香川県ドクターヘリ運航業務委託契約に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について

香川県ドクターヘリ運航業務委託契約に係る企画提案方式（プロポーザル方式） による公募について 香川県ドクターヘリ運航業務委託契約に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式(プロポーザル方式)により受託者を公募します。 令和６年11月15日香川県知事 池田 豊人１ 公募に付する事項(１)委託業務名 香川県ドクターヘリ運航業務(２)委託期間 契約締結日～令和10年３月31日(３)契約限度額 858,000,000円(消費税及び地方消費税を含む。 )ただし、令和６年度 0円(消費税及び地方消費税を含む。 )令和７年度 286,000,000円(消費税及び地方消費税を含む。 )令和８年度 286,000,000円(消費税及び地方消費税を含む。 )令和９年度 286,000,000円(消費税及び地方消費税を含む。 )とします。 (４)委託業務の概要 別添「香川県ドクターヘリ運航業務委託仕様書」のとおり２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体及び暴力団又は暴力団員の統制の下にある団体は、委託の対象としません。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(２)香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(３)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。 )を受けた者(４)香川県税に滞納のない者。 (香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 )(５)厚生労働省が所管する平成13年４月１日から開始されたドクターヘリ導入促進事業において、過去５年以内に日本国内のいずれかの場所で運航を受託していること。 (６)本業務の受託に係る航空法(昭和27年法律第231号)第100条第１項の許可を受け、回転翼航空機による航空運送事業に５年以上(令和６年11月１日現在)の実績を有すること。 (７)本業務の実施に必要な専任の人員及び機体の確保ができる者で、本業務の実施に必要な有資格の操縦士、整備士及び運航管理者の数と同数以上の雇用をしている者であること。 (８)本業務に使用する機体の故障その他の理由により運航に支障をきたすと認められた場合に、代替機体を配備するなど適切な措置を講じて、運航を継続させることができる者であること。 (９)過去３年間、国土交通省運輸局安全委員会が調査対象とする運航会社の運航する航空機における死亡事故を発生させていないこと。 ３ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知(１)応募意思表明書(様式１)及び応募資格に適合する旨の宣誓書(様式２)並びに応募資格要件に適合することを証明する書類(以下「応募意思表明書等」という。 )を12の応募・照会先に持参又は郵送(期間内必着)により提出してください。 (受付期間)令和６年11月15日(金)から令和６年12月2日(月)まで(土・日曜日、祝日を除く。 )(受付時間)８：３０～１２：００、１３：００～１７：１５(２)応募意思表明書等を提出した者全員に対し、12月4日(水)までに応募資格の確認結果を書面で通知します。 (３)応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。 (４)応募意思表明書等を提出した後に提案を辞退する場合は、辞退届(様式３)を提出してください。 ４ 説明会説明会は開催しません。 ドクターヘリ及び設備の見学を希望する場合は、令和６年12月２日(月)17:15までに、下記の【12 応募・照会先】まで申し込んでください。 ５ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 ① 提出書類受付期限までに所定の書類が整わなかったとき。 ② 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 ③ 提出書類に虚偽又は不正があったとき。 ④ 提案の見積金額が契約限度額(令和６年度から令和９年度までのいずれか)を上回るとき。 ６ 質問の回答方法応募資格要件に適合する者を対象として、令和６年12月４日(水)17:15までに、質問書(様式４)を電子メールで受け付け、令和６年12月9日(月)に応募資格要件に適合する者全員に電子メールで回答します。 また、下記12の場所において閲覧に供します。 ７ 企画提案書の提出次のとおり、企画提案書等を提出してください。 提案は１応募者あたり１案とします。 (１)提出書類① 応募申請書様式５に必要事項を記載し、提出してください。 ② 企画提案書参考様式又は任意様式に必要事項を記載し、提出してください。 任意様式とする場合であっても、参考様式に記載している事項については、必ず記載してください。 また、必要に応じ、参考様式又は任意様式に記載した内容を確認するための書類、資料を添付してください。 ③ 見積書任意様式とし、総額及び各年度の見積額を記載した見積書と、別紙として各年度における詳細な積算内訳書を提出してください。 ただし、見積額が０円となる年度の積算内訳書は省略して差し支えありません。 ④ 業務履行に関する確約書様式６に必要事項を記載し、提出してください。 (２)企画提案書の様式① A4判長辺とじ又はA3判２つ折り、両面表記としてください。 ただし、既存の資料等を添付書類とする場合はこの限りではありません。 ② 参考様式を使用する場合であって参考様式に指定がある場合、及び企画提案書本体に記載しきれない場合は、任意様式で別紙により説明してください。 この場合、「詳細は別紙○を参照」(○は数字等)と記載し、当該別紙右上に「別紙○」と記載してください。 (２)提出部数① 応募申請書(様式５)及び業務履行に関する確約書(様式６)正本１部に団体名及び代表者の職氏名を記載してください。 ② 企画提案書(参考様式又は任意様式)及び見積書(任意様式)正本１部及び副本 14 部とし、正本には団体名及び代表者の職氏名を記載し、副本 14部には団体名及び代表者の職氏名の他、商号、商標、その他応募者を判別できる文字、記号等を記入しないでください(必要に応じ添付する書類、資料を含む)。 (３)提出締切令和６年12月18日(水)17:15まで(土・日曜日、祝日を除く8:30～12:00、13:00～17:15)(４)提出方法12の応募・照会先まで持参又は郵送(書留又は配達証明に限る。 期間内必着。 )により提出すること。 ８ 選定方法応募の受付期間終了後、応募資格要件に適合した者を対象として、質問の受付を行った後、企画提案書の提出を求めます。 応募者から提出された企画提案書等の内容を「香川県ドクターヘリ運航業務 プロポーザル方式選定委員会」(以下「委員会」という。 )において評価の上、契約予定者を選定します。 選定方法は、書類選考及び面接選考を基本としますが、面接選考を省略する場合もあります。 なお、審査基準の下限の点数を１者も満たさない場合には、契約予定者なしとします。 審査の結果については、応募者全員に文書で通知します。 ９ 審査基準審査は、下記の各項目について評価基準による５段階評価(ただし、価格点を除く。 )とし、委員会の委員が評価した結果、委員が１位とした人数の最も多い応募者を契約予定者とします。 (１)評価項目評価項目 内容 配点機体仕様①専用機・代替機の機種の提案と理由 5点②機体装備品の提案と理由 5点③搭載医療機器用の内装の提案と理由 5点小計 15点運航体制①香川県の実情に合った運航計画の提案 5点②操縦士、整備士、運航管理者の確保等 5点③定期整備の体制、日常的な衛生管理、不測の事態が生じた場合の対応5点④運航管理、安全管理体制、教育体制の内容 5点⑤運航開始までのスケジュール、専用機の納入時期の確実性 5点⑥飛行場外離着陸場等の現況調査及び新規の選定方法等 5点⑦実機訓練の方法 5点小計 35点実績①ドクターヘリや防災ヘリの受託状況 5点②過去３か年の経営状況 5点③過去３か年の事故、重大インシデント 5点小計 15点その他①防災ヘリ、消防機関、隣接県等との連携 5点②災害時の対応 5点③普及啓発活動、住民対応 5点④その他優れた提案 5点小計 20点価格点 15点合計 100点(２)評価基準非常に良い＝５点、良い＝４点、普通＝３点、やや劣る＝２点、劣る＝１点ただし、価格点については、契約限度額に対する見積額の割合で評価します。 (３)下限の点数の設定下限の点数として満点(委員数×100点)の５割の点数を設定します。 合計でこの点数を満たす企画提案がないときは、契約予定者なしとなります。 10 契約書作成の要否要します。 11 電子契約の可否否とします。 12 応募・照会先〒760-8570 香川県高松市番町４－１－１０香川県健康福祉部医務国保課 政策医療グループ 担当者：寒川ＴＥＬ：087-832-3256ＦＡＸ：087-806-0248M a i l：imu@pref.kagawa.lg.jp13 スケジュール１１月１５日(金) 公告開始１１月２９日(金) 公告終了１２月２日(月) 応募意思表明書受付締切り、見学希望締切り１２月４日(水) 応募資格要件の確認結果通知、質問の受付締切り１２月９日(月) 質問への回答及び閲覧１２月１８日(水) 企画提案書受付締切り１２月下旬頃 選定委員会１２月下旬頃 企画提案書審査結果通知１２月下旬から１月 契約締結14 その他(１)応募に当たって必要な書類(企画提案書等を含む。 )は、応募者の負担で作成し、提出された書類は返却しません。 また、提出された書類の提出締切後の差替え、再提出は認めません。 (２)提出された書類は、本企画提案以外の目的で提案者に無断で複写・使用することはありませんが、情報公開の請求に応じて、提出書類を公開又は一部公開することがあります。 (３)必要に応じ、企画提案書等の内容について確認を行う場合があります。 この場合、応募申請書(様式５)に記載されたメールまたはFAXに確認事項を送付しますので、別途定める期限までに回答してください。 (４)契約予定者(その者が契約締結時までに２の応募資格に定める要件に該当しなくなった場合、又は事故等の特別な理由により契約締結が不可能となった場合は、９の審査基準において次点の者)の選定後、具体的な委託内容等について協議の上、契約を締結します。 協議に基づいて、提案書の内容を変更して契約を締結することがあります。 この場合、見積書の見積金額が契約額とならない場合があります。 (５)仕様書等は、企画提案以外の目的に使用することは禁じます。 (６)企画提案に応募した企業名等は、公表する場合があります。 (７)応募資格を満たさない者の提出した書類又は虚偽の記載のあった書類は無効とします。 (８)成果物に含まれる第三者の著作権その他一切の権利についての交渉・処理は受託者の責任と負担で行うものとします。 また、第三者から成果物に関しての著作権その他一切の権利侵害を主張された場合の一切の責任は受託者が負うものとします。 (９)契約金額が100万円を超える契約を締結したときは、契約者の名称や契約金額等の契約の概要を県ホームページで公開します。 また、選定の結果として、評価結果概要等を公開する場合があります。 - 1 -香川県ドクターヘリ運航業務委託仕様書第１ 総則１ この仕様書は、委託者 香川県(以下「甲」という。 )が国立大学法人香川大学医学部附属病院及び香川県立中央病院を基地病院として行う救急医療に必要な専用機器及び医薬品を装備した専用のヘリコプター(以下「ドクターヘリ」という。 )の運航業務を受託者(以下「乙」という。 )に委託するにあたって必要な事項を定める。 ２ 甲は、ドクターヘリを用いて、消防機関・医療機関等からの出動要請に基づき、医師及び看護師を同乗させて救急現場等に向かい、当該場所から基地病院又は他の医療機関への移送等、患者に救命医療措置を行う搬送業務(以下「本業務」という。 )を委託するものとする。 ３ 乙は、本業務にあたって本仕様書の規定及び次の法令等を遵守するものとする。 (１)航空法(昭和 27年法律第 231 号)、電波法(昭和 25 年法律第 131 号)その他の関係法令及び救急医療対策事業実施要綱(厚生労働省医発第692 号：昭和 52 年７月６日制定)(２)「ドクターヘリ運航委託契約に係る運航会社の選定指針」(平成 13 年９月６日指第 44 号、厚生労働省医政局指導課長通知)(３)「ドクターヘリの安全運航のための取組について」(平成 30 年７月 25日医政地発 0725 第３号、厚生労働省医政局地域医療計画課長通知)(４)「運航会社及び運航従事者の経験資格等の詳細ガイドライン」(平成 15年５月 22 日：(社)全日本航空事業連合会ヘリコプター部会ドクターヘリ分科会)(５)「大規模災害時におけるドクターヘリの運用体制構築に係る指針について」(平成 28 年 12 月５日医政地発 1205 第１号、厚生労働省医政局地域医療計画課長通知)(６)岡山県及び香川県ドクターヘリ広域連携に係る基本協定書(令和５年３月２４日)、救急医療用ヘリコプター(ドクターヘリ)相互応援に係る基本協定(令和５年６月６日)(関西広域連合長、香川県知事、愛媛県知事、高知県知事、高知県・高知市病院企業団)４ 乙は、香川県全域の地理的特性に加え、基地病院については、国立大学法人香川大学医学部附属病院及び香川県立中央病院の２か所となることを踏まえ、香川県防災ヘリコプターや他県のドクターヘリとの連携の必要性や重要性を認識し、救急患者搬送等の委託業務を遂行するものとする。 別添- 2 -第２ 委託期間１ 委託期間は、契約の日から令和 10 年３月 31 日までとする。 ただし、本業務におけるドクターヘリの運航開始は、令和７年４月１日とする。 ２ 乙は、現在運航しているドクターヘリの支障にならないように、ドクターヘリの実機を用意したうえで、医療機器等の搭載検証、医療関係者への安全教育等を行うものとする。 第３ 運航時間運航時間は、甲及び甲が設置する香川県ドクターヘリ運航調整委員会(以下「運航調整委員会」という。 )が別途作成する香川県ドクターヘリ運航要領(以下「運航要領」という。 )に定めるものとし、運航要領の改定にあたっては、甲、乙、基地病院及び関係機関が協議するものとする。 第４ 運航範囲ドクターヘリの運航範囲は、原則として香川県全域とする。 ただし、広域災害時等の国等からの要請や、他県の医療機関及び消防機関等からの要請に対しては、甲、乙及び基地病院が協議の上、対応するものとする。 第５ 基地病院ヘリポート等１ 基地病院ヘリポート及び運航管理室(操縦士・整備士の待機室を含む)(１)国立大学法人香川大学医学部附属病院ヘリポート及び運航管理室香川県木田郡三木町池戸 1750 番地１(２)香川県立中央病院場外離着陸場及び運航管理室香川県高松市朝日町一丁目２番１号なお、運航時間内はドクターヘリを国立大学法人香川大学医学部附属病院又は香川県立中央病院ヘリポートに駐機し出動するものとし、それぞれの出動日は、甲、乙及び基地病院が協議の上、定めるものとする。 また、天候状況等によっては、乙所有の格納庫等に係留する場合もあり得る。 運航時間外については、天候状況等に応じて、基地病院ヘリポート又は乙所有の格納庫等に係留するものとし、甲、乙、及び基地病院が協議の上、定めるものとする。 ２ 給油施設国立大学法人香川大学医学部附属病院ヘリポートただし、他機の着陸その他の事情により、上記給油施設が使用できない場合は、高松空港等で給油を行うものとする。 また、災害時等に国立大学法人香川大学医学部附属病院給油施設及び高松空港の航空燃料が枯渇した場合は、乙が備蓄している航空燃料を活用す- 3 -るものとする。 第６ 業務委託の内容１ ドクターヘリの運航業務(１)乙は、ドクターヘリ１機を通年で継続配置し、国土交通省航空局による有効な免許又は資格を有する第10に掲げる者を、通年出勤させ、年間を通じ間断のない救急患者搬送等を行うものとする。 (２)ドクターヘリの日常点検及び保守点検等の整備作業に必要な部品、資機材並びに航空燃料及び潤滑油等の調達は、乙の責任において確保するものとする。 (３)ドクターヘリ内の日常的な清掃は乙において行うものとする。 ただし、消毒並びに血液及び吐瀉物等の清掃については、基地病院の責任において乙が協力して行うものとする。 ２ 安全管理業務乙は、ドクターヘリが円滑に活動できるよう、運航の安全管理、飛行計画の届出、航空法に基づく各種申請、飛行記録及び整備記録等の管理保管、気象及び航空情報の収集及び分析など、運航及び整備に関し必要な安全管理業務を行うものとする。 ３ 場外離着陸場の調査申請等業務(１)乙は、甲が必要に応じて指示する地域の離着陸場を調査し、航空法に基づく飛行場外離着陸場許可申請(同法第79条ただし書きによる)及び緊急離着陸場(同法第81条の２適用による)の台帳整備等を行うものとする。 なお、乙は、調査に当たり、消防機関等に対し説明を行うものとする。 (２)飛行場外離着陸場及び緊急離着陸場については、できる限り多くのポイントを確保するものとし、必要に応じて自ら提案を行うものとする。 (３)乙は、台帳に登録されている場外離着陸場及び緊急離着陸場について、経年変化等の現況の調査(ＧＰＳ測位、レーザー測量等の実測)を行うものとする。 ４ ドクターヘリ運航連絡調整業務(１)乙は、ドクターヘリを安全に運航するため、場外離着陸場等の運用に際し、消防機関、医療機関等に対して、ドクターヘリの運用手順、注意事項、安全管理等について、連絡調整等を密に行うものとする。 (２)乙は、香川県防災ヘリコプター等との連携活動が円滑にできるよう、ドクターヘリの運用に関する連絡調整等を行うものとする。 (３)乙は、ドクターヘリ業務に関する会議、打合せ等に参加し、ドクターヘリの運用に関する連絡調整等を行うものとする。 - 4 -５ ドクターヘリ出動記録簿の作成、整理、保管６ ドクターヘリ搬送に係る消防機関及び医療機関等との訓練、及びドクターヘリを用いた災害医療訓練等の業務(連絡調整等及びドクターヘリ運用のマニュアルの作成を含む。 )７ ドクターヘリ救急現場等運用要領等安全対策資料の作成８ 救急現場等における医療スタッフの支援業務９ 乙は、第10に定める運航従事者の業務時間中における、基地病院ヘリポート及び運航管理室並びに待機室内の設備・備品の管理を行うものとする。 10 第10に定める運航従事者の業務時間外について(１)乙は、ドクターヘリ及び乙が所有する設備・備品を管理するものとする。 (２)前項に定める設備・備品の管理については、甲、基地病院、乙が協議の上、対応するものとする。 11 香川県ドクターヘリの啓発活動への協力12 住民対応への協力、苦情等への対応13 大規模災害時等に甲が設置する災害対策本部や航空搬送拠点臨時医療施設(ＳＣＵ)等において、甲が行う航空調整等の対応への人員派遣その他の協力14 運航開始前実機訓練(１)乙は、運航開始までの間に行う実機訓練の訓練企画を行うこと。 (２)訓練は、医療関係者搭乗訓練(ヘリポート発着訓練を含む。 )４時間以上、消防機関等との連携訓練を延べ 18 回以上を目安とすること。 (３)訓練に係る説明を関係機関に対し行うこと。 (４)甲及び国立大学法人香川大学医学部附属病院と協議の上、国立大学法人香川大学医学部附属病院ヘリポート給油施設に給油を行うこと。 ただし、上記訓練を実施しなくとも運航に支障が無いと甲が判断するときは、実施する必要はない。 15 設備整備(１)乙は、甲及び基地病院と協議の上、ドクターヘリ、及び運航管理、待機室に、運航に必要な設備整備を行うこと。 (２)乙は、甲が整備する医療機器の装着、搭載、維持管理を行うこと。 (３)乙は、無線機器の動作確認用機器の購入等、必要な整備を行うこと。 (４)乙は、主任無線従事者を確保し、甲及び基地病院と協議の上、必要に応じ配置すること。 16 関係者説明(１)乙は、関係医療機関、消防機関等に対し、ドクターヘリの運航に関する説明を行うこと。 - 5 -(２)乙は、甲が基地病院周辺の住民等を対象に実施する説明会の補助を行うこと。 17 その他のドクターヘリ運航に付随して甲が必要と認める業務第７ 運航会社の要件１ 乙は、厚生労働省が所管する平成 13 年４月１日から開始されたドクターヘリ導入促進事業において、過去５年以内に日本国内のいずれかの場所で運航を受託していること。 ２ 航空法第 100 条第１項の許可を受け、回転翼航空機による航空運送事業に５年以上(令和６年 11 月１日現在)の実績を有すること。 ３ 乙は、ドクターヘリを年間を通じて間断なく運航することが可能な機数を保有していること。 ４ 乙は、ドクターヘリを基地病院に配備するものとする。 ５ ドクターヘリは当該運航会社として国土交通省航空局に事業機登録がなされていること。 ６ 乙は、過去３年間、国土交通省運輸安全委員会が調査対象とする運航会社の運航する航空機における死亡事故を発生させていないこと。 第８ ドクターヘリの基本仕様１ 運航に使用するドクターヘリの概要等については、以下に記載する条件を満たす機体であること。 (１)基本事項基地病院ヘリポート及び場外離着陸場等への離着陸時、周辺部への騒音軽減に特に配慮がなされ、ダウンウォッシュ(風圧)の影響が比較的軽微な機種であること。 (２)航空機性能① 救急現場等狭隘地などへの離着陸場を考慮し、概ね全長 13ｍ×全幅11ｍ程度のヘリコプターであること。 ② 双発エンジンを搭載したヘリコプターであること。 ③ 輸送ＴＡ級に準じた運航(垂直離着陸)が可能であって、耐空性基準に適合する運航が可能であること。 ④ 十分なキャビンスペースがあり、同時に１名以上の患者が収容であり、医療従事者等の添乗者の席は３座席以上の設置が可能であること。 ⑤ 収容患者に対して使用する医療機器を搭載できる場所が確保されており、各機器が同時に使用可能であること。 ⑥ 操縦士、整備士を除き、患者及び医師・看護師等計４名以上が搭乗可能なこと。 - 6 -⑦ 本業務に従事するための十分な航続距離を有すること。 ⑧ 患者の搬入・搬出が迅速かつ安全に行える機体構造であること。 ⑨ ヘリコプターの計器類が医療機器からの干渉や影響を受けないよう、修理改善がなされていること。 (３)機体の装備品等① 天候急変に伴う安全回避策が講じられる航法計器が追加装備されているか、計器航法が可能な装備がなされていること。 ② ＧＰＳ(全地球測位システム)を備えていること。 ③ エアーコンディショナーが装備されていること。 ④ 搭載用又は機体装備機器用の専用電源接続口が設置されていること。 ⑤ 電源はＡＣ100～115Ｖのアウトレットを最低２系統、ＤＣ２８Ｖを１系統備えていること。 ⑥ 冬期の日没後等の運航を考慮し、操縦計器に影響を与えないような客室照明を備えていること。 ⑦ 冬期の日没後等の運航時における安全向上のために、サーチライト又はセカンドランディングライトを備えていること。 ⑧ 地上に向けて放送できるラウドスピーカーを備えていること。 ⑨ 搭載する人工呼吸器に２時間以上 100％酸素を供給できるシステムを備えていること。 ⑩ 酸素及び医療ガスアウトレットは次のとおりであること。 a メインシステム(機体に固定)b ポータブル酸素(500 ㍑以上のボンベ)の設置場所が確保されていること。 c 酸素アウトレットは３系統以上d 吸引アウトレットは２系統以上⑪ 心電図モニター(呼気ガスＣＯ2 モニター、パルスオキシメーター、血圧計の内装型)が設置できること。 ⑫ 除細動器が設置できること。 ⑬ 人工呼吸器(ポータブル)が設置できること。 ⑭ シリンジポンプ又は点滴ポンプが設置できること。 ⑮ 点滴用フックは４箇所以上あること。 ⑯ 保育器の固定が配慮されていること。 ⑰ 機内に基本装備されるストレッチャー１台の仕様は、救急現場等での地上支援(消防機関等)及び基地病院等ヘリポート着陸後の患者移送動線等を十分に勘案し、最少要員をもって取扱が可能なロールインストレッチャー(収縮脚型・車輪付き)とする。 - 7 -⑱ 医療業務用無線機、消防・救急無線機及びＩＰ無線機の装備ができること。 ⑲ 現在、香川県が所有しドクターヘリに搭載している医療機器が、全て搭載できること。 ２ 前項に定める条件を満たす機体として、専用機及び代替機を運航に使用すること。 ３ 専用機又は代替機を変更する場合は、緊急やむを得ないと甲が認める場合を除き、事前に甲、乙、基地病院で協議するものとする。 ４ 医療機器の装着及び搭載や、医療行為を可能とするためにヘリコプター機体の改修及び装備品の交換等が必要となった場合には、甲、基地病院、乙が協議するものとする。 第９ ドクターヘリの運航管理１ 乙は、国土交通大臣の認可する運航会社の運航規程に基づき、甲が別途作成する運航要領等に従い、安全運航を維持しつつ、委託業務を忠実に履行するものとする。 ２ 乙は、自己の責任と負担をもってヘリコプター及び付帯設備等を、国土交通大臣の認可する運航会社の整備規程に基づき整備し、良好な状態を維持するものとする。 ３ ドクターヘリの飛行方式は有視界飛行方式とし、有視界気象状態の下において運航するものとする。 ４ 天候不良等の気象条件による出動の可否判断は、乙が行う。 