令和６年度奄美大島におけるナガエツルノゲイトウ等侵略的外来植物の防除活動業務［最低価格落札方式］

令和６年度奄美大島におけるナガエツルノゲイトウ等侵略的外来植物の防除活動業務［最低価格落札方式］ 令和６年度奄美大島におけるナガエツルノゲイトウ等侵略的外来植物の防除活動業務［最低価格落札方式］ | 沖縄奄美自然環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 沖縄奄美自然環境事務所 九州地方環境事務所 総合TOP 令和６年度奄美大島におけるナガエツルノゲイトウ等侵略的外来植物の防除活動業務［最低価格落札方式］ 地方環境事務所 沖縄奄美自然環境事務所 調達情報 入札公告 令和６年度奄美大島におけるナガエツルノゲイトウ等侵略的外来植物の防除活動業務［最低価格落札方式］ 入札公告2024年11月15日 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年11月15日 分任支出負担行為担当官 九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 北橋 義明 １ 競争入札に付する事項（１） 件名 令和６年度奄美大島におけるナガエツルノゲイトウ等侵略的外来植物の防除活動業務（２） 仕様等 入札説明書による。 （３） 履行期限 令和７年３月31日（４） 履行場所 入札説明書による。 （５） 入札方法 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 （４） 令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 （５） 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等（１） 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課 調整係 ＴＥＬ：098-836-6400 電子メール： nco-naha@env.go.jp（２） 入札説明書の交付 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。 ・ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（３） 入札への参加を希望する者は、下記のとおり（１） の場所に電子メール、電子調達システム上、持参又は郵送（配達の記録が残るものに限る。 以下同じ。 ） で提出すること。 ①沖縄奄美自然環境事務所入札心得様式４による書類 ②令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格） を証明する書類 令和６年１２月３日（火） １２時００分まで（４） 入札・開札の日時及び場所 日時 令和６年１２月４日（水） １０時００分 場所 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所会議室沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎1階 ４ 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ・https://www.geps.go.jp ５ その他（１） 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金 免除（３） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４） 契約書作成の要否 要（５） 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （６） その他 詳細は入札説明書による。 調達資料 01_入札説明書[PDF 164KB] 02_契約書（案） [PDF 243KB] 03_仕様書[PDF 213KB] 【ご協力のお願い】環境省発注の契約案件に係る競争参加に関するアンケート調査について及び調査票[Excel 104KB] ページ先頭へ 総合トップ 沖縄奄美自然環境事務所 ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 サイトマップ 関連リンク一覧 環境省（法人番号1000012110001） 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号 那覇第一地方合同庁舎1階 TEL 098-836-6400 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved. 入 札 説 明 書令和６年度奄美大島におけるナガエツルノゲイトウ等侵略的外来植物の防除活動業務[全省庁共通電子調達システム対応]環 境 省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所は じ め に本令和６年度奄美大島におけるナガエツルノゲイトウ等侵略的外来植物の防除活動業務の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の関係法令及び沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等分任支出負担行為担当官九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 北橋 義明２．競争入札に付する事項(１)件名 令和６年度奄美大島におけるナガエツルノゲイトウ等侵略的外来植物の防除活動業務(２)特質等 別添２の仕様書による(３)履行期限等 令和７年３月31日(４)履行場所 別添２の仕様書による(５)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 (４)令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (５)沖縄奄美自然環境事務所入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ４．契約条項を示す場所〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課調整係ＴＥＬ：098-836-6400電子メール：nco-naha@env.go.jp５．入札参加書等の提出期限及び提出場所入札への参加を希望する者は、下記のとおり４．の場所に電子メール、電子調達システム上、持参又は郵送(配達の記録が残るものに限る。 以下同じ。 )で提出し参加表明すること。 なお、電子入札をする予定の者は、７．(２)ア．のとおり、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書を、電子調達システムへ証明書として(２)提出期限までに提出すること。 (１)沖縄奄美自然環境事務所入札心得様式４による書類(２)令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を証明する書類令和６年１２月３日(火)１２時まで６．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い、沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定める様式６による書面を提出すること。 