地区防災計画策定支援業務委託

地区防災計画策定支援業務委託1市原市公告第１１６号地方自治法施行令第１６７条の６の規定により、一般競争入札(電子入札)を次のとおり実施する。 令和２年４月１日市原市長 小出 譲治１．一般競争入札に付する事項(1)件 名 地区防災計画策定支援業務委託(2)場 所 市原市内(3)履行期限 令和３年３月２５日(4)業務の種類 調査・計画(5)業務の概要 ・地区防災計画策定支援 １業務(6)予 定 価 格 等本業務の予定価格は非公表とし、最低制限価格及び低入札価格調査基準価格は設定しない。 (7)入 札 の 方 法本入札は、電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により入札参加資格の確認を開札後に行う方式(事後審査方式)で執行する。 ２．入札に参加する者に必要な資格に関する事項本業務の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである。 (1)令和2・3年度市原市入札参加資格者名簿(委託部門)に登載されている者のうち、大分類：調査・計画に登録がある者(2)平成26年度以降に完成・引渡しが完了した、災害対策基本法第42条第3項に規定する地区防災計画の策定支援業務を元請として施行した実績を有している者(3)上記(2)の業務実績(経験)を有する者を主任技術者として配置できること(4)市原市建設工事請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止措置を、本業務の公告の日から落札日までの間に受けていない者(5)市原市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく排除措置を、本業務の公告の日から落札日までの間に受けていない者(6)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者(7)本業務の公告の日から起算して、前２年以内に手形交換所による取引停止処分を受けた者又は前６月以内に手形若しくは小切手の不渡り事故を出した者でないこと。 (8)会社更生法(平成14年法律第154号)の適用を申請した者にあっては、本業務の公告の日までに同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされている者(9)民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者にあっては、本業務の公告の日までに同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされている者３．入札参加申請本業務の入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加のための申請を行わなければならない。 (1)申請期間 令和２年４月１日 午前９時００分から令和２年４月７日 午後４時００分まで(午前０時から午前８時までを除く)(2)申請方法 「ちば電子調達システム」の「システム入口」内の「電子入札システム」により申請すること。 アドレス：https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/(3)提出書類 ①競争参加資格確認申請書(電子入札システムにより自動作成)2②入札参加資格確認書類届出書(委託)③公告の入札参加資格に該当する業務実績に係る書類(ア・イ全て)ア 業務実績を確認できる契約書の写し(発注者、案件名、契約金額等を記載の頁(変更契約を締結している場合は変更契約書の写しも必要))イ 業務実績が確認できる書類(テクリスの業務カルテ、仕様書又は設計書等)④配置予定技術者の業務実績を証するものの写し※②～④については電子入札システムを使用して添付すること。 また、②の書式については、市原市WEBサイトからダウンロード可能なので、適時利用すること。 http://www.city.ichihara.chiba.jp/jigyosya/kanzai/nyusatu/syosikidownload/download.html(4)入札参加資格の確認結果通知令和２年４月８日 午後４時００分までに電子入札システムにより通知する。 ただし、当該確認結果通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加資格の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。 ４．設計図書等を示す場所及び日時(1)設計図書等を示す場所「ちば電子調達システム」の「システム入口」内の「入札情報サービス」アドレス：https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/(2)期 間 令和２年４月１日から令和２年４月２０日まで５．設計図書等に対する質問設計図書等に対する質問がある場合は、質問回答書に必要事項を記載の上、電子メールで提出すること。 この場合、電話で着信を確認すること。 なお、質問がない場合は、質問回答書を提出する必要はない。 (1)受付期間 令和２年４月１日 午前９時００分から令和２年４月８日 午後４時００分まで(2)提出先 市原市役所 総務部 危機管理課電子メールアドレス：kikikanri@city.ichihara.lg.jp(3)回 答 令和２年４月１３日に「ちば電子調達システム」の「システム入口」内の「入札情報サービス」で公開する。 