（企画競争に関する公告） 福島イノベーション・コースト構想を軸としたイノベーション推進のための企業技術力ポテンシャル等調査事業

（企画競争に関する公告） 福島イノベーション・コースト構想を軸としたイノベーション推進のための企業技術力ポテンシャル等調査事業 1公示下記のとおり福島イノベーション・コースト構想を軸としたイノベーション推進のための企業技術力ポテンシャル等調査事業に係る企画競争を行います。 令和６年１１月１３日支出負担行為担当官復興庁会計担当参事官木村 公一1 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官復興庁会計担当参事官 木村 公一2 企画競争の内容(1) 事業名福島イノベーション・コースト構想を軸としたイノベーション推進のための企業技術力ポテンシャル等調査事業(2) 事業の目的福島イノベーション・コースト構想の着想から 10 年、法定化から６年が経過する中、振興分野の産業育成・集積を一層加速させるため、現時点でどのような産業構造が形成されているかを調査し、地域企業の技術力ポテンシャルや進出意向を調査し、その技術力・製造実績を新分野に流用・転用する仕掛けが必要である。 このため、既存企業の技術力、特に製造実績(製造経験値、技術コンピテンシー)を調査し、開発力(試作力)の向上とサプライチェーン形成や取引先拡大・進出意欲の高揚に繋げる。 また、福島イノベーション・コースト構想の取組の更なる加速化のため、福島イノベーション・コースト構想の取組に係る参考資料の洗い出し・検討、自立的・持続的な産業発展を達成するために必要な取組や目指すべき指標等を明らかにするとともに、エネルギー分野における水素の需要調査等を行い、水素利活用の潜在的なニーズを踏まえ、12市町村等の水素利活用の普及について検討等を行うものである。 なお、対象地域は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった福島12市町村を中心とする浜通り地域等(※)とする。 ※ いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、新地町、葛尾村及び飯舘村(3) 事業内容企業ヒアリングによる企業技術力及び水素利活用ポテンシャル調査2① 復興庁が指定する浜通り地域等に進出している企業に対し、「企業技術力」、「水素利活用ポテンシャル」に関するヒアリングを行う。 (ヒアリング対象：各自治体５者程度、合計１００者程度)② ヒアリング項目については、以下の項目を必須とし、事前にヒアリング対象と調整するなど、効率的に実施すること(ただし、企業の業態として当てはまらない項目は省略可能。 )。 ＜企業情報＞・ 企業名、所在地、資本金、従業員規模、産業中分類・ 生産活動(製品品目、サービス内容 など)・ 国内外企業との取引状況(浜通り地域等、福島県内、県外、海外 との取引状況)・ 事業志向(インテグレーター、元請(部分的なインテグレータ)、下請け など)＜技術力調査＞・ 技術力(加工・製造・サービス提供実績年数、得意分野・技術的な強み、保有する機器)・ 企業の保有する技術(今後必要となる技術)・ 支援ニーズ(技術支援、取引先拡大、研究開発、資金支援 など)・ 今後、必要となる人材(学歴、経歴、資格 など)・ 人材育成の取組内容(ＯＪＴ、セミナー受講 など)・ 企業在職者セミナーへの要望・ 他企業と連携することで、効果的な成果が生み出されている事例＜水素ポテンシャル調査＞・ 水素利活用ニーズ・ 水素の利活用障害(事由)・ 水素を導入するには何が必要か(支援、補助、出資、融資) 等(4) 事業実施期間契約締結日から令和7年3月28日までとする3 企画競争に参加する者に必要な資格及び企画提案内容に関する要件(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 3(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和4・5・6年度全省庁統一競争参加資格審査の「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされた者であること。 (4) 復興庁における物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (5) 暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。 (6) 事業の実施に関する計画が、適切なものであること。 4 企画競争説明会の開催以下のとおり、企画競争説明会を開催する予定である。 企画競争説明会への参加を希望する者は、(4)の期日までに、5(1)エの担当者宛にE-mailにて参加申込を行うこと。 (1) 日時：令和6年11月19日(火)13時30分～14時00分(2) 方法：Teamsミーティング(ミーティングURL等は参加申込者に別途送付する。 )及び対面形式(併用)(3) 場所：東京都千代田区霞が関３－１－１ 中央合同庁舎４号館復興庁 １０階会議室(ドア No.１０４９)(4) 参加申込〆切：令和6年11月18日(月)18時5 企画提案の手続等(1) 企画競争応募要領の交付期間等ア 企画競争応募要領の交付期間令和6年11月13日(水)から同年12月11日(水)17時までイ 企画競争応募要領の交付方法企画競争応募要領の交付を希望する場合は、下記エの担当者まで問い合わせること。 ウ 企画提案書等の提出期限令和6年12月11日(水)17時までエ 企画提案書等の提出先〒100-0013 東京都千代田区霞が関３丁目１番１号 中央合同庁舎４号館６階復興庁 経済産業班 大越： kentaro.ohkoshi.b6t@fukko.go.jp木原： yutaka.kihara.t9v@fukko.go.jpTEL：03-6328-0242(2) 企画提案書等の提出方法(1)エあて、持参又は郵送(書留郵便に限る。 提出期限までに必着。 )で企画提案書6部(正本1部、写し5部)及び電子媒体(CD-R又はDVD-Rディスク)1部を提出すること。 4なお、電子媒体は、Microsoft Word、Microsoft Excel、Microsoft PowerPoint、pdf形式のいずれかとする。 (これによりがたい場合は、申し出ること。 )また、全省庁統一競争参加資格審査結果通知書の写し及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を1部提出すること。 ※宅配便も可とする。 6 契約候補者の選定方法企画競争応募要領に基づき提出された企画提案書について審査を行い、業務の目的に最も合致し優秀な企画提案書を提出した1者を選定し、契約候補者とする。 7 企画競争の無効企画競争に必要な資格のない者の提出した企画提案書は無効とする。 また、企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該企画提案書を無効にする。 8 選定結果の通知企画提案書を提出した全者に対して、令和6年12月末までに通知する。 9 その他詳細は、福島イノベーション・コースト構想を軸としたイノベーション推進のための企業技術力ポテンシャル等調査事業に係る企画競争応募要領による。