣカードを使用した入札については、失格とする。 (3) 入札参加業者適格者名簿の記載事項(代表者名、所在地等)に変更が生じた場合は、必要な変更手続きが完了するまでは、事前に紙入札への移行手続きを行うこと。 ※ 詳細は、入札情報サービスに本公告文と併せて「確認事項」として添付している「入札参加業者適格者名簿の記載事項に変更が生じた場合の入札・契約締結時の注意事項」をお読みください。 ２１．問い合わせ先市川市財政部契約課契約担当電話 ０４７－７１２－８５９３住所 市川市南八幡２丁目２０番２号 仮本庁舎４階１回目用2回目用入 札 (３年) 内 訳 書 (1回目用),件名,(長期継続契約)市川市少年自然の家総合管理業務委託,契約期間,令和２年６月１日～令和５年５月３１日,施行場所,市川市大町２８０番地の４,見積金額(税抜き),月額,(※２),円(入札書と同額 ※２),1．積算内訳(税抜き),※ 作業項目ごとに３６か月分の費用を記入すること。 ,項 目,数量(36か月分),単位,単価(円),金額(円),３６か月分の合計額(※１),(※１),２．月額税抜き金額(入札書と同額：※２)について,月額 ＝ ３６か月の合計額(※１) ÷ ３６ ＝ 入札書と同額(※２) ＝ ,(※２),※端数が生じた場合についての扱いについては、決まりはありません(入札者の意思によります。 )。 , 入札金額について端数処理を行う場合は、端数処理後の金額を(※２)に記入してください。 ,３．契約期間の各年度における金額(月額税抜き),各 年 度 の 期 間,月額(税抜き：円),(入札書の金額)(※２),令和２年６月１日～令和３年３月３１日,令和３年４月１日～令和４年３月３１日,(※２),令和４年４月１日～令和５年３月３１日,(※２),令和５年４月１日～令和５年５月３１日,(※２),上記のとおり相違ありません。 ,令和年月日,住 所,商号又は名称,氏 名,㊞,入 札 (３年) 内 訳 書 (２回目用),件名,(長期継続契約)市川市少年自然の家総合管理業務委託,契約期間,令和２年６月１日～令和５年５月３１日,施行場所,市川市大町２８０番地の４,見積金額(税抜き),月額,円(入札書と同額),契約期間の各年度における金額(月額税抜き),各 年 度 の 期 間,月額(税抜き：円),(入札書の金額),令和２年６月１日～令和３年３月３１日,令和３年４月１日～令和４年３月３１日,令和４年４月１日～令和５年３月３１日,令和５年４月１日～令和５年５月３１日,上記のとおり相違ありません。 ,令和年月日,住 所,商号又は名称,氏 名,㊞,誓約書 令和 年 月 日 市川市長 村 越 祐 民 件 名 １ 上記の入札参加に当たり、法令等を遵守し、談合等により入札の公正を害するような行為をしないことを誓約します。 なお、談合等の疑いが生じたときは、入札参加資格の取消その他市川市のとる措置に従い、一切の異議申立てをしないことを併せて誓約します。 ２ 落札、契約締結の運びとなったときは、市川市の仕様書を十分検討してあるので、その仕様書並びに市川市の指示に従い業務に当たることを誓約します。 ３ 市川市の要請により、下請、労働及び資材購入については、可能な限り市川市内の業者に発注することを誓約します。 ４ 上記の申請にあたり、公告で定める入札に参加する者に必要な資格に関する事項を満たしていることを誓約します。 住所商号又は名称氏名 印質疑書質 疑 書,令和 年 月 日,件名:,商号又は名称,担当者氏名,電話番号,質 疑 事 項,共通仕様書 ・ 標準仕様書 ・ 個別仕様書 ・ 添付資料,※該当するものに○をつけてください,※質疑受付期間は令和2年4月9日(水)～令和2年4月15日(木)午後3時まで。 ,※質疑は各案件の個別公告文に記載された電子メールアドレスに送付することにより行う。 ,※件名により電子メールアドレスが異なるので注意すること。 電子メールアドレスを間違, えた質疑は受け付けない。 ,※質疑の回答は令和2年4月20日(月)に、入札情報サービスに掲載する。 ,※その他質疑に関する事項は、入札公告詳細事項を遵守すること。 ,Sheet1Sheet2Sheet3 平成 年 月 日,事業協同組合・役員・組合員名簿,協同組合名称：,組合員,代表者,住 所,電話番号,協同組合における役職名,理事会の構成員の場合は○をつけてください,当該協同組合の定款は別紙のとおりです。 ,上記のとおり相違ないことを証明いたします。 ,住所,協同組合名称,代表者職氏名,印,※記載欄に不足のある場合は、２枚以上使用すること。 ,