入札説明書

入札説明書 - 1 -入札説明書(測量・建設コンサルタント等)国立療養所邑久光明園旧学校・恩賜会館耐震診断業務に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書による。 １．業務の概要(１)業務内容本業務は国立療養所邑久光明園旧学校・恩賜会館耐震診断業務である。 詳細は別添の仕様書による。 (２)履行期間履行期間は、以下のとおり予定している。 契約締結日翌日～令和７年３月２８日(３)電子調達システム対象業務本業務は、資料の提出等を電子調達システムにより行う対象業務である。 なお、電子調達システムにより難いやむを得ない理由がある場合には、別紙の紙入札方式参加承諾書を提出し、発注者の承諾を得るものとする。 以下、本入札説明書において紙入札方式による場合の記述は、全て上記の発注者の承諾を得たことを前提として行われるものである。 (４)その他本業務の契約書(案)、仕様書は別添のとおりである。 ２．入札参加者に要求される資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は、被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)厚生労働省により中国地域における建築関係コンサルタントに係る「B」又は「C」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。 (会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )(３)会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は、民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２)の再認定を受けた者を除く。 (４)厚生労働省から、指名停止を受けている期間中でないこと。 (５)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直- 2 -近２年間(⑤及び⑥)については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(６)平成２６年１０月以降に「木造建築物の耐震診断(構造体を含む)」または「木造建築物の耐震改修に係る実施設計」または「木造建築物の新築または増築の設計(実施設計のみ可)(増築の場合は増築部分が木造であること)」の実績があること。 (７)次に掲げる基準を満たす管理技術者を配置できること。 (ア)管理技術者は、一級建築士の資格を有する者であること。 (イ)管理技術者は、受注者が個人である場合にあってはその者、会社その他の法人である場合にあっては当該法人に所属する者であること。 (ウ)管理技術者は、平成２６年１０月以降に契約履行が完了した上記(６)に掲げる基準を満たす設計業務の経験を有する者であること。 (８)手持業務の状況管理技術者及び主任担当技術者の手持ちの業務(特定後又は入札後未契約の業務を含む。 )について、以下の項目を記載する。 なお、競争参加資格確認資料の提出以後に手持ち業務が追加された場合には契約担当部局へ申し出ること。 また、手持ち業務は、原則として３件未満であること。 ア)業務名イ)発注者発注機関名を記載する。 再委託を受けた業務の場合は、契約相手方を記載し、( ) 内に事業主を記載する。 ウ)受注形態単独、設計共同体又は協力事務所のうち該当するものに○をつける。 あわせて、設計 共同体の場合は他の構成員を、協力事務所の場合は再委託先を受けた契約相手方を( )内に記載すること。 エ)業務概要対象施設の施設用途及び規模・構造を記載する。 あわせて携わっている分担業務分野 及び立場(管理技術者、主任担当技術者、担当技術者又はこれらに準ずる立場)を記載する。 オ)履行期間(９)岡山県内に本店又は、支店を有する者であること。 (10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (11)この入札の入札書提出期限の直近の一年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。 )を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 (12)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は、人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を- 3 -除く。 )(13)次の事項に該当する者は、競争に参加できない。 (ア)資格審査申請書又は添付資料に虚偽の事実を記載した者(イ)経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(14)その他予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (15)業務の再委託を行う場合は、発注者の承認を得ること。 (16)競争への参加を希望する者は、別紙「自己申告書」を令和６年１２月２日までに提出すること。 ３．担当部局国立療養所邑久光明園 庶務課 施設管理班住所 〒７０１－４５９３ 岡山県瀬戸内市邑久町虫明６２５３ＴＥＬ ０８６９－２５－００１１ (内線 ３２３２)ＦＡＸ ０８６９－２５－１７６３電子メール satsuka-hiroshi.4w9@mhiw.go.jp４．競争参加資格確認資料の作成及び記載上の留意事項(１)競争参加資格確認資料の作成要領競争参加資格確認資料の様式は、別添１(様式１～５、Ａ４判)に示されるとおりとする。 (２)競争参加資格確認資料の作成及び記載上の留意事項(a) 管理技術者及び主任担当技術者の経験及び能力(様式２、様式３)管理技術者(様式２)及び主任担当技術者(様式３)について、下記に従い記載する。 ① 氏名技術者の氏名を記載する。 ② 生年月日技術者の生年月日及び年齢(提出時現在)を記載する。 ③ 所属、役職技術者の所属する組織及び役職を記載する。 ④ 保有資格等技術者の保有する当該分野の資格を記載する。 ⑤ 平成２６年１０月以降の「木造建築物の耐震診断(構造体を含む)」または「木造建築物の耐震改修に係る実施設計」または「木造建築物の新築または増築の設計(実施設計のみ可)(増築の場合は増築部分が木造であること)」業務実績について、以下の項目を記載する。 ・業務名称及びPUBDIS(※)登録の有無 (有又は、無のどちらかに○をつける。 有の場合は当該業務を登録した時点で所属していた設計事務所等のPUBDISの「会社コード」を記載すること。 - 4 -※ PUBDIS とは、(社)公共建築協会の「公共建築設計者情報システム」のことをいう。 ・)発注者発注機関名を記載する。 再委託を受けた業務の場合は契約相手方を記載し、( ) 内に事業主を記載する。 ・受注形態単独、設計共同体又は協力事務所のうち該当するものに○をつける。 あわせて、設計共同体の場合は他の構成員を、協力事務所の場合は再委託を受けた契約相手方を( )内に記載すること。 ・業務概要(対象施設の施設用途及び規模・構造を記載する。 あわせて分担業務分野及び携わった立場(管理技術者、主任担当技術者、担当技術者又は、これらに準ずる立場)を記載する。 )⑥ 業務の経験・該当業務の経験を記載する。 (該当業務の・内容及び期間を記載する。 )・勤務先(部課まで記載する。 現在所属していない勤務先でも可。 )・所在地(勤務先の所在地を市町村まで記載する。 )・地位・職名(経験したときの地位・職名を記載する。 )なお、該当業務の経験について不明な場合は、資料を追加要求することがある。 ⑦ 手持業務の状況管理技術者及び主任担当技術者の手持ちの提出日現在における監理業務(特定後又は入札後未契約の業務を含む。 )について、以下の項目を記載する。 なお競争参加資格確認資料の提出以後に手持ち業務が追加された場合には契約担当部局へ申し出ること。 また、手持ち業務は原則として３件未満であること。 ア)業務名イ)発注者発注機関名を記載する。 再委託を受けた業務の場合は、契約相手方を記載し、( ) 内に事業主を記載する。 ウ)受注形態単独、設計共同体又は協力事務所のうち該当するものに○をつける。 あわせて、設計 共同体の場合は他の構成員を、協力事務所の場合は再委託先を受けた契約相手方を( )内に記載すること。 エ)業務概要対象施設の施設用途及び規模・構造を記載する。 あわせて携わっている分担業務分野 及び立場(管理技術者、主任担当技術者、担当技術者又はこれらに準ずる立場)を記載する。 オ)履行期間(b) 協力事務所の名称等(様式４)発注者の承認を得て、業務の一部を再委託する場合には、協力事務所の名称と再委託する理由及び内容等を様式に従い記入すること。 なお、該当業務の経験について不明な場合は、資料を追加要求することがあ- 5 -る。 (c) 新たな分担業務分野の追加(様式５)競争参加資格確認資料の提出者において新たな分担業務分野を追加する場合下記項目を様式に従い記入すること。 ①新たに追加する分担業務分野②新たに追加する分担業務分野の具体的な業務内容③分担業務分野を追加する理由④主任担当技術者の経験及び能力(a)の説明に同じ。 「平成２６年１０月以降に契約履行が完了した当該分野における業務の実績」については、該当する業務のうち、最新のものを記載(３件以内)すること。 また、「施設等概要及び担当した分担業務分野の内容」には、当該施設概要及び業務内容を具体的に記載すること。 (３)競争参加資格確認資料の無効提出書類について、この書面及び別添の書式に示された条件に適合しない場合(PUBDIS に虚偽のデータを登録している場合を含む。 )は無効とすることがある。 ５．参加表明書等の提出方法、提出先、提出期限(１)提出方法：電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は１部を持参、郵送(書留郵便に限る。 受領期限までに必着のこと。 )により提出すること。 (２)提出先：３．に同じ。 (３)提出期限：令和６年１２月２日(月)１７時００分まで６．入札説明書の内容についての質問の受付及び回答(１)質問は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は、持参、郵送(書留郵便に限る。 )、電送又は電子メール(持参以外の場合は、到着又は着信を確認すること。 )によること。 なお、文書には回答を受ける担当窓口の部署、氏名、電話及び FAX 番号、電子メールアドレスを併記するものとする。 ① 質問の受付担当課：３．に同じ。 ② 質問の受付期間：令和６年１１月１８日 (月) ９時００分 より令和６年１２月１２日(木)１７時００分 まで土曜日、日曜日及び祝日を除く。 (２)質問に対する回答は、質問を受理した日から７日(ただし行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という)を除く。 )以内に電子調達システムにより行う。 ただし、紙入札方式による場合は質問者に対して電送又は、電子メールにより行うほか質問者以外の全ての参加者に対して電送又は電子メールにより送付する。 ７．競争参加資格がないと認めたものに対する理由に関する事項(１)入札参加者として指名されなかった者に対しては、その旨と理由を電子調- 6 -達システムにより通知する。 ただし、紙入札方式による場合は書面をもって支出負担行為担当官国立療養所邑久光明園事務長から通知する。 (２)上記(１)の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して５日(休日を除く。 )以内に電子調達システムにより、支出負担行為担当官国立療養所邑久光明園事務長に対して競争参加資格がないと認めたものに対する理由について説明を求めることができる。 ただし、書面により通知を受けた者は、書面(様式は自由)を持参または郵送(書留郵便に限る。 )電送又は、電子メール(持参以外の場合は、到着又は、着信を確認すること。 )によること。 (３)上記(２)の回答は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日以内に電子調達システムにより行う。 ただし、書面により提出された者に対しては書面により行う。 (４)競争参加資格がないと認めたものに対する理由の説明書請求の受付場所及び受付時間は以下のとおりである。 ①受付場所：３．に同じ。 ②受付時間 ９時００分から１７時００分まで８．落札者の決定方法最低価格落札方式とする。 ①入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 ②上記において、落札者となるべき者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。 ９．入札及び開札の日時及び場所(１)締切日時① 電子調達システムによる場合：令和６年１２月１８日(水)１７時００分② 紙により持参する場合 ：令和６年１２月１８日(水)１７時００分③ 場所：〒７０１－４５９３ 岡山県瀬戸内市邑久町虫明６２５３国立療養所邑久光明園 庶務課施設管理班(２)開札日時令和６年１２月１９日(木)１３時３０分10．入札方法等(１)入札書は電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は入札書を持参すること。 郵送又は、電送による入札は認めない。 (２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 - 7 -11．入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除。 (２)契約保証金 免除。 12．開札入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければならない。 入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合(電子調達システムにより提出した場合は、立ち会い不要。 )においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。 １回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱われる。 13．入札の無効手続開始の公示に示した競争参加資格に必要な要件のない者のした入札、競争参加資格確認書類に虚偽の記載をした者のした入札及び別冊競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、開札の時において指名停止を受けているもの、その他の開札の時において２．に掲げる要件のないものは、競争参加資格に必要な要件のない者に該当する。 14．手続における交渉の有無 無15．契約書作成の要否要。 別添２の契約書(案)により契約書を作成するものとする。 16．支払条件 前金い 無。 17．関連情報を入手するための照会窓口３．に同じ。 18．その他(１)本手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。 (２)２．(２)に掲げる認定を受けていないものも競争参加資格確認資料を提出することができるが、その者が入札参加者として選定された場合であっても、入札に参加するためには、入札時において、当該資格の認定を受けていなければならない。 (３)本件業務を受注した建設コンサルタント(再委託先である協力事務所を含む。 以下同じ。 )及び本業務を受注した建設コンサルタントと資本・人事面において関連があると認められた製造業者又は建設業者は、本業務に係る工事の入札に参加し又は当該工事を請負うことができない。 - 8 -上記の「本業務を受注した建設コンサルタントと資本・人事面において関連」があるとは、次のア又はイに該当することをいう。 ア 本業務を受注した建設コンサルタントの発行済み株式総数の１００分の５０を超える株式を保有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしていることをいう。 イ 製造業者又は建設業者の代表権を有する役員が本業務を受注した建設コンサルタントの代表権を有する役員を兼ねている場合におけることをいう。 (４)競争参加資格確認資料の作成、提出に関する費用は、提出者の負担とする。 (５)競争参加資格確認資料に虚偽の記載をした場合(PUBDISに虚偽のデータを登録している場合を含む。 )には、競争参加資格確認資料を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止措置を行うことがある。 (６)競争参加資格確認資料の提出後において、原則として競争参加資格確認資料に記載された内容の変更を認めない。 また、競争参加資格確認資料に記載した配置予定の技術者は、原則として変更できない。 ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの発注者の了解を得なければならない。 (７)その他障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。 ・ヘルプデスク ０５７０－０１４－８８９・ホームページ https://www.geps.go.jp/ただし、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には、９．の入札書の提出場所に連絡すること。