情報系ＬＡＮ機器賃貸借

情報系ＬＡＮ機器賃貸借入札公告制限付き一般競争入札(事後審査方式)の実施地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第１項の規定により、制限付き一般競争入札(事後審査方式)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により次のとおり公告する。 令和 ２ 年 ４ 月 ２ 日八街市長 北 村 新 司１ 入札に付する事項(１)工事等の名称 情報系ＬＡＮ機器賃貸借(２)工事等の場所 八街市八街ほ３５番地２９ 他１９カ所(３)工事等の期限 令和７年７月３１日まで(４)予 定 価 格 １１７，９８６，５５０円(消費税及び地方消費税を含む)(５)最低制限価格 設定なし(６)低入札価格調査 適用なし(７) 工事等の概要 情報系ＬＡＮ機器の賃貸借２ 入札書提出時点において入札参加者に必要な資格(１)八街市入札参加資格者名簿に次の要件で登載されている者であること。 ア 登録部門 物品イ 営業種目 リースウ 取扱品種目 電算機(２)単体の企業であること。 (３)八街市制限付き一般競争入札実施要領第４条に該当しない者であること。 ３ 質問及び回答(１)入札参加者は、設計図書等に対する質疑があるときは、質問締切日時までに質問書(八街市制限付き一般競争入札実施要領：様式第３号)を事業担当課にＦＡＸで提出すること。 ア 質問締切日時 令和 ２ 年 ４ 月 ７ 日(火)午後１時００分までイ 質問申込先 事業担当課 八街市総務部システム管理課電 話 ０４３－４４３－１１１８ＦＡＸ ０４３－４４０－１２３１※質問書の持参は受付けない。 ※質問書を提出した者は、到着確認の電話を行うものとする。 (２)質問に対する回答は、ちば電子調達システムの入札情報サービスの入札公告へ掲載する。 回答日 令和 ２ 年 ４ 月１０日(金)４ 入札(１)入札書の提出期間 令和 ２ 年 ４ 月１１日(土)午前１１時００分から令和 ２ 年 ４ 月１６日(木)午後 ４時００分まで(２)入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を電子入札システムに入力すること。 (３)入札金額内訳書の提出 不要５ 紙入札としての参加紙入札業者として参加の条件及び入札書の提出方法等については、八街市電子調達システム運用基準３－７の規定によるものとする。 なお、紙入札として参加する場合は、提出期限までに電子入札案件紙入札参加届出書(八街市電子調達システム運用基準：様式３)を八街市総務部財政課に持参で提出すること。 提出期限 令和 ２ 年 ４ 月１５日(水)午後４時００分まで６ 開札(１)開札日時 令和 ２ 年 ４ 月１７日(金)午前９時００分から(２)開札場所 八街市役所第１会議室※立ち会い希望者は、開札日前日までに電話又はＦＡＸで事前申込みすること。 ７ 入札参加資格審査(事後審査)(１)提出期限 令和 ２ 年 ４ 月２０日(月)午後２時００分まで(２)提出先 八街市総務部財政課(３)提出書類 ・一般競争入札参加資格確認申請書(八街市制限付き一般競争入札実施要領：様式第２号)・使用印鑑届兼委任状の写し・納入品の仕様が確認できる資料(カタログ等)８ 契約保証金落札者は、当該契約の締結に際し、八街市電子入札約款第１３条第１項第１号から第３号のいずれかにより保証を付さなければならない。 ただし、市長が特に認めた場合は、八街市電子入札約款第１３条第１項第４号又は第５号による保証とすることができる。 ９ 契約の手続き契約の手続きは、上記「３質問及び回答」に記載の事業担当課と行うものとする。 10 留意事項この公告に定めるもののほか、入札に関する手続き等は、次の各号のいずれかに定めるところによるものとする。 ア 制限付き一般競争入札(事後審査方式)の実施に係る共通事項(令和２年４月１日公告)イ 八街市電子調達システム運用基準ウ 八街市電子入札約款エ 八街市制限付き一般競争入札実施要領11 問い合わせ先八街市総務部財政課契約検査班電 話 ０４３－４４３－１１１７ＦＡＸ ０４３－４４４－０８１５入札公告制限付き一般競争入札(事後審査方式)の実施に係る共通事項地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第１項の規定により、制限付き一般競争入札(事後審査方式)を実施する場合係る共通事項について、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により次のとおり公告する。 令和 ２ 年 ４ 月 １ 日八街市長 北 村 新 司１ 入札参加者に必要な資格(１)八街市制限付き一般競争入札実施要領第４条に該当しない者であること。 (２)前号に規定するもののほか、対象案件ごとに入札公告に定める資格要件を満たす者であること。 ２ 設計図書等の配布及び閲覧設計図書等の配布及び閲覧は、ちば電子調達システムの入札情報サービスで配布及び閲覧を行う。 ３ 質問及び回答(１)入札参加者は、設計図書等に対する質疑があるときは、対象案件ごとに入札公告に定める質問締切日時までに質問書(八街市制限付き一般競争入札実施要領：様式第３号)を事業担当課にＦＡＸで提出すること。 (２)質問書の持参は受付けないものとする。 (３)質問書を提出した者は、到着確認の電話を行うものとする。 (４)質問に対する回答は、ちば電子調達システムの入札情報サービスへ掲載する。 ４ 入札(１)入札書の提出期間は、対象案件ごとに入札公告に定める。 (２)入札書の提出方法は、ちば電子調達システムの電子入札システムにより提出とする。 (３)入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の消費税及び地方消費税を含まない金額(当該金額に１円未満の端数があることは、その端数金額を切り捨てた金額)を電子入札システムに入力すること。 また、単価契約の契約希望金額の消費税及び地方消費税を含まない金額に１円未満の端数があるときは、少数点以下第２位までとし第３位以降の端数金額を切り捨てた金額を電子入札システムに入力すること。 ただし、入札公告に特別の記載がある場合は、この限りではない。 (４)入札書を提出した後は、開札前後を問わず、入札書の書き換え又は引き換えすることはできないものとする。 (５)入札保証金は、免除とする。 ５ 入札金額内訳書(１)入札金額内訳書の提出の有無は、対象案件ごとに入札公告に定める。 (２)入札金額内訳書を電子入札システムを利用して提出するものとする。 (３)入札金額内訳書に必要な事項は、工事の入札においては「八街市発注工事の入札における工事内訳書取扱要領」に定めるとおりとし、委託その他の入札については入札公告に示すとおりとする。 ６ 紙入札としての参加方法(１)紙入札業者として参加する場合の取り扱いは、八街市電子調達システム運用基準３－７の規定によるものとする。 (２)紙入札として参加する場合は、提出期限までに電子入札案件紙入札参加届出書を八街市総務部財政課に持参で提出とする。 ア 提出先 八街市 総務部 財政課 契約検査班(持参のみ)イ 提出書類 電子入札案件紙入札参加届出書(八街市電子調達システム運用基準：様式３)７ 辞退(１)入札参加者は、入札参加者の都合により、入札書の提出後に入札を辞退する場合、開札開始予定日時までに辞退届を作成し、八街市総務部財政課へ持参により提出するものとする。 ア 提出先イ 提出書類八街市 総務部 財政課 契約検査班(持参のみ)入札辞退届(様式は、八街市ホームページの「電子入札約款・様式等ダウンロード」のページからダウンロード)(２)入札参加者は、辞退届を提出した後は、開札前後を問わず、撤回をすることはできない。 (３)入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けることはない。 ８ 入札の無効無効となる入札は、八街市電子入札約款第７条に定めるとおりとする。 ９ 開札等(１)開札日時、場所は、対象案件ごとに入札公告に定める。 (２)開札の立ち会いを希望する入札者は、開札日前日までに電話又はＦＡＸにより八街市総務部財政課に連絡すること。 ア 連絡先 八街市 総務部 財政課 契約検査班電 話０４３－４４３－１１１７ＦＡＸ０４３－４４４－０８１５イ 連絡内容 ・開札の立ち会いを希望する入札公告の工事等の名称・入札者の商号又は名称(３)代表者以外の者が立ち会う場合は、次の書類を開札時に提出すること。 ア 立会委任状(八街市電子調達システム運用基準：様式第２)イ 使用印鑑届兼委任状(年間委任している場合)10 低入札価格調査制度八街市低入札価格調査制度実施要綱に基づき調査基準価格を設定する場合においては、次のとおりとする。 (１)調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、落札の決定を保留しその入札価格によって契約内容に適合した履行がなされるか否かを調査し、後日落札の決定があれば速やかに全入札者に通知する。 (２)調査基準価格を下回る入札を行った者は、最低価格申込者又は落札者となるべき者であっても必ずしも落札者とならない場合がある。 (３)調査基準価格を下回る入札を行った者は、事後の事情聴取に協力しなければならない。 なお、事情聴取に協力しない者の入札は無効とする。 (４)内訳書の提出がない者又は入札価格と合致しない内訳書を提出した者が行った入札は、無効とする。 (５)調査基準価格を下回る価格をもって入札した者との契約に係る契約の保証の額は、請負代金額の１０分の３以上とする。 (６)調査基準価格を下回る価格をもって入札した者との契約に係る前払金は、請負代金額の１０分の２以内とする。 