山武浄水場複合機賃貸借「単価契約」（長期継続契約）

山武浄水場複合機賃貸借「単価契約」（長期継続契約） 山武市入札公告条件付き一般競争入札の実施について地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定による条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定により次のとおり公告する。 令和２年４月10日山武市長 松 下 浩 明 □印１ 入札に付する事項⑴ 調達案件名称 山武浄水場複合機賃貸借｢単価契約｣(長期継続契約)⑵ 納品の場所 山武市埴谷1884番地２ 山武浄水場⑶ 賃貸借期間 令和２年７月１日から令和７年６月30日まで(60ヵ月)⑷ 品名及び数量 複合機 １台モノクロ 3,000枚／月カラー 100枚／月⑸ 予定価格 モノクロ １枚当たり 5.40円カラー １枚当たり 30.00円(すべて消費税及び地方消費税を含まない。 )２ 入札方式条件付き一般競争入札(電子入札)３ 入札参加者の資格要件⑴ 名簿の登載部門 物品⑵ 営業種目等 大分類：リース 中分類：事務機器・視聴覚機器⑶ 地域要件 市内、準市内、山武郡市内、県内、県外４ 申請書の提出等⑴ 申請期間 令和２年４月10日(金)午前９時から令和２年４月17日(金)午後４時まで⑵ 提出する書類 条件付き一般競争入札に係る応募調書(物品・委託用)⑶ 事前確認の結果通知期限 令和２年４月22日(水)午後５時まで５ 設計図書の縦覧等⑴ 縦覧場所 ちば電子調達システム内入札情報サービス(物品・委託)に掲載する。 ⑵ 質問方法 質問がある場合は、山武市ホームページに掲載する質問書に質問内容を記載のうえ、令和２年４月16日(木)午後４時までに、財政課へ電子メール又はファクシミリにより提出すること。 電子メールで提出する場合、件名は「【入札・質問書】調達案件名称」とすること。 なお、提出した者は、必ず到着確認の電話をすること。 ⑶ 回答方法 質問に対する回答は、質問書の提出があった場合のみ、令和２年４月22日(水)までに、質問回答書をちば電子調達システム内入札情報サービス(物品・委託)に掲載する。 ６ 入札⑴ 入札期間 令和２年４月23日(木)午前９時から令和２年４月28日(火)午前10時まで⑵ 入札時の入札金額内訳書の提出 必要(別紙様式)⑶ その他 電子入札システムに入力する金額は、別紙様式における入札金額(A)とする。 ７ 開札の日時及び場所等⑴ 開札日時 令和２年４月28日(火)午後２時５分から⑵ 開札場所 山武市役所本庁舎 第８会議室⑶ 開札の立会い 入札参加者は、開札に立ち会うことができる。 代理人をして立ち会わせようとするときは、立会委任状を持参させなければならない。 ８ 落札候補者が提出する書類落札候補者は、電子入札システムから発行される保留通知書に記載された期日までに、次の書類を提出しなければならない。 ア 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書イ 使用印鑑届兼委任状の写し(年間委任している場合)ウ 関連業者調書(関連業者がある場合)９ 代金の支払方法精算払(毎月払)10 その他この公告に定めるもののほか、入札に関する共通事項については、「条件付き一般競争入札(電子入札)の実施に係る共通事項について」(令和２年４月９日公告)によるので、入札参加者は熟読すること。 11 問い合わせ先山武市 総務部 財政課 契約検査係(電話：0475-80-1122、FAX：0475-82-2107、E-mail：zaisei@city.sammu.lg.jp)別紙様式入札金額内訳書件名 山武浄水場複合機賃貸借｢単価契約｣(長期継続契約)商 号 又 は 名 称作成日 令和２年 月 日入札金額 円 (A)(内 訳) ※いずれも消費税抜き項 目 単 価 予定数量 合計モノクロ 円 3,000枚 円(B) (単価×予定数量)カラー 円 100枚 円(C) (単価×予定数量)合 計 円(A) (B)+(C)※ 予定数量は、ひと月当たりの予定枚数である。 なお、予定枚数は使用を保証するものではない。 (注意事項)・電子入札システムに入力する金額は入札金額内訳書の入札金額(A)とする。 ・モノクロ印刷、カラー印刷１枚当りの単価は小数第２位までの範囲内で見積もること。 ・モノクロ印刷、カラー印刷１枚当りの単価それぞれに予定価格が設定されていることから、いずれか一方でも予定価格を超えている場合は当該入札が無効となるので、留意すること。 ・電子入札システムに入力した金額と入札金額内訳書に記載した金額が一致しない場合は、当該入札は無効となることがあるので、留意すること。 別紙様式入札金額内訳書件名山武浄水場複合機賃貸借｢単価契約｣(長期継続契約)商号又は名称作成日令和２年 月 日入札金額円 (A)(内 訳) ※いずれも消費税抜き項 目単 価予定数量合計モノクロ円3,000枚円(B)(単価×予定数量)カラー円100枚円(C)(単価×予定数量)合 計円(A)(B)+(C)※ 予定数量は、ひと月当たりの予定枚数である。 なお、予定枚数は使用を保証するものではない。 (注意事項)・電子入札システムに入力する金額は入札金額内訳書の入札金額(A)とする。 ・モノクロ印刷、カラー印刷１枚当りの単価は小数第２位までの範囲内で見積もること。 ・モノクロ印刷、カラー印刷１枚当りの単価それぞれに予定価格が設定されていることから、いずれか一方でも予定価格を超えている場合は当該入札が無効となるので、留意すること。 ・電子入札システムに入力した金額と入札金額内訳書に記載した金額が一致しない場合は、当該入札は無効となることがあるので、留意すること。 山武浄水場複合機賃貸借契約書｢単価契約｣(長期継続契約)山武市(以下、「発注者」という。 )と (以下、「受注者」という。 )とは、下記の条項により複合機(以下、「機械」という。 )の賃貸借に関することについて次のとおり契約を締結する。 (契約の目的)第１条 この契約は、受注者が機械を発注者の使用に供し適切な操作方法を発注者に指導するとともに、機械が常時正常な状態で稼動し得るように保守を行い、機械に必要な消耗品等(受注者の指定する販売消耗品を除く。 以下同じ。 )を円滑に供給することならびに発注者がこれに対して賃貸借料金を受注者に支払うことを目的とする。 (設置場所)第２条 機械及び機械の設置場所は後記記載のとおりとする。 (契約期間)第３条 契約期間は令和２年７月１日から令和７年６月３０日までとする。 (契約保証金)第４条 契約に基づく受注者の契約保証金は、山武市財務規則(平成 18 年山武市規則第52号)第152条第３項第 号の規定により免除とする。 (賃貸借料)第５条 機械の賃貸借料金および料金計算は、後記記載のとおりとする。 ただし、後記記載の賃貸借料金には消費税および地方消費税(以下、「消費税等」という。 )を含まないものとする。 (賃貸借料の請求)第６条 受注者は毎月末において発注者の係員の確認を受けて、複写枚数を算出し、賃貸借料金および消費税等を発注者に請求する。 ２ 受注者が請求する消費税等は、この契約に基づき受注者が発行する請求書に記載する賃貸借料金その他発注者の金銭債務の合計金額に基づき計算(円未満は切捨)するものとする。 (賃貸借料金の支払い)第７条 発注者は、受注者から前条による請求書を受理したときは、その日から起算して３０日以内に支払わなければならない。 ２ 受注者は、発注者の自己の責に帰すべき事由により賃貸借料金の支払いを遅延した場合、発注者に対し前項の期間満了の翌日から支払いの日まで政府契約の支払い遅延防止等に関する法律第8条第1項に定める割合で計算した遅延利息を加算して請求できるものとする。 (機械の保守)第８条 受注者は発注者が機械を常時正常な状態で使用できるように技術員を設置場所に派遣して機械の点検・調整を行わなければならない。 ２ 機械が故障した場合、発注者の請求により、受注者は技術員を設置場所に派遣して修理に着手し、正常な状態に回復させなければならない。 ３ 前項の作業の実施は、受注者所定の営業時間内に行う。 ただし、やむを得ざる事情により時間外に作業を実施した場合、受注者は受注者所定の料金を請求することができる。 (消耗品等の供給)第９条 ドラム、ドラムカートリッジ、感光体ベルト等の感光体およびデベロッパーは、受注者の技術員の点検または発注者の通知に基づき画質維持のため受注者が必要と認めた場合、受注者はこれを取り替える。 ２ その他消耗品については、受注者の指定する者の巡回または発注者の申し出によって予備手持量の不足を知った場合、受注者は該当消耗品等を供給する。 (機械および消耗品等の所有権)第 10 条 機械および消耗品等の所有権は受注者に属し、発注者はそれらを善良なる管理者の注意義務をもって使用・管理しなければならない。 ２ 発注者は、機械および消耗品等が受注者の所有であることを示す表示等を毀損するなど、機械の原状を変更するような行為ならびに消耗品等を他に流用してはならない。 (設置場所の変更)第11条 発注者が第２条に定める機械の設置場所を変更する場合、発注者は予め受注者に通知し、受注者の承認を得なければならない。 