（公告）基幹水道施設整備関連設計積算資料整理業務委託

（公告） 基幹水道施設整備関連設計積算資料整理業務委託次のとおり事後審査型一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市企業局契約に関する規程(平成９年奈良市水道局管理規程第４号)において準用する奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。 令和７年４月１５日奈良市公営企業管理者 増 田 聡第１ 入札に付する事項１ 業 務 名 基幹水道施設整備関連設計積算資料整理業務委託２ 業 務 場 所 奈良市法華寺町地内３ 業 務 期 間 令和７年６月２日から令和８年３月３１日まで４ 業 務 概 要 積算に関する支援・現地調査、地下埋設物調査の支援・CAD図面の作成支援・積算資料の作成支援・積算データの入力、作成支援・特記仕様書の作成支援・設計図書の事務的な確認監督に関する支援・現場説明書の作成支援・提出物の事務的な確認・履行状況の照合の支援各種資料作成の支援・補助金資料の作成支援・調査資料の作成支援・会議資料の作成支援・関係機関協議の支援５ 予 定 価 格 ４０，６３０千円(消費税及び地方消費税を除く。 )６ 最低制限基準価格 ３０，０３１千円(消費税及び地方消費税を除く。 )第２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に定める条件を全て満たすものであること。 １ 令和７年度奈良市企業局建設工事等入札参加資格者(以下「入札参加資格者」という。 )のうち、土木関係建設コンサルタント業務の「上水道及び工業用水道」の部門に登録している者であること。 ２ 配置予定の管理技術者及び担当技術者は、入札参加申請日において、継続して３か月以上の雇用関係にある者であること。 ３ 管理技術者は、次に掲げるいずれかの資格を有すること。 ①技術士(上下水道部門(上水道及び工業用水道))②技術士(総合技術監理部門(上下水道－上水道及び工業用水道))４ 担当技術者は、次に掲げるいずれかの資格を有すること。 ①技術士(上下水道部門(上水道及び工業用水道))②技術士(総合技術監理部門(上下水道－上水道及び工業用水道))③技術士補(上下水道部門)④１級土木施工管理技士、又は２級土木施工管理技士⑤(一社)全日本建設技術協会による公共工事品質確保技術者(Ⅰ)、又は公共工事品質確保技術者(Ⅱ)⑥シビルコンサルティングマネージャ(RCCM)(上水道及び工業用水道)５ ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)及びプライバシーマークの認証取得をしていること。 ６ 平成２７年４月１日以降(過去１０年間)に契約したもので、国、地方公共団体、又はそれに準ずる機関(公社・公団又は事業団)が発注した水道事業における発注者支援業務(注１)又は行政事務補助業務(注２)の実績を有していること。 (注１)発注者支援業務とは、積算技術業務、技術審査業務及び工事監督支援業務等に該当する業務をいう。 (注２)行政事務補助業務とは、調査設計資料整理業務、設計積算資料整理業務、調査設計資料作成業務、設計積算資料作成業務、設計資料検査業務、設計点検業務、施工プロセス検査業務、事業監理補助業務及び現場監督支援業務等に該当する業務をいう。 ７ 奈良市企業局の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。 ８ 地方自治法施行令((昭和２２年政令第１６号)以下「施行令」という。 )第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 第３ 設計図書等を示す日時及び場所１ 日時公告日から開札日前日まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日(以下「市の休日」という。 )を除く。 )の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。 )２ 場所奈良市企業局 経営部 企業総務課(設計図書等は、奈良市企業局入札情報サービスからもダウンロードできます。 )第４ 開札の日時及び場所令和７年５月１４日 午前９時３０分奈良市企業局 １階 入札室第５ 入札に関する事項１ 入札方法 電 子 入 札２ 入札参加申請について入札参加を申請する者は、公告日から令和７年４月２８日まで(市の休日を除く。 )の午前９時から午後５時までに、奈良市企業局電子入札システムにより参加申請を行ってください。 ３ 参加資格確認通知日(※参加資格とは事後審査に関する事項を除くもの。 )令和７年５月１日に電子入札システムにて入札参加申請者に通知します。 ４ 入札書の提出期間令和７年５月２日から開札日前日まで(市の休日を除く。 )の午前９時から午後５時まで５ 電子入札の無効ア 入札に参加する資格のない者のした入札イ 他人のＩＣカードを使用した入札ウ 入札金額等必要な事項が入力されていない入札書による入札エ その他奈良市公営企業管理者の定める入札条件に違反した入札６ その他の詳細は、奈良市企業局電子入札運用基準によります。 第６ 質疑に関する事項本入札に関して質疑のある場合は、質疑書(様式はホームページに掲載)を電子メールにより提出してください。 １ 提 出 先 奈良市企業局 事業部 水道工務課(０７４２－３４－９２３１)メールアドレス suidoukoumu@city.nara.lg.jp２ 受付期間 令和７年４月１５日から令和７年４月２２日 午後５時まで３ 回 答 日 令和７年４月２４日(電子メールで回答します。 )４ 回答方法 全ての質問と回答を取りまとめ、入札参加者全てに担当課から送信します。 また、回答日の翌日以降に入札参加決定を受けた入札参加者については、後日送信します。 なお、電子メールが届かない場合は必ず担当課へ連絡してください。 第７ 入札保証金に関する事項１ 入札保証金に際しては、奈良市企業局契約に関する規程において準用する奈良市契約規則第４条によるものとします。 ２ 入札保証金については、参加資格確認通知日に電子入札システムにて入札参加申請者に通知します。 第８ 落札候補者の決定に関する事項１ 落札候補者は、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者とし、安価な者から順位付けをします。 また、同価格のため落札候補者の順位が同一となる場合は、電子くじにより落札候補者の順位を決定します。 ２ 落札候補者を決定した場合は、当該案件の全ての入札参加者に対して、落札候補者の決定及び候補者の順位を電子入札システムにて速やかに通知します。 また、第１順位の落札候補者に対しては、第９で定める事後審査に係る書類の提出を求める旨を併せて通知します。 第９ 事後審査に関する事項第１順位の落札候補者は、下記のとおり、入札参加資格の確認に必要な書類を提出して下さい。 なお、提出後における書類の内容変更は認めないものとします。 また、正当な理由なく事後審査に係る必要書類の提出がない場合は、入札参加停止措置の対象となりますので十分ご注意下さい。 １ 提出書類について(1) 事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書(2) 配置技術者の資格等を証するものの写し(3) 入札参加申請日において継続して３か月以上の雇用関係が確認できるものの写し(4) 建設コンサルタント登録規程第２条に基づく登録年月日及び登録番号が記載されている現況報告書の表紙及び登録部門を確認できるものの写し(5) ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)及びプライバシーマークの認証取得を証明できるものの写し(6) 実績を証明できるものの写し※ 提出書類に係る様式については奈良市企業局ホームページからダウンロードできます。 ２ 提出期間及び場所について(1) 提出期間 落札候補者決定日の翌日の午後３時まで(その日が市の休日にあたる場合は翌開庁日)(2) 提出場所 奈良市企業局 経営部 企業総務課(奈良市企業局３階)３ 入札参加資格の審査について入札参加を申請する者の参加資格は、奈良市企業局入札参加者等審査会が審査します。 ただし、入札参加決定通知後又は落札候補者決定通知後において、入札参加不適格要件が判明した場合は、落札者となり得ません。 第１０ 落札者の決定に関する事項１ 第１順位の落札候補者に対する審査結果が入札参加資格を有すると確認した場合は、当該者に対して速やかに落札決定の旨を通知し、当該案件の全ての入札参加者に対して落札者が決定した旨の通知を行います。 ２ 第１順位の落札候補者に対する審査結果が入札参加資格を有していないと確認した場合は、その者に対して失格の通知を行います。 また、開札時に決定した次順位の落札候補者に対して、事後審査に係る書類の提出を求める通知をし、提出書類に基づいて資格審査を行い、落札者が決定するまでこれを繰り返すものとします。 第１１ その他１ 支払いは、口座振り込みとします。 ２ 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び施行令並びに、奈良市企業局契約に関する規程において準用する奈良市契約規則によるものとします。 ３ 問い合わせ先奈良市法華寺町２６４番地１奈良市企業局 経営部 企業総務課 入札係電話 ０７４２－３４－５２００(内線：２８７)