また、運航途中であっても、天候不良等の不可抗力及びその他乙の責に帰すことができない事由による運航継続の可否判断も乙が行い、基地病院及び同乗する医師、看護師はその安全指示に従うものとする。 ５ 乙は、故障などの突発的な事由により、やむを得ず専用機が運航を休止した場合は、直ちに甲に通知し、天候等による飛行不能などの特段の事由がある場合を除き、速やかに修理又は代替機を手配し、運航体制を整えるものとする。 また、ドクターヘリ運航調整委員会にも適宜報告するものとする。 ６ 乙は、契約ヘリコプターの運航管理について責任と義務を負うとともに、航空法その他の法令に基づく委託業務に必要な監督官庁への申請及び許認可取得等事務について、これを履行するものとする。 第10 運航従事者１ 乙は、ドクターヘリを運航するために、次の各号に掲げる必要な要件を満たす者(以下「運航従事者」という。 )を年間を通じて基地病院に配置す- 8 -るものとする。 (１)操縦士(機長) １人以上(２)整備士 １人以上(３)運航管理担当者 １人以上２ 乙は、運航従事者の選任に際して各運航従事者の業務経歴等を勘案し、第６に規定する委託業務を安全に遂行するために必要な技量を有するものを選任することとし、選任した者の氏名、資格及び業務経歴等をあらかじめ甲に通知するものとする。 ３ 乙の運航従事者は心身ともに健康で、業務遂行のために必要な資質を備えている者で、次に掲げる要件を満たしているものとする。 (１)操縦士(機長)以下の乗務要件を満たしている者① 1,000 時間以上の機長経験(このうち、500 時間以上はヘリコプター機長時間であること)② 500 時間以上の実施する運航と類似した運航環境(※)における飛行時間③ 運航に使用する機体による 50 時間以上の飛行時間(※)「類似した運航環境」とは、地形学的な特徴が類似した運航環境を指す。 (２)整備士有資格整備士として５年以上の整備実務経験及び３年以上の当該機種又は同等機種以上の整備実務経験を有する者(３)運航管理担当者航空機、航空保安施設、無線通信及び気象に関する知識、技能を有し、消防機関、操縦士、医療関係者等との通信を行うことができ、運航管理担当者として２年以上の実務経験を有する者４ 第１項の配置人員は、原則として日本航空医療学会等が開催するドクターヘリ講習会又は厚生労働省が開催するドクターヘリ事業従事者研修(基礎コース)を履修しているものとする。 ５ 第１項の配置人員に対し、基地病院が、院内で開催する医療安全講習会等の受講を求めた場合は、受講すること。 ６ 甲は、運航従事者を不適当と認めたときは、乙に対してその変更を求めることができるものとする。 また、乙が運航従事者を変更しようとするときは、あらかじめ甲の承認を得るものとする。 ７ 乙は、前月末日までに当月の出勤する運航従事者を甲及び基地病院に通知するものとする。 また、やむを得ない事由によりこれを変更しようとするときも速やかに甲及び基地病院に通知するものとする。 - 9 -第11 業務を実施するために必要な設備や機器等本業務を実施するために必要な次の設備や機器等のうち、乙の負担分については、乙において調達、設置(準備)及び維持管理するものとし、その費用は委託経費に含めるものとする。 なお、以下に掲げる項目以外に必要な設備や機器等がある場合については、甲、乙で協議するものとする。 １ 甲又は基地病院の負担分(１)基地病院ヘリポートの確保、設置と維持管理(２)航空燃料の航空機給油取扱所又は危険物野外貯蔵所・取扱所の設置と維持管理(３)運航管理室への医療用業務無線機、消防・救急無線機、無線用アンテナ、架台の設置・維持管理及び通信線の配線(４)基地病院における運航管理室及び待機室の確保、設置と維持管理(５)運航管理室及び待機室への電話、インターネット等の配線(６)運航従事者及び搭乗医師等の緊急連絡(運航要請等)方法の確保(７)医療用消耗品の調達及び補填、ドクターヘリに搭載する医療機器の調達及び修理(８)その他甲又は基地病院の負担が適当と認められる事項２ 乙の負担分(１)運航管理室への航空無線機(無線アンテナ含む)、気象情報用端末等の配備(２)ドクターヘリ搭載用の医療業務用無線機、消防・救急無線機及びＩＰ無線機の設置に必要な架台、無線用のアンテナ及び通信線の配線(３)基地病院勤務時における運航従事者の駐車場の確保(４)運航管理室及び待機室へのパーソナルコンピューター、プリンター、コピー機、電話機(固定、携帯)、ファクシミリ(電話機加入権、工事費及び通信料金を含む。 )等のＯＡ機器の調達・維持管理(５)整備作業用工具(６)機体野外系留用具(７)運航業務に必要な機器・機材、消耗品(航空燃料含む)(８)ドクターヘリに搭載する医療機器の維持管理(調達及び修理を除く)。 (９)その他、乙の負担が適当と認められる事項第12 航空保険等乙は、本業務の履行にあたり、次の条件以上の航空保険等を付保するもの- 10 -とし、その費用は委託経費に含めるものとする。 また、乙の業務遂行上、第三者及び乗客(搭乗者)に損害を生じさせた場合であって、航空保険等の対象とならない場合については、乙は、誠実に当該損害を賠償しなければならない。 なお、乙は、航空保険等を付保した場合は、速やかに甲に契約保険会社の付保証明書を提出するものとする。 以下の航空保険等以外に付保を必要とする場合は、甲、乙協議の上、行うものとする。 (１)機体保険 補充機購入必要相当額(２)第三者・乗客包括賠償責任保険 限度額 50 億円／１件(３)医療搬送用航空機特約 搬送患者 限度額５億円／１件第三者被害見舞金 限度額 50 万円／１件(４)搭乗者傷害保険(乗員を除く全ての搭乗者)死亡保険 5,000 万円医療日額 20,000 円ただし、搭乗医師及び看護師については死亡保険１億円以上付保第13 運航調整委員会事務局補佐担当者等１ 乙は、運航調整委員会事務局と連携し、運航調整委員会の委員及び運営を補佐する運航調整委員会事務局補佐担当者(以下「事務局補佐担当者」という。 )を選任し、甲に通知しなければならない。 ２ 乙は、円滑に運航調整委員会を行うために事務局補佐担当者を中心として、甲との連絡会議等を密に行うことができる体制を確保すること。 ３ 事務局補佐担当者は、甲の指示を誠実に履行し、基地病院と連携しながら、運航業務に関する調整を行い、甲に協力するものとする。 ４ 事務局補佐担当者は、必要な作業のスケジュール調整及び資料収集、資料作成を行うものとする。 ５ 症例検討等について甲及び基地病院に協力するものとする。 ６ 第１項から第５項までの規定は、運航調整委員会の下部組織に準用する。 第14 安全・運航管理体制１ 乙は、患者搬送の安全対策に関する組織又は担当部署を有し、運航従事者に対して適切な安全教育又は研修を継続的に実施するものとする。 ２ 乙は、次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、運航従事者に常に周知する。 (１)搭乗医師及び看護師との連携(２)搭載する無線設備の運用(３)ドクターヘリ及び積載する資機材の滅菌又は消毒及び保守管理- 11 -３ 乙は、ドクターヘリの運航の安全対策に関し、次の体制が確立されているものとする。 (１)待機業務における人員と機材の適正な配置がされていること。 (２)自社専用無線通信による飛行計画の伝達と飛行状況の常時監視がされていること。 (３)確度の高い運航予測と飛行可否の判断ができること。 (４)場外離着陸場の選定とその安全確認ができること。 第15 その他１ 本業務を行う上で必要な訓練等に要する経費については本業務に含めるものとする。 ただし、運航開始前実機訓練は乙の負担とする。 ２ 乙が本業務で配備するドクターヘリ専用の格納庫を確保する場合、用地の取得又は賃貸借、整備又は改修、及び維持管理その他一切の経費は乙の負担とする。 ３ 乙の責めに帰する事由により委託業務を休止したときは、下記の算出方法により算出した当該休止日数分の委託料を減額する。 (算出方法)月額委託料金÷当月の歴日数×業務休止日数なお、休止時間が４時間を超える場合を１日と換算する。 ４時間未満の場合は減額しないものとする。 ４ 契約の解除又は契約期間満了後に、甲が乙以外の受託者と契約を締結することとなった場合、乙は、本業務に支障をきたすことなく、乙以外の受託者が本業務を遂行することができるよう乙以外の受託者に対し、業務内容に係るノウハウ、ランデブーポイントなどのデータ、他機関等との連携体制、災害時の対応、住民対応の状況など、十分な業務引継を行うこととする。 ５ この仕様書に定めのない事項のうち、本業務に必要な事項については、その都度、甲、乙協議の上、別に定める。