令和6年12月16日

令和6年12月16日 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年１１月１３日分任支出負担行為担当官中国四国農政局高知南国農地整備事業所長石山 明彦１ 競争入札に付する事項(１)件 名 無人航空機(ドローン)の購入(２)調達件名の特質等 仕様書による(３)納入期限 令和７年２月２８日(４)納入場所 仕様書による(５)入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条の規定に該当しないものであること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結に必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和04・05・06年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されており、資格の種類が「物品の販売」で、競争参加地域が「四国地域」の競争参加資格を有する者であること。 (４)証明書類の提出期限の日から開札の日までの期間に、中国四国農政局長から中国四国農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成 26 年 10 月１日付 26 中総第506号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (５)農林水産省発注公共事業等からの暴力団排除の推進について(平成23年６月28日付23経第545号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、農林水産本省発注公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 ３ 入札説明書の交付場所及び契約条項を示す場所等(１)交付場所〒782-0033 高知県香美市土佐山田町旭町１丁目４番１０号土佐山田地方合同庁舎３階中国四国農政局高知南国農地整備事業所庶務課電話 0887-52-8300(２)交付期間令和６年１１月１４日午前９時から令和６年１２月５日午後４時まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に定める行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。 )を除く。 )(３)交付方法下記の１)及び２)のいずれかの方法により交付する。 １)上記３の(１)の場所にて交付(無料)２)郵送による交付を希望する場合は、返信用封筒(角型２号)に、所定の金額の切手を貼付したもの等(交付資料の重量100g以内)及び担当者がわかる書面等(名刺等)を同封の上、(１)の場所へ送付すること。 ４ 書類等の提出場所及び提出期限(１)提出場所 上記３の(１)(２)提出書類 ア 入札参加表明書(別紙様式第５号)イ 令和04・05・06年度 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しウ 提案書(別紙様式第６号)、証明書等(３)提出期限 令和６年１２月５日午後５時までに持参又は必着するように書留郵便で郵送すること。 なお、郵送する場合は、提出期限までに必着のこと。 ５ 提案書等の審査入札者が提出した提案書等は、分任支出負担行為担当官が審査し、要求要件及び仕様を満たした者を、最終的に当該競争に参加させるものとする。 なお、審査の結果、本件仕様に合致しないと判断した者のみに、その旨文書等で通知するものとする。 ６ 入札執行の日時及び場所(１)開札日時 令和６年１２月１６日 午後２時００分(２)場 所 中国四国農政局高知南国農地整備事業所入札書は持参又は郵送(書留郵便の限る)することとし、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 なお、郵送による場合は、令和６年１２月１３日午後５時までに必着のこと。 ７ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び中国四国農政局競争契約入札心得第４条の３の規定に違反した者の入札は無効とする。 (４)契約書の作成の要否要(５)落札者の決定方法当該入札者の入札価格が予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (６)手続における交渉の有無無(７)詳細は入札説明書による。 以上公告する。 お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当局のホームページ(https://www.maff.go.jp/chushi/nyusatsu/index.html)を御覧ください。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 無人航空機(ドローン)の購入仕 様 書中国四国農政局 高知南国農地整備事業所１．総則この仕様書は無人航空機(ドローン)の購入に適用するものである。 ２．