【25-04-11】国立京都国際会館展示施設増築等工事監理業務

【25-04-11】国立京都国際会館展示施設増築等工事監理業務簡易公募型競争入札方式(総合評価落札方式)に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。 本業務は、電子契約システム対象案件です。 発注者の承諾を得て紙方式に代える場合、書面手続きにおける押印等の取扱いについて留意すること。 令和７年４月１１日分任支出負担行為担当官近畿地方整備局 京都営繕事務所長 西田 誠１．業務概要(１)業 務 名 国立京都国際会館展示施設増築等工事監理業務(２)業務内容本業務は、京都府京都市に所在する国立京都国際会館の展示施設の増築等工事(対象工事：国立京都国際会館展示施設増築他建築工事、国立京都国際会館展示施設他増築等電気設備工事、国立京都国際会館展示施設増築他機械設備工事)の工事監理業務を行うものであり、主な業務内容は以下のとおりである。 １)工事監理方針の説明等２)設計図書の内容の把握等３)設計図書に照らした施工図等の検討及び報告４)対象工事と設計図書との照合及び確認５)対象工事と設計図書との照合及び確認の結果報告等６)工事監理報告書等の提出７)工事監理に関するその他の業務８)追加業務(上記、１)から８)は令和６年国土交通省告示第８号別添一「２工事監理に関する標準業務及びその他の標準業務」及び国立京都国際会館展示施設増築等工事監理業務委託特記仕様書による。 )(３)履行期間 契約締結日の翌日から令和９年５月３１日(４)本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。 また、本業務の予定価格が５００万円を超える場合には、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。 (５)本業務は資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う対象業務である。 なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 (６)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。 なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 (７)本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。 (８)本業務は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業を加点評価する業務である。 ２．指名されるために必要な要件(１)入札参加者に要求される資格入札に参加しようとする者は、１)に掲げる資格を満たしている単体企業、同一の組合又は２)に掲げる資格を満たしている同一の設計共同体のいずれかであること。 １)単体企業(組合を含む)(ａ)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第９８条において準用する予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (ｂ)近畿地方整備局(港湾空港関係を除く)における令和7・8年度建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿地方整備局長が別に定める手続に基づき一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。 )(ｃ)近畿地方整備局長から、建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。 (ｄ)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 (ｅ)入札参加希望者は代表者又は代理権限のある名義人のＩＣカードにより、電子入札システムからダウンロードした当該業務の入札説明書及び設計図書等に基づき資料を作成すること。 ただし、電子記録媒体(ＣＤ-Ｒ等)を下記４．(１)に持参又は返信用封筒を添えて電子記録媒体を郵送することにより電子データの交付を受け、資料を作成した者も可とする。 なお、「返信用封筒」は簡易書留料金を加えた所定の料金の切手を貼付すること。 (以下、同じ)また、「郵送」は、郵送(書留郵便に限る)または託送(書留郵便と同等のものとする。 )によるものとする。 (以下、同じ)(ｆ)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (ｇ)建築士法(昭和25年法律第202号)第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 (ｈ)本業務に設計共同体として資料を提出した場合、その構成員は、単体として資料を提出することはできない。 ２)設計共同体上記１)(ａ)から(ｇ)まで(ただし、上記１)(ｅ)については設計共同体の構成員のうち一者が満たしていればよい。 )に掲げる条件を満たしている者より構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示(設計共同体)」(令和７年３月３１日付け近畿地方整備局長)に示すところにより近畿地方整備局長から本業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。 )の認定を受けているものであること。 (２)入札参加者を指名するための基準建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領に定める指名基準による。 なお、同基準中の「当該業務における技術的適性」については、同種又は類似業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験等を勘案するものとする。 ３．総合評価に関する事項(１)落札者の決定方法入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち、下記(２)総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。 )の最も高い者を落札者とする。 １)技術提案書を提出した者であること。 ２)入札価格が予決令第９８条において準用する予決令第７９条の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。 ３)上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。 ４)落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合における落札者の決定方法イ)予決令第９８条において準用する予決令第７９条の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で評価値が最も高い者を落札者とする。 ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が１，０００万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 ロ)落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。 ハ)上記ロ)「予決令第８６条の調査」の内容については、近畿地方整備局のホームページに記載しているとおりとする。 https://www.kkr.mlit.go.jp/n_info/index.html(２)総合評価の方法１)評価値の算出方法評価値の算出方法は以下のとおりとする。 評価値＝価格評価点＋技術評価点２)価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 価格評価点＝(価格評価点の配分点)×(１-入札価格／予定価格)なお、価格評価点の配分点は６０点とする。 ３)技術評価点の算出方法技術提案書の内容に応じ、下記Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの評価項目毎及び本業務の予定価格が５００万円を超える場合には、Ｅの評価項目を加え評価を行い、技術評価点を与える。 なお、技術評価点の満点は６０点とする。 Ａ 配置予定技術者の経験及び能力Ｂ 実施方針Ｃ 賃上げの実施Ｄ WLB(ワーク･ライフ･バランス)関連認証制度Ｅ 技術提案の履行確実性技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 技術評価点＝(技術評価点の満点)×(技術評価の得点合計／技術評価の配点合計)技術評価の得点合計＝(Ａに係る評価点)＋(Ｃに係る加点)＋(Ｄに係る加点)＋(技術提案評価点)×(Ｅの評価に基づく履行確実性度)技術提案評価点＝(Ｂに係る評価点)４．入札手続等(１)担当部局〒606-8395 京都府京都市左京区丸太町川端東入ル東丸太町34-12京都第２地方合同庁舎５階近畿地方整備局 京都営繕事務所 総務課電話：075-752-0505 Mail：kkr-kyaku-kyotoeizen@gxb.mlit.go.jp(２)入札説明書及び設計図書等の交付期間、場所及び方法入札説明書及び設計図書等を電子入札システムにより交付する。 (電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロードすること。 )交付期間は、手続開始の公示日から令和７年５月１日(木)までのうち、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を除く毎日、９時００分から１８時００分までとする(最終日については、１６時００分まで)。 ただし、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、電子記録媒体(ＣＤ-Ｒ等)を下記(ｂ)に持参又は返信用封筒を添えて電子記録媒体を郵送することにより、電子データにて交付するので、下記(ｂ)にあらかじめ申し出たうえで、以下の場所、期間にて交付する。 (ａ)交付期間手続開始の公示日から令和７年５月１日(木)までの休日を除く毎日、９時００分から１８時００分まで。 ただし、最終日は１６時００分まで。 (ｂ)申込先及び交付場所〒606-8395 京都府京都市左京区丸太町川端東入ル東丸太町34-12京都第２地方合同庁舎５階近畿地方整備局 京都営繕事務所 総務課電話：075-752-0505 Mail：kkr-kyaku-kyotoeizen@gxb.mlit.go.jp(ｃ)交付申込期限：令和７年５月１日(木) １６時００分まで(３)参加表明書を提出できる者の範囲上記２．(１)１)(ｂ)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない単体企業、又は一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない単体企業を構成員に含む設計共同体も、参加表明書を提出する時において当該資格の認定を受けていること。 (４)参加表明書の提出期限、提出場所及び提出方法提出期限：令和７年５月１日(木) １６時００分提出場所：電子入札システムによる。 ただし、紙入札方式による場合は上記(１)に同じ。 提出方法：技術資料等アップロードシステムを使用して提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式による場合は、持参・郵送により提出すること。 (５)技術提案書の提出期限、提出場所及び提出方法提出期限：令和７年５月３０日(金) １６時００分提出場所：電子入札システムによる。 ただし、紙入札方式による場合は上記(１)に同じ。 提出方法：技術資料等アップロードシステムを使用して提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式による場合は、持参・郵送により提出すること。 (６)入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法入札日時：電子入札システムによる場合の締め切りは、令和７年６月２３日(月)１２時００分まで。 持参による場合の受領期限は、令和７年６月２３日(月)１２時００分まで。 開札日時：令和７年６月２４日(火)１０時００分開札場所：近畿地方整備局 京都営繕事務所 入札室提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式による場合は、紙により近畿地方整備局 京都営繕事務所総務課に持参すること。 なお、郵送は認めない。 ５．その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金１)入札保証金 免除２)契約保証金 免除(３)入札の無効本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者がした入札、無効の技術提案をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)手続きにおける交渉の有無 無(５)契約書作成の要否 要(６)本案件は資料の提出及び入札等を電子入札システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。 (７)技術提案書(履行確実性の審査に必要な部分に限る。 )のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある(入札説明書参照)。 (８)ダウンロードシステムにより入手した図面情報等の破棄についてダウンロードシステムにより入手した図面情報等については、秘密の保持を徹底し、関係者以外への閲覧、複写、譲渡を行わないこと。 また、契約に至らなかった場合、図面情報等については速やかに破棄すること。 (９)対象工事のいずれかが契約に至らなかった場合や対象工事の工事内容の一部が変更された場合には、監理業務内容について協議を行い、変更契約を行う場合がある。 (１０)詳細は入札説明書による。