11 同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定(１)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者を対象に、電子入札システムにより電子くじを実施して、落札者候補者を決定する。 (２)紙入札業者については、入札書に記載したくじ番号を八街市が入力するものとする。 (３)入札書にくじ番号の記載がない場合には、電子入札システムのくじ番号自動生成機能により生成した番号をくじ番号とする。 12 落札候補者の決定入札参加者のうち、有効な入札を行った者で、予定価格及び最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者候補者とし、最低制限価格を設けない場合においては、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者候補者とする。 ただし、低入札価格調査の基準となる価格を設けている入札の場合において、入札の結果、低入札価格調査の基準となる価格を下回る入札があったときは、八街市低入札価格調査制度実施要綱に基づき落札者候補者を決定するものとする。 13 入札参加資格審査(事後審査)及び落札決定(１)落札候補者は、入札公告に定める期限までに入札公告に定める書類を八街市総務部財政課へ紙で提出しなければならない。 (２)市長は、必要と認めるときは、前項の書類のほかに入札参加要件の確認を行うための資料の提出を求めることができる。 (３)前各号に定めるもののほか、入札参加資格審査(事後審査)及び落札決定は、八街市制限付き一般競争入札実施要領第１５条に定めるとおりとする。 14 契約保証金契約保証金の納付の有無は、対象案件ごとに入札公告に定める。 15 入札結果の公表落札決定後、ちば電子調達システムの入札情報サービスにおいて速やかに公表する。 16 契約の締結(１)落札者は、落札決定の通知を受けた日から７日以内に当該契約(議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年条例第１３号)第２条に規定する契約に該当する場合は仮契約。 次項おいて同じ。 )を締結しなければならない。 ただし、市長が特別の事情があると認めたときはこの期間を延長することができる。 (２)落札者が前項に規定する期間内に契約を締結しないときは、落札はその効力を失う。 (３)落札者の決定後、対象案件の契約締結までの間において、当該落札者が公告に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、当該契約を締結しない。 17 その他(１)入札へ参加を希望する者が１者であっても、原則として入札を執行する。 (２)資格確認資料作成説明会及び現場説明会は、実施しない。 (３)一般競争入札参加資格確認申請書類のヒアリングは実施しない。 ただし、記載内容等が不明確で入札参加資格を確認できない場合は、説明を求めることがある。 (４)工事等の期限は、事情により変更することがある。 (５)主任技術者は、入札公告において本工事に専任で配置することを求めている場合であっても、建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項の規定に基づき、本工事と密接な関係のある他の工事との兼務を認める場合がある。 (６)この公告に定めるもののほか、入札に関する手続き等は、次の各号のいずれかに定めるところによるものとする。 ア 八街市電子調達システム運用基準イ 八街市電子入札約款ウ 八街市制限付き一般競争入札実施要領18 問い合わせ先八街市 総務部 財政課 契約検査班電 話 ０４３－４４３－１１１７ＦＡＸ ０４３－４４４－０８１５情報系LAN機器賃貸借仕様書第１章 総 則(目的)第１条 本作業は、八街市の施設に設置してある情報系 LAN 機器を新規賃貸借機器に交換、また、総務省が示す「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に準じたネットワークを構築することを目的とする。 (適用範囲)第２条 本仕様書は、八街市における市の施設の情報系LAN機器の賃貸借(以下「本賃貸借という。 )に必要な作業方法及び賃貸借・保守の範囲、内容等を定めるものとする。 (関係法令の準拠)第３条 本賃貸借の実施に際しては、賃貸借契約書及び本仕様書に定めるもののほか、次の法令・規則・基準に準拠して行うものとする。 (１)八街市の条例・規則(２)電気通信事業法(３)行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(４)その他関係法令(指示及び監督)第４条 本賃貸人(以下「受注者」という。 )は、交換作業を実施するにあたり、八街市(以下「発注者」という。 )の担当職員と常に密接な連絡をとり、その指示及び監督を受けなければならない。 (疑義の解明)第５条 本仕様書に定めのない事項または疑義を生じた場合は、受注者は発注者と速やかに協議し、発注者の指示に従わなければならない。 (作業計画)第６条 受注者は、本契約の着手に先立ち、作業計画書を提出し、発注者の承認を受けるものとする。 (打合せ)第７条 受注者は、本賃貸借及び交換作業について、発注者と綿密な打合せを行うものとする。 また、受注者は作業打合せ記録簿を作成し発注者・受注者が各１部ずつ保管するものとする。 (秘密保持)第８条 受注者は、本賃貸借により知り得た事項及び実施結果の一切を第三者に漏洩してはならない。 (損害賠償)第９条 本契約により生じた受注者の諸事故に対しての一切の責任は、受注者が負い、発生原因・経過・被害等の状況を発注者に速やかに報告するものとし、これに要する費用はすべて受注者の負担とする。 (履行遅延の場合における損害金等)第１０条 受注者の責に帰すべき理由により期限までに賃貸借機器を納品することができない場合(ネットワーク接続設定を含む)において、発注者が期限後に納品する見込があると認めたとき、発注者は受注者から損害金を徴収して納品期限を延長することができる。 ２ 前項の損害金は、賃貸借料に対して延長日数に応じ、当該契約締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和 24 年法律第 256 号)第８条第１項の規定により財務大臣が一般貸付利率を勘案して決定する率を乗じて得た額とする。 ３ 発注者の責に帰すべき理由により賃貸借料の支払いが遅れたときは、受注者は発注者に対し当該契約締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和 24 年法律第256号)第８条第１項の規定により財務大臣が一般貸付利率を勘案して決定する率を乗じて遅延利息の支払いを請求することができる。 (検査)第１１条 受注者は、機器等の交換作業終了後に下記の関係書類の作成及び提出をするものとし、発注者の完成検査を受けるものとする。 この時点で発見された不良については、発注者の指示により速やかに修正しなければならない。 ただし、納期までに修正出来ないと判断した場合、発注者は直ちに契約を解除できるものとする。 (１)システム機器設計書(２)システム機器設定書(３)システム機器運用管理手順書(４)システムサーバ環境設定報告書(５)現地動作確認仕様書／成績書第２章 機器交換作業(要旨)第１２条 本作業は、八街市の施設に設置してある情報系LAN機器を新規賃貸借機器に交換設置するものである。 (作業期間)第１３条 機器の交換は、契約日翌日から令和２年７月３１日までに行うものとする。 なお、日程については、発注者・受注者で協議の上決定する。 (作業概要)第１４条 受注者の交換作業の概要は、次のとおりとする。 (１)全ての作業は、原則、市の業務時間内に実施する。 ただし、発注者の業務に影響を与える作業は、発注者・受注者で協議の上、土日祝日や業務時間外に行うこと。 なお、やむなく日程を変更する場合は、事前に発注者の許可を得ること。 (２)発注者が指定する新規賃貸借機器について、発注者指定の管理番号のラベルをテプラ等で作成して貼付する。 (３)サーバ機器について、総合保健福祉センター４階サーバー室内の既存サーバ類をラックから取り外して新規サーバ類に交換する。 なお、情報系機器が新規サーバ類で稼働するまでは、既存サーバ類を同室内で稼働して、移行が完了した後に発注者の指定する場所に搬入すること。 (４)サーバー室の配線工事が必要となる場合は、発注者・受注者で協議を行い日程を決定する。 なお、サーバの電源を停止する場合は、土日祝日や業務時間外に行うこと。 また、サーバを交換する際に既存・新規サーバを同時稼働する必要がある場合、電源延長が必要となるため、延長コード(２芯＋アース)を必要数用意する等の対応を受注者において行うこと。 (５)無線LAN(AP)機器について、本庁舎及び総合保健福祉センターフロア天井に設置してある既存AP１６台の撤去を行い、新たに新規APを設置する。 また、第４庁舎選挙管理委員会倉庫内に新規APを設置する。 新規APについては、別紙３の図面を参考として、電波干渉や電波出力等を考慮した最適なチャネル幅で設置すること。 また、既存APを撤去した箇所については、パテ等で補修を行い、目立たないように加工すること。 なお、市長室、副市長室、教育長室、出先機関(別紙１)の新規クライアントパソコンは、既存機器と同じく有線LANによる接続を行うこと。 (６)全てのＬＡＮ配線は、原則既設流用とするが、劣化等によって交換、延長等の対応が必要な場合は、受注者において行うこと。 (７)既設パソコン(別紙４)を含む全てのパソコンについて、ドメイン認証の設定を行う。 (８)新規パソコンについて、発注者の指定するＷindows標準アプリの設定を行い、発注者の指定するソフトウェア(別紙５)をインストールする。 (９)既存のパソコン及びプリンタ、並びにルータ等のネットワーク機器を撤去して、新規機器賃貸借機器に交換する。 (別紙３)(10)既設パソコン(別紙４)を含む全てのパソコンについて、発注者の指定するプリンタから出力出来るように設定する。 (11)その他の既設機器(別紙４)について、正常に稼働するように設定を行う。 (12)本契約で構築したネットワークにおける全ての新規賃貸借機器及び既設機器(別紙４)並びに各プリンタについて、正常に稼働することを確認する。 (13)全ての撤去した既存機器を総合保健福祉センター４階コンピュータ室、または、システム管理課内に搬入する。 なお、機器の処分については、発注者で行うこととする。 (作業関係書類)第１５条 受注者は、発注者に下記の関係書類を作成及び提出するものとし、作業前に発注者の確認を受けるものとする。 (１)ネットワーク構成図(２)納入機器仕様書(カタログ含む)第３章 保守(保守の概要)第１６条 保守範囲は新規賃貸借機器とし、故障等障害が生じた場合、受注者は賃貸借期間中迅速に各場所にてオンサイト保守を行う。 (保守管理の内容)第１７条 保守管理の内容は次のとおりとする。 (１)全ての機器に保守管理ラベルを貼付して、管理番号等を控えること。 (２)障害受付時間は、発注者の業務時間内平日８時３０分から１７時１５分までとする。 (３)オンサイト保守時間は、午前中連絡分は当日中、午後連絡分は翌日に修理をすることを基本とする。 (４)障害の受付窓口は、一本化すること。 (５)受注者は、他の者に保守委託する場合、発注者の承認を受けること。 (６)ネットワーク認証証明書については、５年間の証明書または契約期間の更新を行い、契約期間継続して利用出来るようにすること。 (７)全ての賃貸借機器については、障害が発生した場合、発注者は電話にて受注者の保守担当に連絡する。 これを受けた受注者は、トラブルの症状を聞き、至急保守担当者を発注者のもとに派遣して修理を行うこと。 なお、HDD が故障した場合、発注者が交換した古いHDDのデータ消去を行い、受注者はデータ消去が完了するまでハードディスクを持ち帰らないこと。 (８)サーバ及びルータ、スイッチ等のネットワーク機器については、死活監視を行うこと。 なお、監視対象が機能停止及び回復した際には、障害監視ソフトによって市が指定するメールアドレスに連絡をすること。 (９)サーバについては、１年に１回、設置場所に技術員を派遣し、機器の点検・部品の交換・注油及び調整等を行なうこと。 なお、作業を行う際には、事前に発注者に作業内容、工程等を連絡して承認を得ること。 (10)サーバの故障等により再セットアップが必要となった場合は、速やかに実施すること。 (11)セキュリティホールが発生した場合、早急に対策を行うこと。 (12)賃貸借機器及びソフトウェアが常に正常に稼働するために、必要なパッチ適用や技術的な助言、操作方法の説明等の適切なサポートを行うこと。 (13)発注者が、賃貸借機器にソフトウェアやハードウェアを追加、更新する場合、技術的な助言や操作方法の説明等の適切なサポートを行うこと。 (14)政府共通ネットワークの利用機関メールドメインの変更に対応すること。 第４章 賃貸借(賃貸借機器)第１８条 本賃貸借の機器は、別添「機器仕様書」のとおりとする。 但し、各課用端末(クライアントパソコン)は、発注者において実績のある富士通、Dynabook、EPSON、NEC、HP、Panasonicの主要メーカーに限定する。 (賃貸借期間)第１９条 機器の賃貸借期間は、令和２年８月１日から令和７年７月３１日(６０ヶ月)とする。 (賃貸借期間終了後の措置)第２０条 受注者は、賃貸借期間終了後、本事業に係る全ての機器を無償にて発注者に引き渡すものとする。 このことにより、当該機器の償却資産(固定資産税)の課税対象者は、発注者となる。 (賃貸借料の支払い)第２１条 受注者は、別紙２「年度別賃貸借料一覧表」の支払い区分により、各期間の賃貸借料を、各期間が終了した翌月に請求するものとする。 ２ 発注者は、前項の請求を受理した日から３０日以内に、賃貸借料を受注者に支払うものとする。 別紙１賃借 既設1 八街保育園 八街市八街に１１２ ４４３－１７２７ 1 -2 実住保育園 八街市八街ほ２１５ ４４３－１０２０ 1 -3 朝陽保育園 八街市八街は２１ ４４４－００９９ 1 -4 交進保育園 八街市八街ろ１１１ ４４４－０５１９ 1 -5 二州第一保育園 八街市山田台６７１－１ ４４５－４００３ 1 -6 二州第二保育園 八街市四木１９３８ ４４５－５０２１ 1 -7 老人福祉センター(南部老人憩いの家) 八街市沖１１２４－２ ４４３－５２１１ 1 -8 簡易マザーズホーム つくし園 八街市八街ほ５６０－５ ４４４－４１５３ 1 -9 クリーンセンター(クリーン推進課) 八街市用草５００ ４４３－６９３７ 1 -10 スポーツプラザ(スポーツ振興課) 八街市八街い８４－１０ ４４３－８００３ 1 -11 中央公民館 八街市八街ほ７９６－１ ４４３－３２２５ 1 -12 図書館 八街市八街ほ８００－１ ４４４－４９４６ 1 -13 郷土資料館 八街市八街ほ８００－３ ４４３－１７２６ 1 -14 学校給食センター 八街市八街へ１９９－１０６０ ４４４－１１８１ 1 115 教育支援センター 八街市八街ろ１１１－３３ ４４３－８０４０ 1 -16 八街第一幼稚園 八街市八街ほ７８－２ ４４３－２１１０ 1 -17 川上幼稚園 八街市大谷流７１７ ４４５－５７１１ 1 -18 朝陽幼稚園 八街市八街は２１－４ ４４３－５１００ 1 -19 水道課 八街市榎戸４１５ ４４３－０６７７ 1 1出先機関一覧ﾊﾟｿｺﾝ設置台数名称 住 所 電話番号別紙２支 払 区 分 賃借料- -令和 2年 8～ 9月分 円令和 2年10～12月分 円令和 3年 1～ 3月分 円令和 3年 4～ 6月分 円令和 3年 7～ 9月分 円令和 3年10～12月分 円令和 4年 1～ 3月分 円令和 4年 4～ 6月分 円令和 4年 7～ 9月分 円令和 4年10～12月分 円令和 5年 1～ 3月分 円令和 5年 4～ 6月分 円令和 5年 7～ 9月分 円令和 5年10～12月分 円令和 6年 1～ 3月分 円令和 6年 4～ 6月分 円令和 6年 7～ 9月分 円令和 6年10～12月分 円令和 7年 1～ 3月分 円令和 7年 4～ 6月分 円令和 7年 ７月分 円- -- -円令和７年度 4か月合 計 60か月円円令和５年度 12か月令和６年度 12か月 円 円令和３年度 12か月円 円令和４年度 12か月令和２年度 8か月円年度別賃借料年 度 別 賃 貸 借 料 一 覧 表年 度 月数賃借料の内訳別紙３－１第１庁舎 パソコン、ＡＰ、スイッチ及び既設機器設置場所第２会議室女子トイレ男子トイレ第１会議室ELV第１庁舎 ２階ＡＰ■賃借パソコン 1 台給湯室議場傍聴受付倉庫 議会事務局議員控室 正副議長室■ ⚫⚫賃借ＡＰ 1 台■ 女子トイレ男子トイレ 2ELV 特別会議室 企画課 財政課 防災課■給湯室倉庫1 ■ 総務課■⚫ICｶｰﾄﾞＡＰトイレ⚫副市長室⚫■■秘書広報課 ■第１庁舎 ２階フロアスイッチ1 ■市長室⚫賃借ＡＰ 3 台■賃借パソコン 8 台No 既設パソコン 3 台3 倉庫身障者用トイレ 待合所ELV 課税課 納税課倉庫⚫■ ■ＡＰ給湯室 会計課受付ロビー倉庫第１庁舎 １階■賃借パソコン 5 台4 国保年金課 市民課■⚫No 既設パソコン 2 台⚫賃借ＡＰ 2 台■ ■第３庁舎 パソコン、ＡＰ、ルータ及び既設機器設置場所 別紙３－２ＡＰＡＰ■■⚫■■ フロアスイッチ■■賃借パソコン 第３庁舎 ２階既設パソコン賃借ＡＰフロアスイッチＡＰ ＡＰ⚫ ■■■■■賃借パソコン 第３庁舎 １階既設パソコン賃借ＡＰ男子トイレ給湯室農業委員会道路河川課⚫女 子トイレ5農政課 下水道課67No 3 台4 台8 8⚫男子トイレ給湯室4 台⚫ 2 台都市整備課 書 庫女 子トイレ9環境課 商工観光課 都市計画課No 3 台⚫ 2 台別紙３-３第４庁舎 AP、ルータ設置場所⚫ＡＰ⚫賃借AP 新規設置 1 台 第４庁舎 ２階女子トイレ給湯室男子トイレ第４会議室身障者用トイレ第４庁舎 １階廊下選挙管理委員会倉庫第６会議室 第５会議室物入ルータ1 別紙３－４総合保健福祉センター パソコン、AP、ルータ及び既設機器設置場所総合保健福祉センター ４階バルコニー電話交換室男子 女子静養室機械室 健康教室 休憩室 休憩室 観察室事務室 ⚫ ELVホール プレイルーム 監査委員事務局男子更衣室 ■倉庫倉庫 女子更衣室 倉庫 子供給湯室 WC聴覚検査室★ システム管理課団体研修室 第1言語訓練室観察室サーバー室 ★■ WC WCＡＰ ★第２コンピューター室 ■ ■⚫■心理検査室 ■総合保健福祉センター ３階フロアスイッチバルコニー■ 賃借パソコン 6 台 (うち管理端末4台)⚫ 賃借AP 2 台HC機械室倉庫HC倉庫★ 既設その他機器 3 台ELVホール 大会議室 SW親子サロン ひまわり ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ10WC WC教育総務課 教育長 学校教育課⚫給湯室 (A) (B) (C)⚫ ＡＰ社会福祉協議会相談室 相談室 会長室 HC WC HC WC売店■ 控室 応接室No 既設パソコン 1 台⚫ 賃借AP 2 台■■■ 賃借パソコン 3 台総合保健福祉センター １階■■ ■■ 地域包括支援ｾﾝﾀｰ機械室 障がい福祉課給湯室 ＡＰ 待合ロビー市民協働推進課 健康増進課 ELVホール 書庫⚫倉庫★ EPS内 壁付ｽｲｯﾁBOX印刷室 ⚫ ■高齢者福祉課 子育て支援課 社会福祉課WC WC相談室 相談室■■フロアスイッチ★ 既設その他機器 1 台■ 賃借パソコン 7 台⚫ 賃借AP 2 台HCHC別紙４○パソコン機 種 台数 設置場所 備 考１東芝EQUIUM4020２ 秘書広報課 ホームページ作成事務用パソコン２HPProBook450 G5１ 防災課 Jアラート関係事務用パソコン３EPSONEndeavor NJ4300E１ 納税課 ネット公売事務用パソコン４NECPC-VK24TXZCD１ 国保年金課 年金機構連携事務用パソコン５DellOptiPlex790１ 道路河川課 道路台帳関係事務用パソコン６富士通FMVA 10001１ 道路河川課 設計積算システム事務用パソコン７富士通FMVA 10001１ 下水道課 設計積算システム事務用パソコン８NECPC-MJL37LZG1２ 都市計画課 都市計画図関係事務用パソコン９DellOtiPlex9010１ 都市計画課 都市計画図関係事務用パソコン10HPProBook450 G3１ 子育て支援課 子育て支援事務用(ひまわり設置)パソコン11富士通FMVA 10001１ 水道課 設計積算システム事務用パソコン12EPSONEndeavor NJ4000E１ 給食センター 献立作成事務用パソコン○その他機器種 別 台数 設置場所 備 考１ ネットワークカメラ ２ システム管理課システム管理課設置のクライアントパソコンに、既存システムをインストールして、FTP転送で画像を６ヶ月分保存出来るように設定する。 ３ 電子錠 １ システム管理課システム管理課設置端末に既存システムをインストールして、電子錠を管理できるように設定する。 既設機器一覧別紙５品 名１ Adobe Acrobat Reader２ Canon LIPSLX Printer Driver３ Firefox４ JUST Government４ ・一太郎Government ・JUST Calc ・JUST Note ・JUST Focus ・JUST PDF ・花子 ・ATOK５ jw-cad６ Microsoft Excel７ OpenJDK８ SKYSEA Client View９ Thunderbird10 ウィルスバスター11 ７zipソフトウェア一覧1機器仕様書１. 機能要件(１) 情報系仮想ネットワーク機器一式・業務系ネットワーク(マイナンバー利用事務系、LGWAN系)接続とインターネット系ネットワークについて、それぞれネットワーク認証機能を利用し管理すること。 (別紙 ネットワーク構成図１参照)・ 既存Core-SW部分に、仮想ネットワーク技術を適用。 業務系ネットワークとインターネット系ネットワークを仮想ネットワーク技術により論理的に分割すること。 ・ 業務系ネットワーク、インターネット系ネットワークの仮想ネットワーク間の通信はできないようにすること。 但し、許可された通信のみをファイアウォール経由で通信させるフロー制御ができること。 (別紙 ネットワーク図２参照)・ 新規Core-SW(以下、Core-SW)は、信頼性対策として冗長化すること。 ・ システム追加、セグメント追加などに柔軟に対応可能なネットワークとすること。 ・ L2-SW(PoE)は、業務系ネットワークとインターネット系ネットワークを、VLAN技術を利用して論理分割すること。 ・ さらに、セキュリティ対策としてL2-SW(PoE)、無線アクセスポイント(以下AP)ではネットワーク認証を行うこと。 無線クライアントは、RADIUS方式で認証を行うこと。 ・ 無線APは電波干渉、電波出力などを考慮し、最適な設置、チャネル設計を行うこと。 ・ APは無線LANコントローラ等による一元管理を行うこと。 無線LANコントローラレス型の無線APを導入する場合は、無線LANコントローラと同等の機能を有すること。 ・ 無線 LAN コントローラはRADIUS サーバーと連携してネットワーク認証を行うこと。 ネットワーク認証はEAP-TLSが利用できる環境を整備すること。 (CAサーバー機能の準備をすること。 )・ 災害時含め市民向けWi-Fiを利用できるよう業務用SSIDと区別し管理すること。 ・ 市民向けWi-Fiを庁内APで利用できるよう設定すること。 また、出先機関でAPを追加した際に庁内APと同様に利用できるように設定すること。 ・ 出先機関を接続する回線は、閉域網を利用しIPv6 IPoE ＋ IPv4 over IPv6接続で通信すること。 ただし、VLAN機能を利用して論理的に分割し、相互通信が出来ようにアクセス制御を実施すること。 また、出先機関を収容する本庁舎設置のWANルータでは、出先機関からの通信を業務系ネットワーク、インターネット系ネットワークに振り分けること。 ・ インターネットメールを無害化し、本文を LGWAN メールサーバーへ転送すること。 添付ファイルについては、既存のファイル無害化SmoothFileと連携させて無害化すること。 ・ LGWAN端末からのメール送信を宛先によりLGWANとインターネットを振り分け、インターネットの場合はインターネットメールサーバーへ転送すること。 また、それに伴うFW等機器の設定をすること。 ・ サーバー室へ設置する機器は既設の４２Ｕラック(搭載許容荷重500kg、耐震荷重300kg)へすべて搭載すること。 2①Core-SW1(2式)項目 条件物理インターフェース ・10Gインターフェース(SFP+)を4ポート以上、または、1Gインターフェース(SFP)を4ポート以上実装可能なこと。 ・1Gインターフェース(RJ45)を48ポート以上有すること。 性能 ・スイッチング容量は336Gbps以上であること。 ・130Mpps以上のパケット転送性能を有すること。 機能 ・9000バイト以上のジャンボフレームに対応すること。 ・ポートミラーリング機能を有すること。 ・ストームコントロール機能を有すること。 ・ポートベースVLANが利用可能なこと。 ・プロトコルベースVLANが利用可能なこと。 ・Tag VLAN(IEEE802.1Q)が利用可能なこと。 ・VLAN設定可能数は最大4094以上であること。 ・Port Isolate機能(マルチプルVLAN機能)が利用可能なこと。 運用管理 ・遠隔操作(SSH、Telnet等)及びコンソールによる保守運用が可能なこと。 ・SNMP、Syslog、trap送信に対応すること。 3②L2-SW(PoE)(9式) 庁舎間スイッチ項目 条件物理インターフェース ・10/100/1000BASE-T(GigaEthernert)ポートを20ポート以上装備すること。 ・SFPスロットを4スロット以上備え、1000BASE-T、SX、LX SFPが利用可能なこと。 性能 ・8000個以上のMACアドレスを保持できること。 ・IEEE 802.3at PoE+準拠の給電方式にて、装置あたり最大370Wの給電能力を有すること。 ・装置Flash Memoryにログの保存ができること。 L2機能 ・STP(IEEE802.1D)、RSTP(IEEE802.1w)、MSTP(IEEE802.1s standard)が利用可能なこと。 ・ポートベースVLANが利用可能なこと。 ・プロトコルベースVLANが利用可能なこと。 ・Tag VLAN(IEEE802.1Q)が利用可能なこと。 ・VLAN設定可能数は最大4094以上であること。 ・Port Isolate機能(マルチプルVLAN機能)が利用可能なこと。 ・スタック接続機能を有すること。 セキュリティ機能 ・送信元/宛先IPアドレス、送信元/宛先MACアドレス、Typeフィールド、プロトコルタイプ、IEEE802.1pプライオリティ、TCP/UDPポート番号でのパケットフィルタ(ACL)が利用可能なこと。 ・IEEE802.1x認証を有すること。 ・MAC認証を有すること。 ・１ポートでIEEE802.1x認証、MAC認証をサポートすること。 管理機能 ・SNMPv1/v2c/v3に対応していること。 ・Syslogに対応すること。 ・LLDP機能を有すること。 既設光パッチパネルはSCタイプのアダプタが付いています。 同一施設間の既設光ケーブルはSPF LCタイプで敷設しています。 4③無線LANコントローラ(1式以上)項目 条件物理インターフェース ・1Gインターフェース(RJ45)を4ポート以上有すること。 無線特性 ・IEEE 802.11a/b/g/n/ac wave1及びwave2をサポートすること。 ・ESSID毎にセキュリティを設定する機能を有すること。 ・16VLANサポートする機能を有すること。 ・コントローラに16以上のESSIDを登録可能なこと。 ・SSID 毎にセキュリティ、QoS、アクセス制御などのプロファイルが作成可能なこと。 ・ESSID毎に無線LAN端末のVLANを割り当てられる機能を有すること。 ・ESSID毎に802.1x認証用のRADIUSサーバーを設定する機能を有すること。 セキュリティ ・セキュリティ機能として、WPA 及び IEEE 802.11i(WPA2、RSN)に対応していること。 ・暗号化機能として下記の機能をサポートしていること。 WEP 及びTKIP-MIC：RC4 40、104、及び 128 ビット(静的キーと共有キー)SSL 及びTLS：RC4 128 ビットと RSA 1024 及び 2048 ビットAES：CBC, CCM、CCMPDES：DES-CBC、3DESDTLS: AES-CBC・IEEE802.1X認証をサポートしていること。 (EAP-TLS、EAP-FAST、PEAPv1/GTC、PEAPv0/MSCHAPv2)・IPsec:DES-CBC、3DES、AES-CBC・RADIUS認証に対応すること。 可用性 ・無線LANコントローラは冗長構成とすること。 但しAPと通信ができない場合、APが無線LAN接続を継続できれば冗長構成でなくてもかまわない。 ・無線 AP にプライマリ、セカンダリのコントローラ接続先設定を行うことで、冗長化する機能を有すること。 ・クライアント側で意識せず、IPサブネットを跨るローミングができること。 ・レイヤ3ローミングが実現できること。 ・無線LANクライアント側で意識せず、IPサブネットを跨るローミングができること。 