この場合、機械の移動は受注者が実施する。 (機械の移動・搬出料金)第 12 条 発注者の都合により機械を移動する場合、または発注者の都合によりこの契約を解約し機械を搬出する場合、受注者はそれらに要する費用を発注者に請求することができる。 (保険)第13条 受注者は、機械に受注者の費用で動産総合保険を付保する。 (損害賠償)第 14 条 発注者が故意または重過失によって機械に損害を与えた場合、受注者は、その賠償を発注者に請求することができる。 ２ 前項の場合において、動産総合保険で填補された損害に対しては、前項の規定に拘わらず受注者は賠償を発注者に請求できない。 (機密の保持)第 15 条 受注者は保守の実施にあたって知り得た発注者の業務上の機密を外部に漏らしたり、または他の目的に利用してはならない。 (料金改定)第 16 条 契約期間中において、法令の公租公課の増減、物価の変動、その他経済事情の変化により賃貸借料金を改定する必要が生じた場合、受注者は料金改定日の１ヶ月前までに書面にて料金の改定を発注者に通知し、発注者受注者協議の上、新料金を決定する。 (契約の解約)第 17 条 発注者または受注者が原則として、３ヶ月前に書面によって相手方に通知することによりこの契約を解約することができる。 (違約金)第 18 条 受注者の都合により契約の全部または一部につき解約の必要が生じた場合、受注者は賃貸借期間におけるシステム基本料総額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期限までに支払わなければならない。 (予算の減額又は削除に伴う解除等)第19条 この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３の規定による長期継続契約であり、この契約の日に属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る発注者の歳出予算において減額または削除があった場合、発注者はこの契約を変更または解除することができる。 ２ 前項の規定により、この契約を変更または解除しようとする場合、発注者は速やかに受注者にその旨を通知しなければならない。 ３ 第１項の規定により、この契約が変更または解除された場合において、既に履行された部分がある場合、発注者は、当該履行部分に対する相当額を受注者に支払うものとする。 ４ 第１項の規定により、この契約が変更または解除されたことにより受注者に損害が生じた場合、発注者は受注者に対して損害賠償の責めを負う。 この場合における賠償額は、発注者受注者協議の上定めるものとする。 ５ 第１項の規定により、この契約が変更されたことにより受注者が当該契約を履行できなくなった場合、受注者は当該契約を解除することができるものとし、受注者に損害が生じた場合は、発注者は受注者に対して損害賠償の責めを負う。 この場合における賠償額は、発注者受注者協議の上定めるものとする。 (予算の減額又は削除に伴う解除以外の解除等)第 20 条 相手方が正当な理由なくしてこの契約の条項に違反した場合、発注者または受注者は、書面をもって相手方に通告し、この契約を解除することができる。 ２ 前項によりこの契約が解除された場合、発注者および受注者はこれにより被る相手方の損害についてその責を負わない。 (機械および消耗品等の返還)第 21 条 この契約が終了した場合、発注者は機械および消耗品等を速やかに受注者に返還しなければならない。 (その他)第 22 条 この契約に定めのない事項については、必要に応じて発注者受注者協議のうえ、これを定める。 この契約の証として本書２通を作成し、発注者受注者記名捺印の上各自１通を保有する。 令和 ２年 月 日発注者 千葉県山武市殿台２９６番地山 武 市山 武 市 長 松 下 浩 明 印受注者印契約対象機械および設置場所機種 型式 台数 設置場所１台所在地 山武市埴谷１８８４番地２事業所名 山武浄水場賃貸借料金モード １プリントにつき(消費税別)モノクロ 円カラー 円※ コピー／プリント枚数の算出は、機械設置のメーターにより算出する。 １． 賃貸借料金の支払方法は月払いとする。 ２． この契約における１ヶ月とは月の初日から末日までをいう。 ３． 受注者の技術員が機械の保守にあたって、機械の点検と調整のため使用したプリントおよび受注者の責に帰すべき原因での不良プリントが生じた場合、当該プリント枚数を１ヶ月のプリント枚数から除くものとする。 ４． 料金の請求にあたり、円未満の端数は切捨てるものとする。