提出期限 令和６年１２月２日(月)１０時まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く)提出場所 ４．の場所提出方法 持参又は電子メールによって提出すること。 なお、電子メールで提出した際、環境省より受信連絡がない場合は、確認連絡を行うこと。 (２)(１)の質問に対する回答は、令和６年１２月２日(月)１６時までに環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ(https://kyushu.env.go.jp/okinawa/index.html)に掲載する。 ７．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和６年１２月４日(水)１０時００分場所 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 会議室沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合(１)の日時までに同システムにより入札を行うものとする。 電子調達システムで入札をする予定の者については、同システムにより、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書をＰＤＦ化し、証明書として５．(２)の日時までに提出すること。 イ．書面による入札の場合沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定める様式２による電子入札案件の紙入札方式での参加についての書面、様式１による入札書及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを令和６年１２月３日(火)１２時までに４．の場所へ持参又は郵送により提出すること。 (電話、ＦＡＸ、電子メール等により提出することは認めない。 )なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。 ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 ８．落札者の決定方法有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。 ９．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、沖縄奄美自然環境事務所入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。 なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 １０．人権尊重の取組本調達に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和４年９月１３日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 １１．その他(１)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格について、開札場において発表するとともに、政府電子調達システム(GEPS)ホームページで公表するものとする。 (２)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム(GEPS)ホームページアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-000-683(ナビダイヤル) 受付時間 平日9時00分～17時30分(３)沖縄奄美自然環境事務所入札心得掲載先環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ「調達情報」＞「入札・契約情報」https://kyushu.env.go.jp/okinawa/procure/index.html◎ 添付資料・別添１ 契約書(案)・別添２ 仕様書 令和６年度奄美大島におけるナガエツルノゲイトウ等侵略的外来植物の防除活動業務仕様書１．業務の目的奄美大島は、固有で多様な生態系を形成する亜熱帯照葉樹林が特徴的な島であり、2017年３月に国立公園に指定され、また、2021年７月には世界自然遺産に登録された。 しかし、島内においては、オオキンケイギク、ボタンウキクサ、オオフサモ、ナガエツルノゲイトウ等の特定外来生物を含む侵略的外来植物が繁茂し、早期の防除が求められている。 なかでも南アメリカを原産とするナガエツルノゲイトウ(Alternanthera philoxeroides)は水域において、自身の茎を絡ませながら厚い藪を形成するため、在来の生態系等に大きな被害を及ぼすおそれがある。 また外来ミズユキノシタ(アメリカユキノシタ、セイヨウミズユキノシタなど)も奄美大島全島に侵入し、住用川など生物多様性保全上重要な地域での生育が確認されており、在来植生との競合が危惧されている。 本業務では奄美大島からナガエツルノゲイトウ等の特定外来生物を含む侵略的外来植物の防除を進め、奄美大島の生態系保全に資することを目的とする。 ２．業務履行期限令和７年３月31日３．実施地域鹿児島県奄美大島４．業務の内容(１) 打ち合わせ請負者は、調査前に１回、対面またはWEB会議にて環境省奄美群島国立公園管理事務所担当官(以下、「環境省担当官」という。 )と業務内容の打ち合わせを行う(半日程度)。 その際、業務スケジュール、安全管理計画書(ハブ咬傷やハチ刺傷等の事故防止対策、事故時の応急処置方法、緊急連絡網、対応医療機関等を記載したもの)を提出すること。 (２) ナガエツルノゲイトウ・外来ミズユキノシタ生育状況及び周辺希少動植物調査奄美大島におけるナガエツルノゲイトウ生育地１箇所および住用川流域の外来ミズユキノシタ生育地において生育状況調査を行う(合計2人日程度)。 生育範囲、繁茂状況、周辺植生、地形の特徴、土地利用等の状況について記録する。 業務を実施するに当たって必要なGPS機器、カメラ、計測機器は環境省担当官より貸与する。 生育範囲についてはメジャーなどを用いて周囲長、面積を計測する。 また、作業を行う際に配慮すべき希少動植別添２物(環境省レッドリスト及び鹿児島県レッドリスト掲載種)の生息・生育について、目視または双眼鏡等を用いて調査し、まとめる際には種のカテゴリー区分もそれぞれ記載する。 生育地において、環境省または市町村、他団体により防除作業等が行われている場合は、過去の防除作業状況、防除方法について調査しまとめる。 とりまとめの際は環境省奄美群島国立公園管理事務所で把握している生育情報を参考にすること。 (３) ナガエツルノゲイトウ等侵略的外来植物の防除作業奄美大島において、ナガエツルノゲイトウの生育地点、新住用ダム付近の外来ミズユキノシタ生育地点において防除作業を実施する(合計66人日程度、昨年度実績より1,320kgの防除量を想定)。 また、作業の際は前後の写真、防除方法、防除量、前回作業からの変化など作業の詳細を作業記録としてまとめること。 なお、防除作業後は防草シートで防除箇所を覆うなど、植物体が再生しないように努める。 回収したナガエツルノゲイトウ及び外来ミズユキノシタは環境省担当官の指示により、フレコンバッグ及びゴミ袋を用いて、適切な移動及び適切な処理を行うこと。 防除作業に当たって必要な防草シート、及びフレコンバッグは環境省担当官より貸与する。 (４) 奄美大島におけるナガエツルノゲイトウ防除実施計画案の作成改正外来生物法の責務規定を踏まえ、「令和5年度奄美大島におけるナガエツルノゲイトウ等侵略的外来植物の防除活動業務報告書」(環境省担当官より貸与)を参考にし、これまでの作業による防除実績も考慮しながら、連携した防除により奄美大島からナガエツルノゲイトウを根絶させることを目指して、「奄美大島におけるナガエツルノゲイトウ防除実施計画案」を作成する。 なお、計画案には当該種の防除方法やその防除効果測定の方法を環境省担当官との協議の上で検討して含むこと。 (５) その他業務の実施について、必要な手続きが生じた場合は環境省担当官と相談して行うこととする。 防除作業等の際は、ハブやハチ等の危険生物に十分に注意し、防除開始前に棒による追い払い等を行うこと。 また、安全管理計画書に従って作業従事者に安全教育を行い、安全対策を徹底すること。 (６) 報告書の作成(１)～(４)の実施内容について結果を取りまとめるとともに、報告書を作成すること。 位置情報については地理情報システム(GIS)上で情報整理すること。 取りまとめの詳細は環境省担当官と調整し、提出に際しては少なくとも１ヶ月前までにGISデータも含めて担当官の了解を得ること。 ５．成果物紙媒体：報告書 10部(Ａ４判 30頁程度)電子媒体：報告書の電子データを収納したDVD-R ３セット報告書等及びその電子データの仕様及び記載事項等は、別添によること。 提出場所：環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所奄美群島国立公園管理官事務所６．著作権等の扱い(１)成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。 )は、納品の完了をもって請負者から環境省に譲渡されたものとする。 (２)請負者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。 (３)成果物の中に請負者が権利を有する著作物等(以下「既存著作物」という。 )が含まれている場合、その著作権は請負者に留保されるが、可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。 (４)成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、請負者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。 (５)成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意するものとする。 (６)納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。 ７．情報セキュリティの確保請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。 (１)請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について環境省担当官に書面で提出すること。 (２)請負者は、環境省担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。 また、請負業務において請負者が作成する情報については、環境省担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。 (３)請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。 (４)請負者は、環境省担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。 また、請負業務において請負者が作成した情報についても、環境省担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。 (５)請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。 (参考)環境省情報セキュリティポリシーhttps://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf８．その他(１)請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、環境省担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。 (２)本業務を行うに当たって、入札参加希望者は、必要に応じて令和５年度奄美大島におけるナガエツルノゲイトウ等侵略的外来植物の防除活動業務を、所定の手続きを経て環境省内で閲覧することを可能とする。 資料閲覧を希望する者は、以下の連絡先に予め連絡の上、訪問日時及び閲覧希望資料を調整すること。 ただし、コピーや写真撮影等の行為は禁止する。 また、閲覧を希望する資料であっても、過年度業務における情報セキュリティ保護等の観点から、掲示できない場合がある。 連絡先：九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所野生生物課(TEL:098-836-6400)(別添)１．報告書等の仕様及び記載事項報告書等の仕様は、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成 12 年法律第 100 号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。 なお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。 リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできますこの印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。 なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方針(https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html)を参考に適切な表示を行うこと。 ２．電子データの仕様(１)Microsoft 社Windows10上で表示可能なものとする。 (２)使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。 ・文章；Microsoft 社Word(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・計算表；表計算ソフトMicrosoft 社Excel(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・プレゼンテーション資料；Microsoft社PowerPoint(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・画像；BMP形式又はJPEG形式・地理情報システム；ESRI社ArcGISで表示できる形式(３)(２)による成果物に加え、「PDFファイル形式」による成果物を作成すること。 (４)以上の成果物の格納媒体はDVD-R とする。 業務実施年度及び契約件名等を収納ケース及びDVD-Rに必ずラベルにより付記すること。 (５)文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省担当官の指示に従うこと。 ３．その他成果物納入後に請負者側の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。