通信線用配管撤去等工事

通信線用配管撤去等工事公　示　第 ９２ 号　入　　札　　公　　告　　 下記のとおり一般競争入札に付します。 　　記　１．電子調達システムの利用　　　　本調達は府省共通の「電子調達システム（https://www.geps.go.jp/） 」を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 　　２．競争入札に付する事項等　 （１） 件名　　　　　　　　　名古屋港湾合同庁舎本館通信線用配管撤去等工事　　　（２） 特質等　　　　　　　　入札説明書のとおり　　（３） 工期　　　　　　　　　契約日の翌日から令和２年９月３０日まで　　　（４） 証明書等の受領期限　　令和２年４月２２日（水） １７時３０分　　　（５） 入札書の受領期限　　　令和２年４月２３日（木） １７時３０分　　　（６） 開札の日時及び場所　　令和２年４月２４日（金） １３時３０分　 　　　　　　　 　 　　　　名古屋市港区入船二丁目３番１２号　 　　　　　　　 　 　　　　名古屋税関会計課入札室（名古屋港港湾合同庁舎７階） 　　　（７） （４） から（６） については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 　　３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項　 （１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 　　　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 　 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 　（３） 令和元・２年度（平成３１・３２年度） 財務省東海地区競争参加資格審査において、業種区分が「建築一式工事」であって「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。 当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 　　　（４） 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む） であること。 　　　（５） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 　　　（６） 下記５の説明を受けない者は、入札に参加できないものとする。 　　　（７） その他の条件については、下記５に示す場所において説明する。 　　４．契約条項を示す場所　名古屋市港区入船二丁目３番１２号　名古屋税関総務部会計課営繕係　　５．入札事項等説明の日時及び場所　（１） 日時　　　　令和２年４月７日（火） 〜令和２年４月２２日（水） 　　　　　　　　　　　　（平日　９時００分 〜 １２時００分 及び １３時００分 〜 １７時３０分） 　　　（２） 場所　　　　名古屋市港区入船二丁目３番１２号 　 名古屋税関総務部会計課営繕係　　　（３） 問合せ先　　名古屋税関総務部会計課営繕係　担当：野中　沼田　電話：052-654-4039　　６．入札保証金及び契約保証金　 全額免除する。 　　７．入札書の記載金額について　　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 　　８．入札の無効　　　　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 　　　　入札書内訳の提出がない者のした入札、入札書内訳の内容に不備があった者の入札は無効とする。 　　９．契約書作成の要否　 契約締結に当たっては、工事請負契約書を作成するものとする。 　以上公告する。 　　令和２年４月７日　支出負担行為担当官　名古屋税関総務部長　　　津田　秀夫　　電気通信機器