次期プロジェクトマネジメントシステムの調達に伴う支援業務

次期プロジェクトマネジメントシステムの調達に伴う支援業務 1入札公告2024年11月15日国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構契約担当職理事 吉岡 正嗣次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。 1. 競争入札に付する事項(1) 件名次期プロジェクトマネジメントシステムの調達に伴う支援業務(2) 仕様等入札説明書によります。 (3) 履行期間契約締結日から2029年3月30日(金)(4) 入札方法入札金額は総価で行います。 なお、本件については入札の際に提案書を提出し、企画審査を受けなければなりません。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格としますので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 ただし、その金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとします。 2. 競争参加資格(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者は競争参加資格を有しません。 (2) 次の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後 2 年を経過していない者は競争参加資格を有しません(これを代理人、支配人、その他の使用人として使用する者についても同様とする。 )。 (a) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造等を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。 (b) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。 (c) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。 2(d) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。 (e) 正当な事由がなくて契約を履行しなかった者。 (f) 競争に参加するための手続又は契約の履行に関する手続に際し、虚偽の申告をした者。 (g) 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用した者。 (3) 令和04・05・06年度の国の競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」等級に格付けされている者であること。 (4) 入札説明会に参加した者であること。 (5) 各省各庁、政府関係法人等からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 3. 入札希望者の義務本入札に参加を希望する者は、当機構が交付する仕様書に基づいて提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書の提出期限内に提出しなければなりません。 また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関しての説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。 なお、入札者が作成した提案書は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書を添付した入札書の提出者を落札決定の対象とします。 4. 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所等(a) 契約条項を示す場所神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(b) 入札説明書の交付入札説明書は以下のURLから交付します。 交付希望者は、交付期間終了までに以下のURLから必要事項を御登録の上、ダウンロードください。 URL: https://app23.infoc.nedo.go.jp/qa/enquetes/xnjbubgybq9z交付期間: 2024年11月15日(金)から2024年11月25日(月)12時まで(c) 入札説明会当該業務の内容、入札に当たっての具体的な手続、提出する書面等について説明会を開催しますので、説明の内容を理解できる方の御参加をお願いします。 