運用管理 ・1台のコントローラで25APのサポートが可能なこと。 さらに、ハードウェアの追加無しにライセンス追加のみで最大 150 アクセスポイントの管理が可能なこと。 ・SNMPｖ1、v2c、v3に対応していること。 ・telnet、ssh、httpsによる管理が可能なこと。 ・syslog 機能を有すること。 ※無線LANコントローラレス型APの場合は不要5④AP(19式)項目 条件物理インターフェース ・1Gインターフェース(RJ45)を1ポート以上有すること。 ・コンソールポートを１ポート以上有すること。 ・IEEE 802.3at のPoE+にて動作可能なこと。 無線特性 ・アンテナ(4x4 MIMO アンテナ)は内蔵されていること。 ・IEEE 802.11 a/g/n/ac に準拠及びWi-Fi認定を得ていること。 ・802.11a/n及び802.11b/g/nを同時サポート可能なこと。 ・2.4GHz及び5GHzのワイヤレスネットワークの同時運用が可能なこと。 (デュアル無線対応)・5GHzは、W52(36,40,44,48ch)をサポートしていること。 ・SSIDをブロードキャストしない機能を有すること。 ・SSID をブロードキャストするか否か(SSID 隠蔽)を設定する機能を有すること。 ・SSIDごとに利用するRADIUSサーバーを自由に指定できること。 セキュリティ ・IEEE 802.11i に準拠及びセキュリティにおけるWi-Fi認定(WPA(TKIP)、WPA2(AES))を得ていること。 ・動的鍵交換方式として、802.1x＋DynamicWEP、WPA-Enterpirse(TKIP)、WPA2-Enterprise(AES)に対応していること。 ・Extensible Authentication Protocol-Transport Layer Security(EAP-TLS)EAP-Tunneled TLS(TTLS)、またはMicrosoft Challenge Handshake AuthenticationProtocol Version 2(MSCHAPv2)Protected EAP(PEAP)v0、または EAP-MSCHAPv2 Extensible Authentication Protocol-FlexibleAuthentication via Secure Tunneling (EAP-FAST) PEAPv1 、または EAP-GenericToken Card(GTC)、EAP-Subscriber Identity Module(SIM)に対応した認証が可能なこと。 ・複数の RADIUS サーバーでの認証が可能であり、ローカルでもユーザ認証が行えること。 ・RADIUSによる認証に対応すること。 可用性 ・APを遠隔拠点に設置した際に、コントローラと AP 間の通信障害が発生した場合、APが無線LAN接続を継続するような機構を備えること。 ・無線 LAN コントローラまたは、無線 LAN コントローラレス型で AP 同士が自律的に協調する機構(クラウド上の無線LAN管理システム)のどちらかに対応していること。 ・無線LANコントローラレス型の場合クラウド上の無線LAN管理システムが利用できなくなった場合でも無線LANAPの動作・機能に影響しないこと。 ・802.11a/g/n のクライアントに対して機能を追加せずに、ビームフォーミング技術により通信の信頼性とRFのカバレージを改善する機能を有すること。 運用管理 ・壁面や天井に設置された状態でもLEDが確認でき、LEDの色で稼働状態などが判別できること。 6⑤RADIUS(2式)項目 条件ハードウェア要件 ・10/100/1000BASE-Tポートを3つ以上有すること。 ・機器前面に液晶表示域を有し、ホスト名、IPアドレス、及びシステムの稼働状況が確認できること。 ・2台以上の機器による冗長構成とすること。 認証機能 ・認証方式として、EAP-MD5、EAP-PEAP、EAP-TTLS、EAP-TLS、及び PAP、CHAP、MS-CHAP、MS-CHAPv2に対応すること。 ・認証に用いるアカウントは2,000以上登録できること。 ・同一アカウントによる多重ログオンの有無の成否を制御できること。 ・アカウントは機器内のデータベースに登録するほか、LDAP(LightweightDirectory Access Protocol)データベース、及びRADIUS認証サーバーの情報を利用できること。 ・認証局(CA: Certificate Authority)機能を有し、X.509 version3 形式のユーザ証明書、及びサーバー証明書を発行できること。 ・ユーザ証明書は、登録アカウントに対して2通以上のデジタル証明書が発行できること。 デジタル証明書の発行は個別のほか、複数アカウントに対する一括のデジタル証明書発行にも対応すること。 管理機能 ・登録アカウントの管理は個別のほか、CSV ファイルからの一括登録・変更・削除ができること。 ・Web管理画面からの平易な操作により設定の保存(バックアップ)と復元(リストア)が可能なこと。 設定の保存は手動のほか、外部サーバーへの自動保存が指定できること。 ・DHCP(Dynamic Host Configuration Protocol)サーバー機能を有し、複数の異なるネットワークに対してIPアドレスの配付ができること。 ・NTP(Network Time Protocol)クライアント、SNMP(Simple Network ManagementProtocol)クライアント、外部Syslogサーバーへのログ出力など、システムの運用に有用な機能を有すること。 ・Web 管理画面からネットワーク通信状況の確認が可能なこと。 または、CLI で管理する場合は、必要に応じて現地サポートを行うこと。 可用性 ・冗長構成とすること。 運用管理 ・日本語のWeb管理画面で製品を操作できること。 ・製品の操作マニュアル、リリースノート、その他の関連文書は日本語で提供されていること。 ※仮想アプライアンス版の場合は、上記ハードウェア要件以外を満たすこと。 7⑥WANルータ(23式) 出先機関接続用項目 条件物理インターフェース ・GigabitEthernert×2を装備すること。 ・GigabitEthernertのうち1ポートが、8ポートスイッチングハブとして動作すること。 性能 ・1.3Gbps以上のIPv4転送性能を有すること。 ・NGNに対応していること。 L3機能 ・IPv4/IPv6 Dual Stackが可能なこと。 ・IPv6 Ready Logo phase-2を取得していること。 ・IPv4ルーティングプロトコルの方式として、RIP Ver1、RIP Ver2、OSPFv2、BGP4が使用可能なこと。 ・IPv6ルーティングプロトコルの方式として、RIPng、OSPFv3が使用可能なこと。 ・IPv6マルチキャストに対応していること。 また、プロキシ機能(MLDプロキシ)に対応していること。 ・NAT機能を有すること。 また静的な変換と動的な変換の端末を混在できること。 ・NAPT機能を有すること。 また特定のポート番号と端末を固定的に変換する機能を有すること。 L2機能 ・ポートベースVLANが利用可能なこと。 ・タグVLANが利用可能なこと。 VLAN IDは1つのLANポートあたり32IDまで利用可能なこと。 ・ＱｏＳ(優先制御)機能を有すること。 VPN機能 IPsec における暗号・認証処理、秘密鍵生成処理をハードウェアで実現していること。 管理機能 ・SNMPv1、SNMPv2cに対応していること。 ・Web-GUIにより、運用情報の取得、ソフトウェアのアップデート、設定の保存、流し込みが可能なこと。 ・SW-HUBポートのミラーリング機能を有し、特定のHUBポートを配送されるトラフィックをモニターすることが可能なこと。 8⑦L2SW(DMZ用他)(2式)項目 条件物理インターフェース ・10/100/1000BASE-T(GigaEthernert)ポートを24ポート以上装備すること。 ・SFPスロットを4スロット以上備え、1000BASE-T、SX、LX SFPが利用可能なこと。 性能 ・8000個以上のMACアドレスを保持できること。 ・装置Flash Memoryにログの保存ができること。 L2機能 ・STP(IEEE802.1D)、RSTP(IEEE802.1w)、MSTP(IEEE802.1s standard)が利用可能なこと。 ・ポートベースVLANが利用可能なこと。 ・プロトコルベースVLANが利用可能なこと。 ・Tag VLAN(IEEE802.1Q)が利用可能なこと。 ・VLAN設定可能数は最大4094以上であること。 ・Port Isolate機能(マルチプルVLAN機能)が利用可能なこと。 ・スタック接続機能を有すること。 セキュリティ ・送信元/宛先IPアドレス、送信元/宛先MACアドレス、Typeフィールド、プロトコルタイプ、IEEE802.1pプライオリティ、TCP/UDPポート番号でのパケットフィルタ(ACL)が利用可能なこと。 ・IEEE802.1x認証機能を有すること。 ・MAC認証機能を有すること。 ・1ポートでIEEE802.1x認証、MAC認証をサポートすること。 管理機能 ・SNMPv1/v2c/v3に対応のこと。 ・Syslogに対応すること。 ・LLDP機能を有すること。 9⑧ファイアウォール(3式)項目 条件ファイアウォール機能 ・ファイアウォールスループット20Gbps以上であること。 ・IPSスループット2.2Gbps以上であること。 ・SSLインスペクション同時セッション数240,000以上であること。 ・新規接続処理135,000セッション/秒以上であること。 ・アクセスルールごとにセッションタイムアウト値を設定可能なこと。 