数量１)無人航空機(ドローン)及び付属品：１式(参考商品：ACSL社_無人航空機(蒼天)標準機体スマートコントローラーセット)・内訳①無人航空機(ドローン)_機体本体 １式②標準カメラ １式③プロペラ １式④標準送信機 １台⑤大容量バッテリー ６本⑥充電器 １台⑦３連充電器 １台⑧予備プロペラ(CW:１枚/CCW:１枚で１組) ２組⑨スマートコントローラー １台⑩収納ケース(ハード) １式⑪オプション用収納ケース(ハード) １式⑫マルチマウント １個⑬送信機フード １式⑭プロペラガード １式３．納入場所中国四国農政局 高知南国農地整備事業所(住所：〒782-0032 高知県香美市土佐山田町旭町１丁目４番１０号 土佐山田合同庁舎３階)４．納入期日令和７年２月28日(金)までとし、納入日時等は発注者と調整の上決定する。 ５．仕様１)無人航空機(ドローン)の調達条件(１)各部の構造装置等は堅牢かつ軽量で耐久性に富み、現場等での使用に耐えること。 (２)使用取扱に係る安全性及び操作性に優れたものであること。 (３)清掃、点検、整備及び調整が全て日本国内で安全に行えるものであること。 (４)製作に当たり、工業所有権に係る問題が生じた場合は、受注者の責任において解決すること。 (５)使用取扱上の安全性及び操作性を十分に考慮したものであること。 (６)構造上の不具合に起因する故障については、受注者の責任において修理及び修繕すること。 (７)メンテナンス体制の確保と必要な消耗品及び同等品の部品等の供給を納入日から最低３年間保証すること。 (８)用いる電波機器は全て電波管理に係る法規に適合したものであること。 (９)使用者の過失によらない不具合のあった部品等(消耗品除く)を納入後1年間無償で交換すること。 (10)通常の使用者が飛行準備を10分以内に完了できるものであること。 (11)無人航空機(ドローン)の製造企業は品質の観点からISO9001(品質)の認証を取得していること。 (12)機体は、ISO15408に準拠したセキュリティ対策を行っていること。 (13)納入する機体は、第３者機関によるCCDS(Connected Consumer Device Security)評価を実施し、これをパスすること。 (14)特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の認定を受けた機体であること。 ２)保証期間使用者の故意又は過失による故障及び破損等を除き、納入後１年間とする。 ただし、リコール等による不具合が発生した場合には、速やかに連絡を行い、無償にて部品の交換修理を行うとともに、交換状況等を随時報告すること。 ３)セキュリティに関する事項(１)飛行情報の外部漏洩防止に関する事項無人航空機(ドローン)の飛行情報の送信先及び保存先を網羅的に示すとともに、全ての送信先について、通信経路及び送信先における暗号化等の手段により、使用者の許可を得ていない者による当該飛行情報の取得が適切に防止されていること。 なお、飛行情報は、飛行中のみならず、着陸後の飛行情報の取扱いについても同様とする。 (２)撮影記録情報等の外部漏洩防止に関する事項撮影記録情報等、無人航空機(ドローン)が収集する情報の送信先及び保存先を網羅的に示すとともに、全ての送信先について、通信経路及び送信先における暗号化等の手段により、使用者の許可を得ていない者による当該情報の取得が適切に防止されていること。 (３)操縦不能や乗っ取り等による業務継続性の逸失防止に関する事項ア)ソフトウェアのアップデート等を行う管理権限者が明確であること。 イ)無人航空機(ドローン)に係る強制着陸、進路変更、飛行禁止区域の設定等、使用者の許可を得ていない者による操縦システムを経由した飛行への介入が適切に防止されていること。 ウ)操縦電波の暗号化等の手段により、第三者によるハッキング等の飛行への介入を防止するための措置が適切に講じられていること。 (４)脆弱性管理に関する事項無人航空機(ドローン)の製造事業者において、当該無人航空機(ドローン)並びにその部品及びソフトウェアのサイバーセキュリティに係る脆弱性の評価を行い、適切な対策が講じられていること。 また、係る対策の具体的内容を書面等で確認できること。 さらに、当該無人航空機(ドローン)のサイバーセキュリティを持続的に確保することを支援するために必要な体制が整備されていること。 (５)サプライチェーン・リスク等に関する事項機器及びソフトウェア等の開発や製造過程及びアフターサービスにおいて、情報の窃取・破壊やシステムの停止等の悪意ある機能の組込みや不正な変更が加えられるサプライチェーン・リスクを低減するための体制を確立していること。 (６)調達後の対応に関する事項無人航空機(ドローン)又は主要構成要素にサイバーセキュリティ又はサプライチェーン上のリスクが存在すると疑われ、又は使用者から係る指摘を受けた場合、ソフトウェアのソースコードの開示、追跡調査、立入検査等、使用者と迅速かつ密接に連携して原因を調査し、係る欠陥を直ちに排除すること。 ４)諸元(仕様)(１)無人航空機(ドローン)の寸法及び規格等ア 全長プロペラ、アーム展開時：600mm×550㎜以上700mm×650㎜以下(プロペラ含む)プロペラ、アーム収納時：150mm×350mm以上200mm×400㎜以下イ 高さ100mm以上160mm以下(アンテナを除く)ウ 機体重量1.8kg以下(取付装置、積載品及びバッテリーを含む)エ 回転翼数４枚オ 動力バッテリー80Wh以上99Wh以下１本：リチウムイオンバッテリー、インテリジェント機能を有すること。 