アドレス：https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/６．入札期間及び入札の方法(1)入札期間 令和２年４月１４日 午前９時００分から令和２年４月１６日 午後４時００分まで(午前０時から午前８時までを除く)(2)入札書の提出方法「ちば電子調達システム」の「システム入口」内の「電子入札システム」により入札書を提出すること。 (3)入札金額入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4)ＩＣカード本入札に使用するＩＣカードは、本入札の公告日から相当程度の有効期限(２ヵ月程度)が残っているものを使用しなければならない。 所有しているＩＣカードが上記有効期限未満の場合は、紙入札での参加を認めるので、市原市電子調達システム運用基準に基づき、「電子入札案件紙入札参加届出書」(様式２)を提出すること。 3７．入札保証金 免除８．開札の場所及び日時(1)開札の場所 市原市役所第２庁舎３階２３０２会議室(入札室)(2)開札の日時 令和２年４月２０日 午後２時１５分９．開札立会人当該入札に開札立会人は選定しない。 なお、開札は公開で行うものとするが、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合その他公開しないことが必要と認められる場合には、非公開で行う。 １０．入札の無効本公告に示した入札参加資格を有しない者若しくは虚偽の申請を行った者のした入札、市原市契約規則第１１条各号に該当した入札又は市原市電子入札約款等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 なお、競争参加資格確認通知書の通知後から本業務の開札日までの間に市原市建設工事請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止措置を受けた者の行った入札又は市原市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく排除措置を受けた者の行った入札は無効とする。 １１．落札者の決定(1)本入札は、事後審査方式による入札であるため、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札候補者として指名し、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。 (2)落札候補者に関する通知は、開札日の午後５時までに、電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。 (3)落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。 ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は令和２年４月２１日午後４時までに当該書類を市原市役所第２庁舎１階契約検査課窓口まで(再)提出することができる。 (4)落札者決定後、電子入札システムにより「落札者決定通知書」を応札者全員に送付する。 (5)落札者は、落札後直ちに「落札者決定通知書」を印刷して、本公告記載の契約担当課へ持参し、契約に関する指示を受けること。 １２．落札価格の決定落札者の入札金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 １３．入札参加資格がない場合の措置資格審査の結果、入札参加資格がないと通知された者は、その理由について説明を求めることができる。 説明を求める場合は、入札参加資格がないと通知を受けた日の翌日から起算して５日以内(土・日・祝日を除く)に、市原市役所第２庁舎１階契約検査課窓口へ書面を持参して行わなければならない。 回答は、説明を求められた日の翌日から起算して５日以内(土・日・祝日を除く)に書面で行う。 １４．再度入札(1)開札の結果、予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに電子入札システムによる再度の入札を行う。 再度入札の入札書提出締切日時は、８で定める開札日時の翌日(土・日・祝日に当たる場合は次の平日)の同時刻とし、再度入札の開札日は、８で定める開札日の翌々日(土・日・祝日に当たる場合は次の平日)とする。 (2)再度入札の回数は１回までとする。 (3)１回目の入札に参加した者で入札が無効となった者は、再度入札に参加できないものとする。 4(4)再度入札の開札時間、開札場所、１回目入札の最低入札金額、再度入札において落札候補者となった者が入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合の当該書類の提出期限については、別途通知するものとする。 １５．契約保証金原則として、契約保証金(契約金額の１００分の１０以上の額)の納付又は契約保証金に代わる担保を付するものとする。 なお、規則により契約保証金の全部又は一部が免除となる場合がある。 １６．契約締結時期落札者は、落札後原則として５日以内(土・日・祝日を除く)に契約を締結しなければならない。 １７．契約金の支払方法(1)前払金 無(2)部分払 無１８．その他(1)資格確認資料作成説明会及び現場説明会は、実施しない。 (2)資格確認資料のヒアリングは、実施しない。 