説明会は日本語で行います。 途中参加は認められませんので、開催時刻までにお越しください。 開催日時: 2024年11月26日(火)13時30分3開催場所: 神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー16階国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 会議室A(2) 入札書・提案書等の提出期限及び提出先2025年1月10日(金)12時必着(郵送・持参共通)〒212-8554神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー16階国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 法務部調達契約課 長谷川郵送の場合は書留、特定記録等の記録の残る方法に限ります。 持参の場合は 16 階「総合案内」で受付を行い、指示に従ってください。 「総合案内」の受付時間は10時から17時まで(12時から13時まで、土曜日、日曜日、国民の祝日及び12月29日から1月3日までを除く。 )とします。 (3) 開札の日時及び場所2025年1月30日(木)11時神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー16階国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 会議室Aただし、公正な競争性を確保できないと判断された場合は、開札を延期又は中止とすることがあります。 5. その他(1) 入札保証金及び契約保証金全額免除(2) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札。 (3) 契約書作成の要否要(4) 落札者の決定方法当機構の作成した予定価格の制限の範囲内で当機構が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求を全て満たしている提案をした入札者の中から、当機構が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとします。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがあります。 4(5) 問合せ先問合せはE-mail で受け付けます。 E-mail には入札件名、会社名、氏名、電話番号、E-mail アドレスを明記してください。 (a) 入札・契約等に関する問合せ件名: 【問合せ】次期プロジェクトマネジメントシステムの調達に伴う支援業務宛先: 法務部調達契約課 長谷川E-mail: keiyakuka_tender@ml.nedo.go.jp(b) 仕様・提案書等に関する問合せ件名: 【問合せ】次期プロジェクトマネジメントシステムの調達に伴う支援業務宛先: 総務部 業務システム課 保母、遠藤E-mail: next_pms_toiawase@nedo.go.jp(c) 問合せ期限2024年12月13日(金)12時(6) 契約に係る情報の公表「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 本入札の落札者については、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表します。 詳細については、以下のURLを御参照ください。 https://www.nedo.go.jp/content/100431960.pdfまた、本入札の件名、落札者の商号又は名称、住所、落札金額又は契約金額、入札方法及びその他必要な事項について、別途、当機構のホームページで公表します。 これらの公表事項については、本入札への応札又は応募をもって同意されたものとみなします。 (7) NEDO公式X(旧Twitter)の御案内入札情報に関するお知らせはNEDO公式X(旧Twitter)で随時発信しています。 是非フォローいただき、御活用ください。 https://www.nedo.go.jp/nedomail/index.html 1次期プロジェクトマネジメントシステムの調達に伴う支援業務仕様書国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2目次1. 件名.. 42. 背景及び目的.. 43. 用語の定義.. 44. 事業の概要.. 45. 履行期間.. 66. 事業の詳細.. 6(1) プロジェクト管理.. 6① プロジェクト計画書及び年度作業計画書の作成.. 