令和６年度改正航空法施行規則における情報周知及び運用体制検討業務

令和６年度改正航空法施行規則における情報周知及び運用体制検討業務 企画競争実施の公示令和６年１１月１３日国土交通省航空局安全部無人航空機安全課長 齋藤 賢一次のとおり、企画提案書の提出を招請する。 １．業務概要(１)業務名及び概要令和 6 年度 改正航空法施行規則における無人航空機届出制度の利用者分析及び情報伝達業務(２)業務内容令和４年 6 月 20 日に無人航空機の機体登録を義務化したところであるが、航空法第百三十二条の二ただし書において機体登録の一部を免除する改正航空法施行規則が令和6年6月28日に公布され、令和7年3月31日に施行されることとなった。 これにより、一定の要件を満たす飛行を行う場合には、離着陸場所管理団体があらかじめ国土交通大臣に届出ることで飛行させる機体の登録が不要となる。 当該制度は、無人航空機ユーザーの中でも娯楽を目的とし、離着陸場所管理団体に所属している者(以下、「対象者」という。 )が対象となるが、その全ての対象者が登録免除になるものではなく、届出の要件に従った飛行方法を行う者のみが登録免除の対象となる。 他方、対象者の年齢層は高齢者が多いことが想定されること、また、来年度は機体登録制度が開始して 3 年が経過し機体の登録更新が控えているが、対象者の飛行方法によっては当該制度の対象から外れ、登録の更新が必要になることから、飛行に関する各種関係法令のほか飛行場所における遵守すべき安全情報、対象者が参加する大会情報など対象者への伝達方法を調査し、当該制度と既存制度の違いについて、可能な限り対象者へ周知していくことが求められる。 そのため、本業務では、対象者に対し効果的な伝達方法を用いた当該制度と既存制度の説明のほか、対象者の抽出、分析を行い、次年度以降の発注に必要な情報収集を行っていくものである。 (３)履行期間 契約締結日の翌日から令和７年３月２８日(金)まで(契約締結日の翌日が行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。 )の場合は、翌平日とする。 )２．企画競争参加資格要件(１) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２) 令和０４・０５・０６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において競争参加資格を有する者であること。 (３) 国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け、空経第３８６号)に基づき指名停止を受けている期間中でないこと。 (４) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．手続等(１)担当部局国土交通省 航空局 予算・管財室 契約係住所 〒100－8918東京都千代田区霞ヶ関２－１－３Tel 03-5253-8111(代表)内線48655(２)説明書の交付期間及び方法①交付期間 令和６年１１月１３日から令和６年１２月３日まで(休日を除く、毎日の１０時００分から１７時００分まで)②交付場所 (１)に同じ。 ③交付方法 交付場所にて、無償で交付する。 (３)企画提案書の提出期限及び方法①提出期限 令和６年１２月４日１７時００分まで②提出方法 原則として電子メールにより提出すること。 (４)企画提案に関するヒアリング企画提案に関するヒアリングを必要に応じ実施する。 なお、日時及び場所は別途通知する。 出席者は企画提案の内容を説明できる者とする。 (５)説明会の有無、日時及び場所等説明会は実施しない。 ４．その他(１)手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。 (２)関連情報を入手するための照会窓口は、以下の通り。 国土交通省 航空局 安全部 無人航空機安全課住所 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関２－１－３Tel 03-5253-8111(内線：48274)(３)企画提案書の作成及び提出に要する費用は、企画提案者側の負担とする。 (４)提出された企画提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。 (５)企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効にするとともに、記載を行った提案者に対して指名停止を行うことがある。 (６)特定した提案内容については、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成１１年法律第４２号)において、行政機関が取得した文書について、開示請求者からの開示請求があった場合は、当該企業等の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となる場合がある。 (７)提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、会計法令に基づく契約手続の完了までは、国との契約関係を生じるものではない。 (８)提出された企画提案書を評価した結果、評価点が満点の 6 割を満たす者のうち最高得点者を特定することを原則とする。 (９)その他の詳細は説明書による。