ただし、記載内容が不明確で入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがある。 (3)提出された資格確認資料は、返却しない。 (4)提出された資格確認資料を公表し、また無断で他の目的に使用することはしない。 (5)この公告に記載する事項以外の事項については、市原市電子入札約款及び市原市電子調達システム運用基準のとおりとする。 (6)入札を公正に執行することが困難と認めるとき、その他止むを得ない事情があるときは、入札を延期し、または中止することがある。 この場合において、入札参加資格を有する者は異議を申し立てることはできない。 (7)本公告で指定している書式は、すべて市原市WEBサイトからダウンロード可能なので、適時利用すること。 http://www.city.ichihara.chiba.jp/jigyosya/kanzai/nyusatu/syosikidownload/download.html１９．問い合わせ先入札執行課市原市役所 財政部 契約検査課電話 ０４３６(２２)１１１１ 内線 ２５８１・２５８２事業及び契約担当課市原市役所 総務部 危機管理課電話 ０４３６(２２)１１１１ 内線 ５４４３設 計 書市原市委託箇所 市原市内委託期限 令和3年3月25日金 円委 託 費 金 円消 費 税 相 当 額 金 円1 1 業務地区防災計画策定支援業務委託 委託名設 計金 額委 託 費 総 額内 訳備 考 設 計 説 明地区防災計画策定支援地区防災計画策定支援業務委託1/2業務価格の構成費業務の種類 単位 数量 単価 金額直接人件費 地区防災計画策定支援 式 1 第 1 号 明細書のとおり直接人件費計市原市摘要内訳書地区防災計画策定支援業務委託2/2業務価格の構成費業務の種類 単位 数量 単価 金額 摘要直接経費 成果品データ 式 1 第 2 号 明細書のとおり旅費交通費 式 1 第 3 号 明細書のとおり直接原価計間接原価 その他原価間接原価計一般管理費等 一般管理費等一般管理費計計消費税合計市原市内訳書明細書第 1 号 地区防災計画策定支援名称 仕様 単位 数量 単価 金額 摘要計画・準備 0 業務 1 第 1 号単価表よりワークショップ補助 (7団体×2回：当日の進行補助) 業務 1 第 2 号単価表よりワークショップ資料取りまとめ (7団体×4回：結果の集計・集約等) 業務 1 第 3 号単価表より計画素案取りまとめ・提案 (9小学校区) 業務 1 第 4 号単価表より打合せ協議 (9小学校区) 業務 1 第 5 号単価表より地区防災計画策定支援業務委託明細書第 2 号 成果品データ名称 仕様 単位 数量 単価 金額 摘要電子ファイル製作 (DVD-R等)(9小学校区) 部 9 第 6 号単価表より地区防災計画策定支援業務委託明細書第 3 号 旅費交通費名称 仕様 単位 数量 単価 金額 摘要旅費交通費 (千葉駅～五井駅～市原市役所) 往復 23 第 7 号単価表より地区防災計画策定支援業務委託単価表第 1 号 計画・準備 1 業務 当たり名称 仕様 単位 数量 単価 金額 摘要主 任 技 師 人計地区防災計画策定支援業務委託単価表第 2 号 ワークショップ補助(7団体×2回：当日の進行補助) 1 業務 当たり名称 仕様 単位 数量 単価 金額 摘要主 任 技 師 人計地区防災計画策定支援業務委託単価表第 3 号 ワークショップ資料取りまとめ(7団体×4回：結果の集計・集約等) 1 業務 当たり名称 仕様 単位 数量 単価 金額 摘要主 任 技 師 人技 師 Ａ 人技 師 Ｂ 人技 師 Ｃ 人計地区防災計画策定支援業務委託単価表第 4 号 計画素案取りまとめ・提案(9小学校区) 1 業務 当たり名称 仕様 単位 数量 単価 金額 摘要主 任 技 師 人技 師 Ａ 人技 師 Ｂ 人技 師 Ｃ 人計地区防災計画策定支援業務委託単価表第 5 号 打合せ協議(9小学校区) 1 業務 当たり名称 仕様 単位 数量 単価 金額 摘要主 任 技 師 人計地区防災計画策定支援業務委託単価表第 6 号 電子ファイル製作(DVD-R等)(9小学校区) 1 部 当たり名称 仕様 単位 数量 単価 金額 摘要電子ファイル製作 部計地区防災計画策定支援業務委託単価表第 7 号 旅費交通費(千葉駅～五井駅～市原市役所) 1 往復 当たり名称 仕様 単位 数量 単価 金額 摘要旅 費 交 通 費 往復計地区防災計画策定支援業務委託様式１質 問 回 答 書件 名 地区防災計画策定支援業務委託担当課名 市原市役所 総務部 危機管理課ふ り が な かつまた あさ担当者名 勝又 亜彩電話番号 ０４３６－２３－９８２３ ＦＡＸ番号 ０４３６－２３－９５５６質問締切日 令和２年４月８日 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ kikikanri@city.ichihara.lg.jp受付する質問方法(該当に○)〇 ※送信後は必ず担当課に電話をして、受信の確認をしてください。 電子メール ＦＡＸ回答方法回答日 令和２年４月１３日「ちば電子調達システム」の入札情報サービスにより回答特記事項質 問質問者名 電話番号質 問 日 令和 年 月 日 ＦＡＸ番号質問内容回 答回 答 日 令和 年 月 日回答内容※他の入札参加業者名、指名業者数又は予定価格などの質問は、「入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律」で規定する「入札談合等関与行為」に該当するため、一切お答えすることができませんのでご了承ください。