セキュリティ機能 ・ファイアウォール機能、ゲートウェイアンチウィルス、IPS、アプリケーションインスペクション、アンチスパイウェア機能の拡張が可能なこと。 ハードウェア ・管理用1Gインターフェースを2ポート以上有すること。 ・1Gインターフェースを14ポート以上有すること。 ネットワーク ・OSPF、RIP、スタティックルート、ポリシーベースルーティング、マルチキャストに対応していること。 ・接続ノード数が無制限であること。 管理機能 ・日本語WebGUIによる管理機能を有すること。 ・ログレポート機能として、Syslog、 SNMPv1, v2C, v3に対応していること。 10(２) インターネット系サーバー仮想基盤仮想マシンとして構築する物理基盤サーバーは下記とする。 ① 機器要件項目 条件数量 2式(ラックマウント型)以上CPU インテルXeon Silverプロセッサー 10C 2.20GHz以上 を2台以上キャッシュ 13MB以上メモリ 256GB以上内蔵ストレージ HDD 300GB以上を4台以上 RAID5以上インターフェースネットワーク：1000BASE-T(4ch)またはFiber Channel：16Gbps(2ch)OS VMware ESXi 6以降内臓ドライブ DVD-ROM電源冗長構成 ホットプラグ対応 故障時にはオンラインで交換すること。 80PLUS Platinum取得電源冷却ファン 冗長構成 ホットプラグ対応 故障時にはオンラインで交換すること。 11② 仮想マシン構成要件・ 仮想マシンとして構築するサーバー構成は表2-1とする。 ・ 仮想マシンのOSライセンスは本調達に含める。 ・ 仮想マシンは新規構築とする。 (P2Vは実施しない)・ 仮想サーバは構成上により分割・併合してもかまわない。 表2-1 仮想サーバー構成サーバー名称数量(式)条件仮想管理サーバー 1 用途：vCenter ServerInternet用Mail/DNSサーバー 1 用途：外部Mail/DNSLGWAN用Mail/DNSサーバー 1 用途：内部Mail/DNSActive Directory-1サーバー 1 用途：DHCP/DNSActive Directory-2/認証サーバー 1 用途：DHCP/DNS/KMSWSUSサーバー 1 用途：Windows Server Update Serviceファイルサーバー 1 用途：ファイルサーバープロキシサーバー 1 用途：Proxyサーバー及び不正侵入抑止監視サーバー 1 用途：ネットワーク監視/コンフィグ管理資産管理サーバー 1 用途：各端末の資産管理/遠隔操作/持出制御等Syslogサーバー 1 用途：ネットワーク機器のログ管理スパム・ウイルス対策 1 用途：スパム・ウイルス対策メール無害化 1 用途：インターネットメール無害化③ 仮想基盤ソフトウェア要件・ 「VMware vSphere6 Essentials Plus」相当以上を利用すること。 ④ 仮想基盤の管理ソフトウェア要件・ 「vCenter Server for Essentials」相当以上を利用すること。 12(３) 共有兼バックアップストレージ① 機器要件項目 条件数量 1式(ラックマウント型)インターフェースネットワーク：1000BASE-T(4ch)またはFiber Channel：16Gbps(2ch)ホストポート数 8ポート以上キャッシュメモリ 8GB以上処理性能 200,000 IOPS以上HDD SAS 10,000rpm以上 データ実領域12TB以上可用性コントローラや電源は2重化しHDDはRAID(5,6,10など)で冗長構成とすること。 環境対応 RoHS指令準拠していること。 ② 機能要件・ iSCSIまたはFiber Channelを使用した構成とすること。 ・ iSCSIまたはFiber Channelのパスは冗長化すること。 13(４) バックアップサーバー① 機器要件項目 条件数量 1式(ラックマウント型)ユニット数 2U以下とするCPU インテルXeon Bronzeプロセッサー6C 1.9GHｚ以上 を1台以上キャッシュ 8MB以上メモリ 32GB以上内蔵ストレージ SAS 10,000rpm以上 データ領域12TB以上インターフェースネットワーク：1000BASE-T(4ch)またはFiber Channel：16Gbps(2ch)電源 冗長構成 80PLUS Platinum取得電源冷却ファン 冗長構成光学ドライブ DVD-ROMOS Windows Server 2016 Standard以上② 機能要件・ 共有兼バックアップストレージにバックアップを採取できること。 ・ 共有兼バックアップストレージにiSCSIまたはFiber Channel接続すること。 ・ iSCSIまたはFiber Channelのパスは冗長化すること。 14(５) 各課用端末① 機器要件項目 条件タイプ ノート数量 58式CPU Corei5 (1.60GHz) 相当以上メモリ 8GB以上ハードディスク 500GB以上内蔵ディスプレイ 15.6型ワイドTFTカラー液晶光学ドライブ DVDスーパーマルチドライブ内臓インターフェース1000/100/10Base-T対応LANコネクタを有すること。 Wi-Fi(IEEE802.11ac/a/b/g/n)準拠 802.1X対応、Bluetooth BR/EDR/LE対応USB2.0準拠以上×1ポート以上、USB 3.0準拠以上×2ポート以上有すること。 HDMIポートを有すること。 OS Windows10 Professional 64bit② 機能要件・ キーボードにテンキーを内蔵していること。 ・ リカバリディスクを1式納品すること。 ・ 光センサーマウス相当以上を納品すること。 15(６) 管理用端末Ａ① 機器要件項目 条件タイプ ノート数量 2式CPU Corei5 (1.60GHz) 相当以上メモリ 8GB以上ハードディスク 500GB以上内蔵ディスプレイ 15.6型ワイドTFTカラー液晶光学ドライブ DVDスーパーマルチドライブ内臓インターフェース1000/100/10Base-T対応LANコネクタを有すること。 Wi-Fi(IEEE802.11ac/a/b/g/n)準拠 802.1X対応、Bluetooth BR/EDR/LE対応USB2.0準拠以上×1ポート以上、USB 3.0準拠以上×2ポート以上有すること。 HDMIポートを有すること。 OS Windows10 Professional 64bit② 機能要件・ キーボードにテンキーを内蔵していること。 ・ リカバリディスクを1式納品すること。 ・ 光センサーマウス相当以上を納品すること。 16(７)管理用端末Ｂ①機器要件項目 条件タイプ タブレット数量 2式CPU Corei5-1035相当以上メモリ 8GB以上SSD 250GB以上内蔵ディスプレイスクリーン 12.3インチ解像度 2736ｘ1824タッチ 10点マルチタッチ対応インターフェースUSB-C 1ポート以上USB-A 1ポート以上microSDXCカードリーダー内蔵OS Windows10 ProfessionalカメラWindows Hello 顔認証用カメラ(正面)5.0MPフロントカメラ8.0MP背面カメラワイヤレス機能Wi-Fi6 802.11ax互換Bluetooth5.0②機能要件・ キーボードタイプカバーを取り付けること(取り外しできること)。 ・ 専用タッチペンを取り付けること。 ・ リカバリディスクを1式納品または、HDDリカバリできること。 (８)プリンタ①機器要件項目 条件数量 52式機器名 Canon Satera LBP442増設カセット 550枚ぺーバーフィーダ保守 5年訪問修理17(９)ソフトウェア契約期間内は、ソフトウェアが正常に稼働するように、技術的な助言によってパッチ適用やソフトウェアの更新・バージョンアップをサポートすること。 ① 不正侵入抑止ソフトウェア要件・ 「i-FILTER」を使用し各種設定を行うこと。 ・ Windows OSの種類によってWebアクセスの許可/禁止を設定できること。 ・ 「Webサービス制御」機能を搭載していること。 ・ Webプロキシ機能を利用してWebアクセスの高速化を実現すること。 ・ 透過環境でのユーザ認証や、入出力の IPアドレスを制御することによる他機器との連携なども柔軟に対応できること。 ・ ログ解析機能がありWebの利用状況を把握できること。 ・ アクティブユーザ数は660以上とする。 ② ネットワーク監視ソフトウェア・ SNMP-Trapによる監視が行えること。 ・ 遠隔操作が可能なこと。 ・ 指定するメールアドレスに通報が可能なこと。 ・ マルチベンダネットワークをビジュアルに一元管理できること。 ・ 指定する条件によって警告灯を点灯すること。 ③ 資産管理ソフトウェア・ 「SKYSEA Client View」を使用し下記要件に合うよう各種設定を行うこと。 ・ 資産管理にて台帳の棚卸支援ができること。 ・ USB機器等の使用制限設定(個別／部署ごと)ができること。 ・ 不許可端末の検知ができること。 ・ 保存済みログ及びバックアップログが圧縮できること。 ・ 管理対象の端末に対し遠隔操作が可能なこと。 ・ 電源OFFスケジュールの設定(部署ごと、または端末機ごと)ができること。 ・ ソフトウェアの配布 / 実行状況の確認ができること。 ・ Linux端末にも対応していること。 ・ 業務系とは別に情報系のみでサーバーをたてて設定すること。 ・ インターネット系ネットワークに接続する全ての機器を設定すること。 また既存機器や追加機器があったときも設定すること。 ④ スパム対策ソフトウェア・ ウイルス対策ソフトとは別メーカーとする。 ・ アクティブメールユーザ数は660以上とする。 ・ アウトバウンドメールフィルタリングに対応していること。 ・ メール暗号化に対応していること。 ・ Syslogをサポートまたは、ソフトウェア独自のログが取得でき、1年以上保管できること。 18⑤ 各課用端末及び管理用端末用ウイルス対策ソフトウェア・ 一元管理型であること。 ・ 八街市が指定するライセンス及びライセンス番号で令和4年3月末までのライセンスを購入すること。 ⑥ 仮想サーバー用ウイルス対策ソフトウェア・ 管理サーバーにて統一したセキュリティポリシーで管理できること。 ・ 八街市が指定するライセンス及びライセンス番号で令和4年3月末までのライセンスを購入すること。 ⑦ 電源管理ソフトウェア・ 無停電電源装置をLANにより制御する環境において、複数の物理サーバーと無停電電源装置の一括管理、自動運転電源制御が可能なこと。 ・ VMWare 上で稼働する仮想サーバーにおいても、停電・復電時は安全にシャットダウン・起動ができるように各種設定を行うこと。 ⑧ 共有ストレージ管理ソフトウェア・ ディスクアレイの構成情報を一元管理・表示できること。 ・ また、ディスクアレイの構成要素とその状態の表示し、障害検出した際はメッセージやアイコン表示にて通知できること。 ・ 別の方法により、上記要件を満たす場合は、共有ストレージ管理ソフトウェアを除くことを許容する。 ⑨ バックアップソフトウェア・ 「ARCserve Unified Data Protection v6.5」相当以上を利用すること。 ・ 物理／仮想環境、システム全体を管理できること。 ・ 統合コンソールから同一の操作性で管理できること。 ・ 物理／仮想サーバーの混在環境を一元管理できること。 ・ 各種アプリケーションサーバーのオンラインバックアップができること。 ・ 仮想マシンのエージェントレス・バックアップができること。 ・ 仮想マシン単位、ファイル単位でリストアできること。 ⑩ クライアント向けOAソフトウェア(別紙５)・ 表作成ソフトとして「Excel2019」を62式納品しセットアップすること。 ・ OA統合ソフトとして「JUST Government 4」を62式納品しセットアップすること。 ・ 管理用端末Ａ及びＢに「JUST PDF 4[作成・高度編集・データ変換]」を4式納品しセットアップすること。 ・ インターネットブラウザとしてFirefox最新版をセットアップすること。 ・ 電子メールソフトとしてThunderbird最新版をセットアップすること。 ・ ウイルス対策ソフトをセットアップすること。 ・ その他、通常使う業務アイコンは配付すること。 ⑪ メール無害化連携・ 既存のファイル無害化SmoothFileと連携させて無害化すること。 19(１０)周辺機器① 機器要件・ 無停電源電源装置項目 条件数量 4式ユニット数 2U以内とする容量 1.2kW/1.2kVA以上入力電圧 AC100V電源供給方式 常時商用(ラインインタラクティブ)出力コンセント形式：NEMA 5-15R個数：6以上管理用インターフェース SNMPでネットワーク制御を可能とすること・ KVMコンソール項目 条件数量 1式(ラックマウント型とする)ユニット数 1U以内とする画面 17インチ以上入力装置 マウス等とキーボードが搭載されていること。 ポート4サーバー以上接続できること。 サーバーとの結線に必要なケーブルを調達すること。 ② 機能要件・ 無停電電源装置及びKVMコンソールは市所有の19インチラックに搭載すること。 (１１)ライセンス要件ライセンス要件・ Windows Server 2019 CALを75台分以上準備すること。 情報系ＬＡＮ機器賃貸借契約書ち賃借人 八街市(以下「発注者」という。 )と賃貸人(以下「受注者」という。 )とは、情報系LAN 機器(以下「機器」という。 )の賃貸借及び機器の保守に関し、次のとおり契約を締結する。 契約要項１．機器名及び数量 情報系LAN機器 １式(明細は別添機器仕様書のとおりとする。 )２．契約期間 契約日翌日から令和７年７月３１日まで３．設置場所 千葉県八街市八街ほ３５番地２９ 他(別紙１：出先機関１９カ所)４．賃貸借料 金 円(うち消費税額及び地方消費税の額 円)５．契約保証金は八街市財務規則第１４３条第２項の各号に掲げる担保を提供した場合、又は契約者が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合において免除とする。 契約条項(契約の目的)第 １ 条 受注者は発注者に対して、この契約の条項に従って、機器の使用と維持保守に関するサービスを提供し、発注者は受注者に対して賃貸借料を支払うものとする。 (賃貸借期間)第 ２ 条 機器の賃貸借期間は、令和２年８月１日から令和７年７月３１日までとする。 (賃貸借料の支払い)第 ３ 条 受注者は、別紙２「年度別賃貸借料一覧表」の賃貸借料を、各期間が終了した翌月に、発注者に請求するものとする。 ２ 発注者は、前項の支払請求書を受理した日から３０日以内に受注者に支払うものとする。 (機器の管理義務)第 ４ 条 発注者は、機器の引渡し完了後、賃貸借期間終了まで善良な管理者の注意をもって、正常に動作できる状態に維持、管理しなければならない。 (保険)第 ５ 条 受注者は、契約期間中、受注者の名義で機器につき受注者所定の動産損害保険に付するものとし、その費用は受注者の負担とする。 なお、補償限度額はメーカーが設定する標準価格とする。 ２ 機器に保険事故が発生したときは保険金は受注者が受け取ることとする。 ３ 受注者は、前項の保険金を次の用途に使用するものとする。 (1) 装置等を完全な状態に復元又は修理すること。 (2) 装置等と同様な状態又は性能の同等物品と取り替えること。 (権利義務譲渡の禁止)第 ６ 条 発注者及び受注者は、事前に発注者からの承諾を得ることなく、本契約により発生する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならないものとする。 (損害賠償)第 ７ 条 発注者の故意又は過失によって機器が損害を受け、又はこれに損傷を与えた場合は、受注者は発注者に対してその賠償を請求することができる 。 この場合において受注者は当該損害に係る保険金を受領しているとき、又は受領する見込みがあるときは、当該保険受領額又は受領見込額については、発注者に請求しないものとする。 ２ 受注者は、この契約に定める義務を履行しないため発注者に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償金として発注者に支払わなければならない。 (機器の納入)第 ８ 条 機器等の納入日については、発注者及び受注者で協議の上決定する。 なお、納入日までに納入することができない理由が生じたときは、 受注者は発注者に対して遅延なくその理由を明記した文書を提出し、発注者の指示を受けなければならない。 ２ 発注者は、前１項の規定において、受注者の責めに帰すべき理由により納入日までに納入できない場合においては、発注者は、損害金の支払いを受注者に請求することができる。 (瑕疵担保)第 ９ 条 受注者は、機器に隠れた瑕疵が発見された場合は、借入期間中、補修、引き換え、補足又はこれに代えて若しくは合わせて損害賠償の責を負うものとする。 (機器の保守及び秘密保持)第１０条 受注者は、契約期間中機器所在地に立ち入り保守できるものとし、発注者は、受注者の保守に協力しなければならない。 この場合において、受注者は、必ずその身分を証明する証票を携行し、発注者の請求があったときは、提示しなければならない。 ２ 受注者は前項の立ち入りに際して知り得た発注者の業務上の秘密を第三者にもらしてはならない。 ３ 前項の規定はこの契約期間の満了後及び契約解除後も効力を有する。 (禁止事項)第１１条 発注者は、受注者の承諾を得た場合のほか、次の行為をしてはならない。 機器の改造、模様替え、性能・品質等の変更を加えること。 (契約期間終了時の処置)第１２条 受注者は、契約が終了した場合、本事業に係る全ての機器を無償にて発注者に引き渡すものとする。 このことにより、当該機器の償却資産(固定資産税)の課税対象者は発注者とする。 ２ 契約終了後の保守に関しては、発注者・受注者協議のうえ別途保守契約を結ぶことができるものとする。 (契約の解除)第１３条 発注者は、受注者が次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができるものとする。 (１)正当な理由なく、本契約の条項に違反したとき。 (２)契約解除の申し出があったとき。 (３)納期までに、機器の正常な稼働が出来ないと判断したとき。 ２ 前項の規定により契約を解除したときは、受注者は契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として納付しなければならない。 (協議)第１４条 この契約に定めのない事項、又はこの契約の履行について疑義が生じたときは発注者受注者協議して定める。 この契約締結の証として、本書２通を作成し、発注者・受注者記名押印のうえ、各自１通を保有する。 令和 年 月 日発注者 千葉県八街市八街ほ３５番地２９八街市八街市長 北 村 新 司受注者談合等及び暴力団等排除に係る契約解除と損害賠償に関する特約条項(総則)第１条 この特約は、この特約が添付される契約(以下「契約」という )と一体をなす。 。 (談合その他の不正行為に係る解除)第２条 八街市(以下「発注者」という )は、契約の相手方( 受注者が協同組合及び共同企業体であるときは､その代表者又は構成員のいずれかの者 (以下「受注者」という )が次に掲 。 ( 。 。 )げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額(この契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額。 次項において同じ )。 