六甲砂防事務所庁舎で使用する電気（電子調達システム対象案件）

六甲砂防事務所庁舎で使用する電気（電子調達システム対象案件） - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和 ６年１１月１５日分任支出負担行為担当官 近畿地方整備局六甲砂防事務所長 小竹 利明１．一般競争に付する事項(１)調達案件の名称及び数量 六甲砂防事務所庁舎で使用する電気(電子調達システム対象案件)数量 契約電力 ：８４ｋＷ予定使用電力量：６２１，９３６ｋＷｈなお、別紙の予定数量はあくまで予定であり、実際の発注は増減が生ずる場合がある。 (２)調達案件の概要 本件は、六甲砂防事務所庁舎で使用する電気の調達を行うものである。 (３)使用期間 令和７年４月１日から令和９年３月３１日まで(４)納入場所 兵庫県神戸市東灘区住吉東町３－１３－１５六甲砂防事務所庁舎(５)入札方法① 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価、同一月においては単一のものとする。 )及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価、同一月においては単一のものとする。 )を根拠とし、あらかじめ当事務所が別途提示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の使用期間に対する総額を入札金額とすること。 なお、入札時においては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。 ② 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。 ③ 電報及び郵送による入札は認めない。 - 2 -④ 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 (６)電子調達システムの利用本案件は、入札、契約及び競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。 )の提出を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式記名押印願を提出するものとする。 ２．競争参加資格等(１)競争参加資格① 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 ② 令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年３月２９日付官報)の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。 ③ 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。 ④ 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入及び省エネに係る情報提供、簡易的ＤＲの取組、地域における再エネの創出・利用の取組並びに電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書に記載する基準を満たすこと。 ⑤ 再生可能エネルギー電源の割当計画が仕様書に定める再生可能エネルギー比率を満たす計画となっていること。 ⑥ 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けている期間がないこと。 ⑦ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年３月２９日付け衆議院庶務部会計課長、参議院庶務部会計課長、国立国会図書館総務部会計課長、最高裁判所事務総局経理局長、会計検査院事務総長官房会計課長、内閣府大臣官房会計課長、デジタル庁会計担当参事官、復興庁会計担当参事官、総務省大臣官房会計課長、法務省大臣官房会計課長、外務省大臣官房会計課長、財務省大臣官房会計課長、文部科学省大臣官房会計課長、厚生労働省大臣官房会計課長、農林水産省大臣官房参事官(経理)、経済産業省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房会計課長、環境省大臣官房会計課長、防衛省大臣官房会計課長。 以下、「令和６年３月２９日付け公示」という。 )に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。 )でないこと。 ⑧ 入札説明書及び図書等を下記３(３)の交付方法により、下記３(２)の交付期間に、電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または分任支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を下記３(５)- 3 -の受領期限までに提出した者であること。 ⑨ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 ３．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問い合わせ先〒６５８－００５２兵庫県神戸市東灘区住吉東町３－１３－１５国土交通省 近畿地方整備局 六甲砂防事務所 経理課電話 ０７８－８５１－０５３５ (内線 ２２３)(２)入札説明書及び図書等の交付期間別表１のとおり(３)入札説明書及び図書等を交付する場所及び方法電子調達システムにより交付する。 (質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。 )ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、分任支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記３(１)に問い合わせること。 (４)電子調達システムのURLhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(５)電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の受領期限別表１のとおり(６)電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限別表１のとおり(７)開札の日時及び場所日時 別表１のとおり場所 近畿地方整備局 六甲砂防事務所 入札室４．その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免 除(３)入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(４)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(１)に示す場所に提出しなければならない。 なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければなら- 4 -ない。 (４)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札、入札の条件に違反した入札及び電子調達システムを利用するための ICカードを不正に使用した者の入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (７)手続きにおける交渉の有無 無(８)その他 詳細は入札説明書による。 - 5 -別表１３．(２)入札説明書及び図書等 令和 ６年１１月１５日からの交付期間 令和 ６年１２月 ５日までの９時００分から１６時００分まで(ただし、最終日は正午まで)(閉庁日及び閉庁時間を除く。 ※電子調達システムによらない場合)３．(５)申請書等の受領期限 令和 ６年１２月 ５日正午３．(６)入札書の受領期限 令和 ７年 １月２１日１６時００分３．(７)開札の日時 令和 ７年 １月２２日午前１０時００分