交通信号機用可搬式発動発電機

交通信号機用可搬式発動発電機入札公告次のとおり一般競争入札に付する。 令和２年４月１日千葉県知事 鈴木 栄治１ 一般競争入札に付する事項(１)購入等件名及び数量交通信号機用可搬式発動発電機 ２００台(２)調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (３)納入期限令和２年７月２０日(４)納入場所千葉県知事が指定する場所(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)電子入札の利用この案件は、電子入札システムで行う。 ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙入札方式参加届出書を提出するものとする。 ２ 入札に参加する者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)物品等入札参加業者適格者名簿に登載されている者のうち、物品においてＡ又はＢの等級に格付けされている者であること。 (３)この公告の日から開札の日までの間に、物品等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格等に基づく入札参加資格の停止を受けている日が含まれないこと。 (４)この公告の日から開札の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準(昭和５７年１２月１日制定)に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けている日が含まれないこと。 (５)電子入札システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 ３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒２６０－８６６８ 千葉市中央区長洲一丁目９番１号千葉県警察本部総務部会計課契約係 電話０４３－２０１－０１１０(２)電子入札システムのＵＲＬ ちば電子調達システムhttps://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/(３)入札説明書の交付期間令和２年４月１日から４月１４日まで(千葉県の休日に関する条例(平成元年千葉県条例第１号)第１条に規定された休日を除く。 )の午前９時から午後５時まで(４)入札書の提出期限ア 電子入札システムによる場合の提出期限 令和２年４月２３日午後５時イ 紙入札方式による場合の提出期限 令和２年４月２３日午後５時(５)開札の日時及び場所ア 日時 令和２年４月２４日午前１１時イ 場所 千葉県警察本部５階入札室４ その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除イ 契約保証金 千葉県財務規則(昭和３９年千葉県規則第１３号の２。 以下「財務規則」という。 )第９９条の規定によるものとする。 (３)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加する者は、封印した入札書等を入札書の提出期限までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、千葉県知事から(４)により提出した申請書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (４)入札参加資格の確認等ア この一般競争入札に参加を希望する者は、別に指定するデータ(以下「資格確認データ」という。 )を電子入札システムのＵＲＬに提出し、又は別に配布する一般競争入札参加資格確認申請書及び関係資料(以下「資格確認申請書等」という。 )を提出し、入札に参加する者に必要な資格の確認を受けなければならない。 なお、入札に参加する者に必要な資格の確認を受けていない者は、この一般競争入札に参加することができない。 イ 資格確認データ及び資格確認申請書等の提出期限等(ア)電子入札システムによる場合ａ 提出期限 令和２年４月１４日午後５時ｂ 提 出 先 ３の(２)電子入札システムのＵＲＬに同じ(イ)紙入札方式による場合ａ 提出期限 令和２年４月１４日午後５時ｂ 提出場所 ３の(１)に同じ(５)入札の無効この公告に示した入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められた義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札に関する条件に違反した入札書は、無効とする。 (６)契約書の作成の要否 要(７)落札者の決定方法この公告に示した物品を納入できると千葉県知事が判断した入札者であって、財務規則第１０９条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 (８)契約を締結しない場合における入札参加資格の取消し落札者がこの公告に係る契約を締結しない場合は、入札条件の誤認や入札金額の錯誤等を認めたときであっても、３年以内の期間を定めて、入札参加資格を取り消す。 (９)その他 詳細は入札説明書による。