の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 また、発注者は、受注者に対して契約を解除することができる。 (１) この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。 以下「独占禁止法」という )第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者で 。 ある事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む )の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という )を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第51条第２項の規定により取り消さ 。 。 れた場合を含む 。 。 )(２) 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という )に対 。 して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。 次号において「納付命令又は排除措置命令」という。 )において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 (３) 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く )に入札(見積書の提出を含む )が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 。 。 (４) この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。 次項第２号において同じ )の刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは 。 第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 ２ この契約に関し、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、前項に規定する請負代金額の10分の１に相当する額のほか、請負代金額の100分の５に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 (１) 前項第１号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があるとき。 (２) 前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。 (３) 受注者が入札公告又は入札約款に基づき公正な入札を行い落札しているとき。 ３ 受注者が前２項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、当該契約締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第８条の規定により財務大臣が一般貸付利率を勘案して決定する率を乗じて計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。 (暴力団等排除に係る解除)第３条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (１) 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう )の代表者、団体である場合は代 。 表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下この号において同じ )が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。 以下「暴力団対策 。 法」という )第２条第６号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という )であると認められるとき。 。 。 (２) 暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下この号において同じ )又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 。 (３) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。 (４) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 (５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 () 、 、 () () 、 。 ６ 下請契約又は資材 原材料の購入契約その他の契約にあたり その相手方が １ から ５ までのいずれかに該当することを知りながら 当該者と契約を締結したと認められるとき(７) 受注者が (１)から(５)までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合( ６)に該当する場合を除く )に、発注者が 、 (。 受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、請負代金額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ()、、 、、 ３ 契約又は八街市財務規則 平成５年３月31日規則第14号 の規定により 契約が解除された場合において 契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは 発注者は当該契約保証金又は担保をもって前項の違約金に充当することができる。 ４ 受注者は、契約後に下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む 、受注者(再委任以降のすべての受注者を含む )及び下請負人若しくは受注者が当該 。 )。 契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ )が第１項各号のいずれかに該当することが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負 。 人等に対して解除させるようにしなければならない。 ５ 発注者は、受注者が下請負人等が第１項各号の一に該当する者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対して契約を解除させるための措置を講じないときは、この契約を解除することができる。 (賠償金等の徴収)第４条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払いの日まで当該契約締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第８条の規定により財務大臣が一般貸付利率を勘案して決定する率を乗じて計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。 ２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき当該契約締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第８条の規定により財務大臣が一般貸付利率を勘案して決定する率を乗じて計算した額の延滞金を徴収する。 (暴力団等からの不当介入の排除)第５条 受注者は、契約の履行に当たり、 しなければならない。 次の各号を遵守(１) 暴力団等(暴力団対策法第２条に規定するものをいう )から不当又は違法な要求並びに適正な履行を妨げる行為を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに発注者に報告 。 するとともに所轄の警察署に届け出ること。 (２) 受注者の下請負人等が暴力団等から不当又は違法な要求並びに適正な履行を妨げる行為を受けた場合は、毅然として拒否し、受注者に速やかに報告するよう当該下請負人等を指導すること。 また、下請負人等から報告を受けた際は、速やかに発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出ること。 (表明確約)第６条 受注者は、第３条第１項各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 ２ 受注者は、第３条第１項各号の一に該当する者を下請負人等としないことを確約する。 ３ 受注者は、発注者が第３条に関する確認の必要な措置として、発注者が警察に照会し、受注者の個人情報を警察に提供することについて同意する。 ４ 受注者は、発注者から役員等の氏名、住所、生年月日及び役職等が明らかとなる資料の提出を求められたときは、直ちに提出することについて同意する。 (補則)第７条 契約がこの特約の条項に矛盾し、又はてい触する場合には、この特約条項が優先する。 ２ 契約に定めるもののほか、次の各号のいずれかに定めるところによるものとし、契約及び次の各号のいずれかの規定に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。 (１)八街市建設工事等契約事務取扱規程(昭和60年６月20日告示第37号)(２)八街市建設工事等暴力団対策措置要綱(平成19年５月29日告示100号)(３)八街市財務規則(平成５年３月31日規則第14号)