登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）に係る業務委託 一式

登記簿等の公開に関する事務（乙号事務） に係る業務委託 一式入 札 公 告(再々度公告)次のとおり一般競争入札に付します。 なお，本入札は，令和元年９月２５日に入札公告を行った「登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)に係る業務委託 一式」の再々度公告です。 令和２年４月７日支出負担行為担当官津地方法務局長 中 井 幸 雄１ 競争入札に付する事項(1) 件名等登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)に係る業務委託 一式(2) 仕様等令和元年度登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)民間競争入札実施要項(以下「実施要項」という。 )及び入札説明書による。 (3) 実施期間令和２年１０月１日から令和６年９月３０日まで２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成１８年法律第５１号。 以下「法」という。 )第１５条において準用する法第１０条各号(第１１号を除く。 )に該当する者でないこと。 (2) 法第３３条の２第２項各号に該当する者であること。 (3) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。 (4) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (5) 次のいずれかに該当する者で，東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 ア 平成３１・３２・３３年度(令和１・２・３年度)法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において，Ａ又はＢ等級に格付けされている者であること。 イ 平成３１・３２・３３年度(令和１・２・３年度)法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において，Ｃ等級に格付けされている者で，本件競争入札に係る役務の提供と同等以上の仕様の役務の提供の履行実績を有することを証明できる者であること。 (6) 法第３３条の２第６項の規定に基づき委託業務の全部又は一部の停止を命ぜられたことがある者(その者の親会社等(競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行令(平成１８年政令第２２８号)第３条で定める特定支配関係を有する者をいう。 )が同規定に基づき，委託業務の全部又は一部の停止を命ぜられたことがある場合における当該者を含む。 )については，その業務停止期間が満了した日から起算して５年を経過していること。 (7) 法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 (8) 労働保険，厚生年金保険等の適用を受けている場合，保険料等の滞納がないこと。 (9) 個人情報の適切な取扱いを行っている旨の第三者評価として，プライバシーマーク若しくはＩＳＯ２７００１又はこれと同等の資格を入札書提出期限までに取得していること。 ３ 契約条項を示す場所，入札説明書の交付及び問合せ先〒５１４－８５０３三重県津市丸之内２６番８号(津合同庁舎)津地方法務局会計課用度係(担当 中野)電 話 ０５９－２２８－４１１４ＦＡＸ ０５９－２２３－６６８１入札説明書の交付期間は，公告の日から令和２年４月１５日(水)までの平日午前８時３０分から午後５時１５分までとする。 なお，入札説明書の交付を受けようとする者は，必ず事前に電話で問い合わせること。 ４ 入札説明会及び現地説明会実施しない。 ５ 入札書の提出期限及び提出場所令和２年４月２２日(水)午後５時１５分三重県津市丸之内２６番８号(津合同庁舎)津地方法務局会計課用度係(担当 中野)６ 開札の日時及び場所令和２年４月２３日(木)午前１０時００分三重県津市丸之内２６番８号 津合同庁舎３階大会議室７ 入札保証金及び契約保証金免除８ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者，別に定める入札説明書の入札条件に違反した者又は入札参加者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び提案書は，無効とする。 ９ 契約書作成の要否要10 入札参加者に要求される事項(1) 入札参加者は，入札説明書で示す総合評価のために必要な書類を指定する期日までに提出しなければならない。 なお，提出した書類について説明を求められたときは，これに応じなければならない。 (2) 入札参加者は，津地方法務局が別途指定する日時に，津地方法務局に設置する評価委員会において，口頭による説明(プレゼンテーション)を行わなければならない。 なお，プレゼンテーションに参加しない者は，失格とする。 ただし，評価委員会においてプレゼンテーションの実施が不要と判断された者については，この限りではない。 11 落札者の決定方法(1) 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり，入札説明書で指定する要求要件を全て満たしている提案をした入札参加者の中から，入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 (2) 入札書を投函した後は，理由の如何を問わず，入札の辞退は認めない。 12 その他(1) 詳細は，実施要項及び入札説明書による。 なお，実施要項は，法務局ホームページ(URL：http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/sijyoukatop_index.html)からダウンロードすることができる。 また，入札説明書は，上記３の場所において交付する。 (2) 令和元年度の本件入札手続において，入札の落札者となりながら，正当な理由なくして契約を締結しなかった者及び予決令第８６条の規定によるいわゆる低入札価格調査に協力しなかった者については，当該事実があった日から５年間，本件委託契約に係る入札参加資格を付与しないこととする。