カ 飛行性能(ア)耐風性風速15ｍ／秒の環境下でも飛行を継続できること。 (イ)飛行時間20分以上(取付装置、積載品及びバッテリーを含む、プロペラガードを除く)(ウ)最大映像伝送距離４km以上(エ)最大飛行可能速度(無風状態)54km/時以上(オ)防塵防水性カメラ、ジンバル搭載状態にてIP43以上の防塵防水性能を有しており、性能を確認できる資料を提出すること。 キ 自律性(ア)GPS及びINS等により自律制御を行うこと。 (イ)無線操縦装置のスロットルを中立としたときに、その位置にとどまること。 (ウ)離陸前に指定した飛行経路に対して自律飛行できること。 (エ)機体と操縦装置の通信が途絶した場合に、その地点において静止する機能又は離陸地点上空に自動回帰する機能を有すること。 (オ)GPS等受信衛星数又は衛星補足状態、バッテリーの電圧及び位置などの機体の状況が地上に伝送され確認できること。 (カ)自動で離着陸する機能を有すること。 (キ)前方・上方・下方の衝突回避センサーが備えられていること。 ク その他(ア)機体に、飛行及び制御に関するデータを記録するシステムを備えること。 (イ)機体後部にLED表示可能な機構を備えること。 (ウ)フライトコントローラのバージョンアップが可能なこと。 (エ)墜落及び不具合の際に問題の詳細を確認するためにソースコードを開示が可能なこと。 (オ)機体と地上設備の無線は2.4GHzを使用し、障害物や電波干渉がない場合において通信可能直線見通し距離は4km以上であること。 (カ)第三者によって容易に解読又は機体への不正な指示介入ができない方式であること。 (キ)使用されているフライトコントローラはオープンソースベースでないこと。 (ク)事故等の不具合発生時には、ソースコード等を解析し、フライトコントローラの不具合を特定し、原因説明ができること。 (ケ)使用者の指示があった場合にはソースコード及びフライトコントローラの設計図書を開示できること。 (コ)フライトに関する情報はすべて日本国内で処理されており、フライトに関する情報が日本国法の適用されない場所に送信され、又は日本国法の適用されない場所から操作される恐れが無いこと。 (サ)飛行中は常に無人航空機(ドローン)本体に飛行ログを保存しており、万が一の落下の際は飛行ログなどからその原因調査が可能な仕様であること。 (シ)機体を識別するためのリモートIDが確認できる機構が本体内部に備えられていること。 (２)構成品機体、取付装置、付属機器及び部品等は、全て新品を使用すること。 (３)取付装置ア ジンバル(ア)カメラの向きを地上から無線で２軸以上を制御する機能及び安定した動画像を得ることが出来る防振性を有すること。 (イ)３種類以上のカメラをワンタッチ式で取り換えが可能なこと。 イ 映像伝送装置(ア)デジタル映像を地上へ伝送できること。 映像の伝送は2.4GHzを利用すること。 (４)積載品ア カメラ(可視カメラ)(ア)有効画素数静止画時：1,900万画素以上(イ)動画撮影画質４K / 30p、2.7K / 60pでの撮影が可能なこと。 (ウ)センササイズ１inch(エ)シャッター方式メカニカルシャッター方式での撮影が可能なこと。 (オ)記録メディアmicroSD Class 10またはUHS-1 最大SDXC又はSDHC 32GB以上(カ)付属品microSDXC又はSDHC 32GB以上：１枚(キ)ズームデジタルズーム10倍以上の機能を有すること。 (５)収納ケースア 収納ケース(ハード)には以下物品が収納できること。 (ア)機体本体(カメラ、プロペラ含む)(イ)標準送信機(１台)(ウ)標準充電器(１台)(エ)バッテリー(３本)(オ)３連充電器(１台)(カ)送信機フード(１式)(キ)マルチマウント(１個)イ オプション用収納ケース(ハード)には以下物品が収納できることを基本とするが、困難な場合は発注者と協議するものとする。 (ア)予備バッテリー(３個)(イ)３連充電器(１台)(ウ)予備プロペラ(２組)(エ)プロペラガード(１式)(オ)スマートコントローラー(１台)５)付属装置無線を使用する装置については、総務省の技術適合証明を取得した無線機又は、総務省の落成検査に合格した無線機を使用すること。 (１)無線操縦装置(標準プロポ)ア 機体の異常時に警報音等を発する機能を有すること。 ただし、他でこれと同等の機能が取り付けてある場合は、この限りではない。 周波数帯は2.4GHzを利用すること。 イ 映像伝送可能な機能を有しており、スマートフォン等で映像表示できること。 ウ 機体との通信はAES暗号化方式を採用していること。 ６．その他１)環境関係法令の遵守受注者は物品の提供に当たり、以下の環境関係法令を遵守するものとする。 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)２)環境関係法令の遵守以外の取組(１)物品の提供に当たっては、エネルギーの節減及び生物多様性への悪影響の防止等の観点から、環境負荷低減に配慮したものの調達に努めること。 (２)エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努めること。 ３)この仕様書に記載の無い事項について、疑義が生じたときは、発注者と協議し、その指示に従うものとする。