6② キックオフミーティングの開催.. 6③ 進捗管理.. 7④ 課題管理.. 7⑤ リスク管理.. 7⑥ 品質管理.. 7⑦ 変更管理.. 7⑧ コミュニケーション管理.. 7⑨ セキュリティ管理.. 8⑩ 調整事項.. 8⑪ プロジェクト管理者の資格要件.. 8(2) 調達支援.. 8① パッケージ調査等の実施.. 8② 調達方針(調達単位・スケジュール等)の検討.. 9③ 調達仕様書(案)及び要件定義書(案)の作成.. 9④ 評価方針・評価方法の検討及び応札資料作成要領(案)の作成支援.. 9⑤ 入札公告の作成.. 9⑥ 意見招請対応支援.. 9⑦ 調達中の支援.. 9⑧ 審査に対する支援.. 9(3) システム導入支援.. 10① 要件定義書及び設計書等のレビュー.. 10② 品質評価.. 10③ システム導入支援.. 10(4) 移行支援.. 10① 業務、システム、データ移行の支援.. 10② リリースに向けた導入支援.. 10(5) 運用管理支援.. 10① 初期稼働時の問い合わせ対応等支援.. 103② 検収作業支援.. 10③ 品質評価.. 10④ 運用管理支援.. 10(6) その他.11① 年度報告書の作成.11② 完了報告書の作成.11③ 付帯業務支援.117. 納入成果物等.11(1) 納入成果物.11(2) 納入方法.11(3) 納入場所.. 128. 設計図書等の閲覧.. 129. 知的財産権の帰属等.. 1210. 情報管理体制.. 1211. 機密保持.. 1312. 情報セキュリティに関する受注者の責任.. 1313. 次回入札案件に係る制限・制約事項.. 1414. その他.. 1441. 件名次期プロジェクトマネジメントシステムの調達に伴う支援業務2. 背景及び目的発注者が基幹システムとして利用しているプロジェクトマネジメントシステム(以下「現 PMS」という。 ) は、開発目的として「プロジェクト情報の可視化」、「ナレッジの蓄積・共有」及び「事業者との情報共有」を掲げ、2017 年度から開発・構築を行い、2019年度から利用を開始している。 利用開始から 5年が経過し、その間にはGI基金やインボイス等の新たな制度に対応するための改修を行ってきた。 また、周辺システムとも連携を行い、業務の効率化を図ってきた。 当初の目的は果たせているものの、ユーザビリティの低下や周辺システムとの機能・データの重複等、問題が顕在化してきている状況である。 そのため、次期プロジェクトマネジメントシステム(以下「次期 PMS」という。 )の構築にあたり、ユーザビリティの向上、抱えている問題の解決、業務やシステムのスリム化及び新たなデータ管理の概念の採用等によるさらなる業務の「効率化」を目的として、システム化構想・計画を実施した。 本業務は前工程のシステム化構想・計画を基にした次期 PMS の調達仕様書(案)の作成と意見招請への対応、システム導入における品質評価、移行支援及びリリース前後の運用管理支援を行うものである。 3. 用語の定義本仕様書で使用する用語の定義を「表 1 用語の定義一覧」に示す。 表 1 用語の定義一覧項番 用語 説明1 次期PMSマスターデータマネジメント(MDM)、情報系システム、プロジェクトマネジメントシステムを含んだ基幹システム群を指す。 2 周辺システム会計系システム、文書管理システム、資産管理システム、委員会システム等のPMSと連携しているシステムを指す。 4. 事業の概要事業の概要は以下のとおりとし、各年度の業務内容を「表 2 各年度業務内容」に示す。 (1) プロジェクト管理(2) 調達支援① パッケージ調査等の実施② 調達方針(調達単位・スケジュール等)の検討③ 調達仕様書(案)及び要件定義書(案)の作成④ 評価方針・評価方法の検討及び応札資料作成要領(案)等の作成支援⑤ 入札公告の作成⑥ 意見招請対応支援⑦ 調達中の支援⑧ 審査に対する支援5(3) システム導入支援① 要件定義書及び設計書等レビュー② 品質評価③ システム導入支援(4) 移行支援① 業務、システム、データ移行の支援② リリースに向けた導入支援(5) 運用管理支援① 初期稼働時の問い合わせ対応等支援② 検収作業支援③ 品質評価④ 運用管理支援(6) その他① 年度報告書の作成② 完了報告書の作成③ 付帯業務支援表 2 各年度業務内容項番 業務内容 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度(1)プロジェクト管理 ○ ○ 〇 〇 〇(2)調達支援 ○ ○ － － －① パッケージ調査等の実施 ○ 〇 － － －②調達方針(調達単位・スケジュール等)の検討〇 〇 － － －③調達仕様書(案)及び要件定義書(案)の作成○ ○ － － －④評価方針・評価方法の検討及び応札資料作成要領(案)等の作成支援○ ○ － － －⑤ 入札公告の作成 － ○ － － －⑥ 意見招請対応支援 － ○ － － －⑦ 調達中の支援 － ○ － － －⑧ 審査に対する支援 － ○ － － －(3)システム導入支援 － ○ ○ ○ －①要件定義書及び設計書等レビュー－ ○ ○ ○ －② 品質評価 － ○ ○ ○ －6③ システム導入支援 － ○ ○ ○ －(4)移行支援 － － － ○ ○①業務、システム、データ移行の支援－ － － ○ ○② リリースに向けた導入支援 － － － ○ ○(5)運用管理支援 － － － ○ ○①初期稼働時の問い合わせ対応等支援－ － － ○ －② 検収作業支援 － － － ○ ○③ 品質評価 － － － ○ ○④ 運用管理支援 － － － ○ ○(6)その他 ○ ○ ○ ○ ○① 年度報告書の作成 ○ ○ ○ ○ －② 完了報告書の作成 － － － － ○③ 付帯業務支援 ○ ○ ○ ○ ○5. 履行期間契約締結日から2029年3月30日(金)6. 事業の詳細(1) プロジェクト管理① プロジェクト計画書及び年度作業計画書の作成契約締結後、発注者の5営業日以内に以下の内容を含むプロジェクト計画書(案)を作成すること。 (ア) プロジェクト概要(イ) マスタースケジュール(ウ) 作業内容(エ) 工程ごとの成果物(オ) プロジェクト体制図及び人員計画(カ) 進捗管理、課題管理、リスク管理、品質管理、変更管理、コミュニケーション管理、セキュリティ管理等を含んだプロジェクト管理要領(キ) 会議体一覧各年度開始前に年間の作業スケジュールを示した年度作業計画書(案)を作成すること。 なお、初年度については、プロジェクト計画書(案)とともに作成すること。 発注者の了承を得たプロジェクト計画書及び年度作業計画書は、受注者にて進捗管理・課題管理のプロジェクト管理の指標として用いるものとする。 なお、プロジェクト進行中に計画の変更が生じた場合は、直ちにプロジェクト計画書及び年度作業計画書を修正し、発注者の了承を得ること。 ② キックオフミーティングの開催プロジェクト計画書(案)及び年度作業計画書(案)作成後にキックオフミーティングを開催すること。 キッ7クオフミーティングには本業務の責任者、プロジェクト管理者及び担当者が参加するものとし、プロジェクト計画書(案)及び年度作業計画書(案)の内容について説明を行い、発注者の承認を得ること。 ③ 進捗管理各タスクの状況把握及びスケジュール管理を実施するため、以下の進捗管理を実施すること。 (ア) WBS(Work Breakdown Structure)を作成し、作業項目ごとに必要な納入成果物、作業タスクを明確にすること。 (イ) 業務の進捗状況を管理する進捗管理表及び各作業タスクの進捗状況等を定量的に分析した「進捗管理報告書」を定期的(週1回の頻度)に作成及び提出し、発注者の了承を得ること。 (ウ) 計画から遅れが生じた場合は、原因を調査し、遅れを取り戻すための改善策を提示すること。 ④ 課題管理プロジェクト遂行にあたり発生した各種課題を管理するため、以下の課題管理を実施すること。 (ア) 課題の内容、発生日、優先度、解決予定日、担当者、対応状況、対応策、対応結果、解決日等の情報を一元管理した「課題管理表」を作成すること。 (イ) 定期的(週 1 回の頻度)に対応状況を確認及び報告し、課題の経過状況を発注者と共有し、迅速な解決に取り組むこと。 ⑤ リスク管理プロジェクトの円滑な進行を阻害する内外のリスクを特定し、対応策の検討及び実施状況等を管理するため、「リスク管理表」を作成し、以下の要件を満たすリスク管理を実施すること。 (ア) プロジェクトの遂行に影響を与えるリスクを特定し、その発生要因、発生可能性、影響度及びリスク軽減策を整理すること。 (イ) 定期的(週 1 回の頻度)にリスク監視及び評価を行い、その結果を発注者と共有することでリスクによる影響の把握に努めること。 (ウ) リスクの発生に備え、緊急対応時の体制及び計画を整備すること。 ⑥ 品質管理プロジェクトの進行に応じた品質評価基準を定め、品質管理責任者の責任の下に十分な品質となっていることを検証すること。 また、作成する成果物及び提供するサービスの品質状況を管理し、発注者に報告すること。 ⑦ 変更管理プロジェクト計画書等の発注者の了承を得た事項について、変更履歴を管理するため、以下の要件を満たす変更管理を実施すること。 (ア) 発注者の了承を得た事項について、変更の履歴を管理する管理対象を特定し、適切に管理すること。 (イ) 発注者の了承後において発生した変更要求について、その影響度及び重要度を分析し、その対策について発注者と協議すること。 (ウ) 前項の変更要求内容、影響度、重要度等のほか、対応策、対応時期、対応結果等を合わせて管理し、発注者に報告し、その内容について発注者の了承を得ること。 ⑧ コミュニケーション管理プロジェクトに関するすべての参画者が円滑かつ効率的なコミュニケーションを可能とするため、以8下の要件を満たすコミュニケーション管理を実施すること。 (ア) 作業工程ごとにおける各種作業に関する打ち合わせ及び納入物等のレビューのほか、進捗・課題等に関する報告のため定期的に会議及び報告会(以下「会議等」という。 )を開催すること。 開催方式は、対面、オンライン(MS Teams)又はハイブリッドのいずれかの方式で行うこと。 対面で実施する際の会議室手配等に付帯する費用は受注者が負担すること。 なお、発注者の会議室を利用することも可能であり、その場合は事前に希望を発注者へ申し出ること。 (イ) 会議等については、会議等の内容、対象者、開催頻度等を明確にし、発注者の了承を得ること。 会議等の開催頻度等は、各作業工程の状況等を鑑みて、発注者と協議のうえ必要に応じて変更すること。 (ウ) 会議等の開催後、発注者の3営業日以内に受注者にて「議事録」を作成し、発注者の了承を得ること。 なお、「議事録」は既決事項、課題事項、宿題事項等を簡潔にまとめること。 (エ) 電子メールの利用等におけるルールを規定すること。 電子メールを使用してファイルを送付する場合は、パスワードにより暗号化した圧縮形式のファイル(ZIP 等)を用いること。 電子メールの添付機能にて送付ができない場合は、発注者が提供するファイル送受信ツールを利用することとし、発注者に対してアップロード可能なフォルダの提供を求めること。 なお、ファイル共有、スケジュール管理を行うためのコミュニケーションアプリを導入する場合は、発注者が定めるセキュリティ要件等を満たすものとし、発注者へ申し出て了承を得ること。 また、電話によるコミュニケーションを行う際は、別途電子メールまたは文書による決定事項の記録を行い、発注者と共有すること。 ⑨ セキュリティ管理本事業においては、情報セキュリティの適正な管理を行うため、発注者が公開している情報セキュリティ方針を遵守すること。 ⑩ 調整事項現PMS、周辺システム、情報基盤サービス等の発注者の請負先との調整が必要と判断した場合は、発注者にその旨を申し出ること。 発注者は、受注者の申し出を受けて、他のサービス提供業者等と受注者が打ち合わせを行う機会を設ける。 なお、受注者は、当該打ち合わせに際し、資料等の作成について発注者より依頼があった場合はこれを引き受けること。 ⑪ プロジェクト管理者の資格要件本業務の責任者とは別に、プロジェクト管理者を 1 名置くこと。 プロジェクト管理者とは、プロジェクトすべての運営管理に関する責任を持つ者である。 プロジェクト管理者に求める要件は以下のとおり。 (ア)情報処理技術者試験のプロジェクトマネージャー、PMI(米国プロジェクトマネジメント協会)が認定するPMP(Project Management Professional)の資格又はこれと同等の能力があること。 (2) 調達支援① パッケージ調査等の実施発注者が提供する前工程で実施した「システム化構想」、「システム化計画」の結果を基に必要な情報を整理し、パッケージ調査やベンダヒアリング等を実施し、機能、想定されるカスタマイズ、コスト、導入工期等についてとりまとめた「調査報告書」を作成し、発注者へ提出すること。 9② 調達方針(調達単位・スケジュール等)の検討前工程で実施した「システム化構想」、「システム化計画」の結果及び「調査報告書」を基に調達方針(調達単位・スケジュール等)の検討を行い発注者に提案すること。 なお、次期 PMS については 2027年12月リリースを予定しており、開発期間としては約2年間を確保することを想定している。 提案する調達単位において、「調査報告書」でとりまとめたコスト等から概算費用を計上するための根拠資料を作成すること。 根拠となる単価等は公開されている単価を採用すること。 ③ 調達仕様書(案)及び要件定義書(案)の作成発注者が提供する前工程で実施した「システム化構想」及び「システム化計画」の結果及び「調査報告書」等を基に、「②調達方針(調達単位・スケジュール等)の検討」により決定した調達単位で、「調達仕様書(案)」及び「要件定義書(案)」を作成し、発注者の了承を得ること。 「調達仕様書(案)」の作成にあたっては、発注者の情報セキュリティ関連規程を遵守する内容を含むこととし、複数事業者が応募可能な調達仕様となっているかの確認を行うこと。 また、「要件定義書(案)」の作成にあたっては、発注者が別途提供する要件一覧や業務フロー等を基に要件を明確化するためユースケース図等を作成し、次期PMSの構築事業者による要件設計に齟齬が生じないような明確な内容とすること。 ④ 評価方針・評価方法の検討及び応札資料作成要領(案)の作成支援③で作成された「調達仕様書(案)」及び「要件定義書(案)」に対して、次期 PMS の調達における応札事業者に求める提案をどのように評価するかについての方針等を検討すること。 また、その結果をまとめ、「評価項目一覧(案)」、「応札資料作成要領(案)」、「提案書ひな形(案)」など、必要な資料を作成すること。 ⑤ 入札公告の作成官報へ掲載する入札公告の案を作成すること。 入札公告のフォーマットは発注者が提供するものを使用すること。 ⑥ 意見招請対応支援「調達仕様書(案)」、「要件定義書(案)」に対する意見招請について、意見への対応方針を発注者と共に検討し、回答案を作成すること。 また、「調達仕様書(案)」、「要件定義書(案)」、「評価項目一覧(案)」等に対して、意見招請結果を踏まえた修正を行うこと。 ⑦ 調達中の支援⑥を受け確定した調達仕様書に基づき、発注者が行う次期PMSの調達において、その際に発生する応札予定者からの質問に対する回答案を作成すること。 ⑧ 審査に対する支援次期 PMS の調達は総合評価落札方式にて実施することを予定している。 応札者から提出される提案書に対する企画点の評価を的確、公正かつ中立的に行うことを目的として設置する評価委員会において、評価委員に対する評価方法等の説明資料や議事次第等の作成、評価方針等に適した評価委員の候補者の提案等の支援を実施すること。 応札者から提出された提案書は、一次審査として基礎点評価を行う。 発注者が行う基礎点評価において、提出書類に不備がないか等の確認の支援を行うこと。 また、不備があった場合は不備の箇所をまとめ、発注者へ提供すると共に、応札者からの追加資料等について、不備が解消されているかの10確認等を行うこと。 (3) システム導入支援① 要件定義書及び設計書等のレビューシステム構築事業者(以下「事業者」という。 )と発注者が行う要件定義、設計等の会議体へ出席し、調達仕様を踏まえた助言を発注者に行うこと。 また、事業者が作成する要件定義書及び設計書等について、システム要件の正確な伝達を期すためにレビューに参画し確認等を行うこと。 ② 品質評価各開発工程における納品物の定義及び品質評価指標の定義を行い、その品質評価結果の確認を行うこと。 また、事業者が作成するテスト計画書等のレビューを行い、品質向上に向けた助言を行うこと。 発注者が実施する受入テストにおいて、テストシナリオ、テスト項目等の検討及びテスト実施時の支援を行い、品質向上に向けた助言を行うこと。 ③ システム導入支援次期 PMS の事業者が決定した後は、発注者が実施するシステム導入プロジェクトにおいて、プロジェクト管理支援者としてプロジェクトを円滑に進捗させられるよう、ベンダーコントロール、発注者側業務のタスク整理、議事録確認等、発注者が行うプロジェクト管理業務を支援すること。 (4) 移行支援① 業務、システム、データ移行の支援次期PMSのリリースにあたり、受注者は影響する業務や周辺システム、データに関して調査を行い、結果を整理すること。 また、調査結果を踏まえ発注者側の業務に支障が出ないよう、発注者とともに事業者が作成した移行方針、移行計画の確認及び推進等の支援を行うこと。 事業者の結果報告に対してレビューを行うこと。 ② リリースに向けた導入支援現行 PMS から次期 PMS への切り替え時のスムーズな移行に向けて、運用マニュアルの整備、内部・外部利用者に対しての研修等の提案及びその実行支援を行うこと。 (5) 運用管理支援① 初期稼働時の問い合わせ対応等支援次期 PMS リリース直後の初期稼働時期において、事業者が行う内部・外部利用者からの問い合わせへの対応及び課題管理について、早期課題解決に向けた助言等の支援を行うこと。 ② 検収作業支援次期PMSのシステム導入プロジェクトの検収作業において、調達仕様を満たしているか等、発注者の検収作業の支援をすること。 ③ 品質評価事業者が実施するヘルプデスク業務について、問い合わせ対応状況等を把握し、業務改善・品質向上に向けた提案を行うこと。 ④ 運用管理支援次期PMSの稼働後の運用時期において調達仕様等との齟齬が生じた場合は解決のための支援を行うこと。 11(6) その他① 年度報告書の作成各年度(ただし 2028 年度は除く)の業務の内容を取りまとめた「年度報告書」を作成及び提出し、発注者の了承を得ること。 ② 完了報告書の作成実施した全業務の内容を取りまとめた「完了報告書」を作成及び提出し、発注者の了承を得ること。 なお、情報取扱者は、本業務の遂行のために最低限必要な範囲で設定すること。 (2) 契約を履行する一環として受注者が収集、整理、作成等を行った一切の情報が、発注者が保護を要さな13いと確認するまでは、情報取扱者名簿に記載がある者以外に伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。 (3) 本業務で知り得た一切の情報について、情報取扱者以外の者に開示又は漏えいしてはならない。 ただし、発注者の承認を得た場合はこの限りではない。 (4) (1)の情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面又は情報取扱者名簿に変更がある場合は、あらかじめ発注者に提出し、同意を得ること。 (5) 発注者が提供した資料又は発注者が指定した資料の取扱い(返却・削除等)については、発注者の指示に従うこと。 11. 機密保持(1) 受注者は、本業務に係る作業を実施するにあたり、発注者から取得した情報(電子媒体、文書、図面等の形態を問わない。 )を含め契約上知り得た情報を、第三者に開示又は本業務に係る作業以外の目的で利用しないものとする。 ただし、次の①から⑤のいずれかに該当する情報は除くものとする。 ① 発注者から取得した時点で、既に公知であるもの② 発注者から取得後、受注者の責によらず公知となったもの③ 法令等に基づき開示されるもの④ 発注者から秘密でないと指定されたもの⑤ 第三者への開示又は本業務に係る作業以外の目的で利用することについて、事前に発注者と協議の上、承認されたもの(2) 受注者は、発注者の許可なく、取り扱う情報を指定された場所から持ち出し、又は複製しないものとする。 (3) 受注者は、本業務に係る作業に関与した受注者の所属職員が異動した後においても、機密が保持される措置を講じるものとする。 (4) 受注者は、本業務に係る検収後、受注者の事業所内部に保管されている本業務に係る発注者に関する情報を、裁断等の物理的破壊、消磁その他復元不可能な方法により速やかに抹消するとともに、発注者から貸与されたものについては、契約終了後発注者の5営業日以内に発注者に返却するものとする。 12. 情報セキュリティに関する受注者の責任(1) 情報セキュリティを確保するための体制の整備受注者は、受注者組織全体の情報セキュリティを確保するとともに、発注者から求められた本業務の実施において情報セキュリティを確保するための体制を整備すること。 (2) 情報セキュリティが侵害された場合の対処本業務の遂行において、定期的に情報セキュリティ対策の履行状況を報告するとともに情報セキュリティが侵害され、又はその恐れがある場合には、直ちに発注者に報告すること。 これに該当する場合には、以下の事象を含むこととする。 ① 受注者に提供し、又は受注者にアクセスを認める発注者の情報の外部への漏えい及び目的外利用② 受注者による発注者のその他の情報へのアクセスまた、被害の程度を把握するため、受注者は必要な記録類を契約終了時まで保存し、発注者の求めに応じて成果物と共に発注者に引き渡すこと。 14情報セキュリティが侵害され、又はその恐れがある事象が本業務に係る作業中及び契約に定める契約不適合期間中に発生し、且つ、その事象が受注者における情報セキュリティ上の問題に起因する場合は、受注者の責任及び負担において次の各号を速やかに実施すること。 ① 情報セキュリティ侵害の内容及び影響範囲を調査のうえ当該情報セキュリティ侵害への対応策を立案し、発注者の了承を得たうえで実施すること。 ② 発生した事態の具体的内容、原因及び実施した対応策等について報告書を作成し、発注者へ提出して了承を得ること。 ③ 再発防止対策を立案し、発注者の了承を得たうえで実施すること。 ④ 上記のほか、発生した情報セキュリティ侵害について、発注者の指示に基づく措置を実施すること。 (3) セキュリティ対策の改善受注者は、本業務における情報セキュリティ対策の履行状況について発注者が改善を求めた場合には、発注者と協議のうえ必要な改善策を立案して速やかに実施するものとする。 13. 次回入札案件に係る制限・制約事項「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」(2024 年(令和 6 年)5 月 31 日デジタル社会推進会議幹事会決定)に従い、透明性、公平性の向上を図る観点から受注者は、今後発注者が調達する予定である次期PMSの調達に係る入札には参加できないものとする。 14. その他(1) 受注者は適格請求書発行事業者である場合、発注者に対し適格請求書を交付すること。 (2) 仕様にない事項又は仕様について生じた疑義については、発注者と協議のうえ解決すること。 (3) 本業務は本仕様書及び受注者が入札時に提出した提案書に基づき実施すること。