福井大学（文京他）工学系４号館（東）等改修基本設計業務（建築）

福井大学（文京他） 工学系４号館（東） 等改修基本設計業務（建築） 入札公告(設計・コンサルティング業務)次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年１１月１５日契約担当役国立大学法人福井大学財務部⾧堂 裕 司１ 工事概要(１) 業 務 名 福井大学(文京他)工学系４号館(東)等改修基本設計業務(建築)(２) 業務内容 (文京)工学系４号館(東)(ＲＣ３ 改修延べ面積２，０１０㎡)及び(松岡)医学部臨床講義棟(ＳＲＣ８ １ 改修延べ面積８９０㎡)の建物改修に係る基本設計業務(３) 履行期限 令和７年２月１４日まで(４) 本業務は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (５) 本業務は、「担当予定技術者の経験及び能力」、「業務の実施方針」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式を実施する業務である。 ２ 競争参加資格(１) 国立大学法人福井大学契約事務取扱要項(以下「契約要項」という。 )第６条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第１項中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 開札時において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和５・６年度設計・コンサルティング業務のうち「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４) 総合評価の評価項目に示す「担当予定技術者の経験及び能力」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照)。 総合評価落札方式(実績評価型)(技術者専任なし、低入札調査あり、設計業務外注)(５) 平成２１年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次の基準を満たす業務の実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 )。 共同企業体にあっては、共同企業体又は構成員のうち一者が上記の業務実績を有すること。 同種業務： 対象延べ面積１，０００㎡以上のＲＣ造、ＳＲＣ造若しくはＳ造の校舎、研究施設又は病院の新営又は改修工事に係る設計業務(建築)の実績類似業務： 対象延べ面積１，０００㎡以上のＲＣ造、ＳＲＣ造若しくはＳ造の事務所・庁舎の新営又は改修工事に係る設計業務(建築)の実績(６) 次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該工事に配置できること。 ① 一級建築士の資格を有する者であること。 ② 配置予定の管理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合には入札に参加できないことがある。 ③ 共同企業体にあっては、各構成員ごとに①に定める資格を有する管理技術者を配置できること。 (７) 建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 なお、分担業務実施方式により構成している共同企業体のうち、建築設備関係業務のみを分担する構成員についてはこの限りではない。 (８) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部⾧通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (９) 経営状況が健全であること。 (10) 不正又は不誠実な行為がないこと。 (11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係のある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。 )。 (12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)。 ３ 総合評価に関する事項(１) 落札者の決定方法① 入札参加者は、「価格」、「担当予定技術者の経験及び能力」、「業務の実施方針」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、入札者の入札価格の得点を「価格評価点」とし、当該入札者の申込みに係る技術等の各評価項目の得点を「技術評価点」とする。 入札価格が予定価格の制限の範囲内で、(３)①によって得られる数値(以下「評価値」という。 )の最も高い者を落札者とする。 ② ①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。 (２) 総合評価の得点配分の割合価格評価点と技術評価点の割合価格評価点 ： 技術評価点 ＝ １：１(３) 評価値の算出方法① 評価値評価値とは、総合評価の方法によって得られる数値であり、価格評価点に技術評価点を加えて得た数値である。 (算出方法：加算方式)評価値 ＝ 価格評価点 ＋ 技術評価点② 価格評価点価格評価点は、配分点を６０点と設定し、次のとおり算出する。 価格評価点 ＝ (価格評価点配分点(＝６０点))×(１ 入札価格／予定価格)③ 技術評価点技術評価点は、満点を６０点と設定し、次のとおり算出する。 技術評価点 ＝ (技術評価点配分点(＝６０点))×技術評価の得点合計技術評価の配点合計(３) 評価項目評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。 )。 ① 担当予定技術者の経験及び能力専門分野の技術者資格、同種又は類似業務の実績、業務成績② 業務の実施方針業務の理解度及び取組意欲、業務の実施方針③ 企業の信頼性・社会性ワーク・ライフ・バランス等の推進４ 入札手続等(１) 担当部局〒910-1193 福井県吉田郡永平寺町松岡下合月２３号３番地国立大学法人福井大学財務部施設企画課工事等契約担当TEL 0776-61-8654(２) 入札説明書の交付期間、場所及び方法交付期間 令和６年１１月１５日から令和６年１１月２７日まで交付方法 文部科学省電子入札システムの本件調達案件概要の添付資料により交付する。 なお、電子入札システムにより難い者は、(１)で交付する。 入札説明書の交付は無料とする。 (３) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和６年１１月１５日から令和６年１１月２７日までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時から１７時(ただし、最終日は１２時)までに電子入札システムにより提出すること。 紙での提出は、「持参等する書類の目録(様式任意)」のみを電子入札システムに添付し手続きを行い、提出書類は最終日時までに(１)に持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )すること。 また、契約担当役の承諾を得て紙入札方式で参加を希望する者も最終日時までに(１)に持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )すること。 (４) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和６年１２月１０日１２時までに、電子入札システムにより提出すること。 また、紙入札参加希望者は(１)に持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )すること(郵送の場合は、令和６年１２月９日１７時必着とする。 )。 電送(ファクシミリ、電子メール)による提出は認めない。 開札は、令和６年１２月１１日９時３０分国立大学法人福井大学医学部管理棟３階環境整備課会議室(松岡キャンパス)において行う。 ５ その他(１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納入ただし、有価証券等の提出又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納入に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (３) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４) 落札者の決定方法契約要項第１６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格で入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。 (５) 配置予定技術者等の確認落札者決定後、ＰＵＢＤＩＳ等により配置予定技術者の違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 (６) 契約書作成の要否 要(７) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(１)に同じ。 (８) 当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により契約する予定の有無 有(９) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (10) 手続における交渉の有無 無(11) 詳細は入札説明書による。