ＡＥＤ機器一式賃貸借

ＡＥＤ機器一式賃貸借- 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１月２２日支出負担行為担当官東京法務局長 山 口 敬 之１ 一般競争入札に付する事項(1) 件 名 ＡＥＤ機器一式賃貸借(2) 仕様及び数量等 仕様書のとおり(3) 納 入 期 限 仕様書のとおり(4) 納 入 場 所 仕様書のとおり(5) 入 札 方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする )をもって落札金額とするので、入 。 札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令 昭和２２年勅令第１６５号 以下 予決令 という ) ( 。 「 」 。 第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 ( )「 」 (3) 令和４・５・６年度法務省競争参加資格 全省庁統一資格 役務の提供等において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 なお、後記６(1)の提出書類について、当局の審査に合格した者は、同資格を有する者であると認める。 (5) 契約の相手方として不適当でなく契約の相手方として不適当な行為をしない者。 なお、契約の相手方として不適当な者及び不適当な行為をする者とは、以下のア及びイに示す者である。 - 2 -ア 契約の相手方として不適当な者(ｱ) 法人等(個人、法人又は団体をいう )の役員等(個人である場合はそ 。 の者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他 。 経営に実質的に関与している者をいう )が、暴力団(暴力団員による不 。 当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ )又は暴力団員(同法第２条第６号に 。 規定する暴力団員をいう。 以下同じ )であるとき。 。 (ｲ) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (ｳ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (ｴ) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (ｵ) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有してい るとき。 イ 契約の相手方として不適当な行為をする者(ｱ) 暴力的な要求行為をする者(ｲ) 法的な責任を超えた不当な要求行為をする者(ｳ) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為をする者(ｴ) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為をする者(ｵ) その他前各号に準ずる行為をする者３ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書等交付場所等(1) 契約条項を示す場所及び入札説明書等交付場所〒１０２－８２２５東京都千代田区九段南一丁目１番１５号 九段第２合同庁舎６階東京法務局総務部会計課用度係 担当：折尾(TEL：03-5213-1259 ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ・FAX：03-5213-1377)(2) 配布期間令和７年１月２２日(水)から令和７年１月３１日(金)の午前９時から午後５時まで(土、日、祝祭日及び平日の正午から午後１時までを除く )前記 。 (1)の場所において交付する。 - 3 -令和７年１月２２日(水)から令和７年１月３１日(金)の午後５時まで電子調達システムにおいて交付する。 ５ 質問書の提出期限及び提出場所(1) 提出期限 令和７年１月２４日(金)午後５時まで(2) 提出場所 前記４(1)のとおり。 (3) 提出方法 書面(適宜の様式)で持参、郵送又はＦＡＸのいずれかにより行うものとする。 なお、提出に際しては、事前に電話連絡を行うこと。 (4) 回 答 令和７年１月３０日(木)までに、適宜の方法で回答する。 ６ 事前提出書類の提出期限及び提出場所入札に参加しようとする者は、次の(1)アからカまでに掲げる書類(紙入札方式での参加を希望する場合は、(1)エの書類を含む )を準備し、(2)の提出期限 。 までに、指定の場所に持参又は郵送により提出すること。 なお、提出期限は、入札日と異なるので注意すること。 また、郵送する場合は、追跡可能な方法(書留郵便等)を利用し、提出期限までに到達するよう送付すること。 ただし、電子調達システムによる入札を行う場合には、後記(1)アの書類を同システムにより提出するものとする。 おって、提出のあった書類については、当局が審査を行い、合格した者を入札参加資格を有する者とする。 審査の結果は、令和７年２月４日(火)までに連絡する。 (1) 提出書類ア 令和４・５・６年度の一般競争(指名競争)参加資格に係る「資格審査結果通知書(全省庁統一資格 」の写し )イ 定価証明書＊表題は「価格証明書」とし、値引きを考慮しない定価ベースによる総額。 、 。 とその積算内訳を記載すること なお 内訳には必ず送料等を記載することウ 契約の相手方として不適当な者及び契約の相手方として不適当な行為をする者でない者であることを証する誓約書及び役員等名簿エ 紙入札方式による入札参加申請書(紙入札を希望する場合のみ)オ 入札参加品名・形式届出書及び応札する機器のカタログなお、本件仕様に基づいた製品について、その品名・機能等具体的な内容が分かる製品カタログ等(マーカー等で印をする )を添付した機能証明書 。 も提出すること。 カ ＡＥＤ機器の賃貸借に関する実績証明書(契約書等)(2) 上記書類の提出期限及び場所ア 提出期限 令和７年１月３１日(金)午後５時まで- 4 -イ 提出場所 前記４(1)の場所又は電子調達システム７ 入札書の提出期限及び提出場所(1) 提出期限 令和７年２月６日(木)午後５時まで(2) 提出場所 前記４(1)の場所又は電子調達システム８ 開札の日時及び場所(1) 日時 令和７年２月７日(金)午前１０時(2) 場所 九段第２合同庁舎５階東京法務局専用会議室又は電子調達システム９ 入札保証金及び契約保証金免除10 その他(1) 契約手続において使用する言語等契約手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 (2) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、前記６(1)に掲げる書類を指定期日までに提出しなければならない。 ただし、電子調達システムによる入札を行った場合には、前記６の(1)エの書類は不要である。 また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 契約書作成の要否要 契約締結に当たっては、契約書を作成する。 (5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 手続における交渉の有無無(7) 詳細は入札説明書による。 以 上