ノートＰＣ設定役務

ノートＰＣ設定役務 支担官第６６４号令和６年１１月１５日支出負担行為担当官防衛省大臣官房会計課会計管理官 平下 一三( 公 印 省 略 )公 告下記により入札を実施するので、入札心得及び契約条項等を了承の上、参加されたい。 記１．入札に付する事項調達番号 件 名 内容 履行場所 履行期間X-202 ノートＰＣ設定役務 仕様書のとおり 仕様書のとおり自：契約締結日至：令和７年２月２８日２．入札方式 一般競争入札(電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))対象案件)３．入札日時 令和６年１２月１９日(木)１０：３０４．入札場所 防衛省市ヶ谷庁舎Ｅ２棟３階入札室５．参加資格 (１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和04・05・06年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＤ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するもの。 (４)防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (６)適合条件を満たすことを証明する書類を期日までに提出し承認を得た者であること。 (別紙参照)６．入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７．入札保証金及び契約保証金 免 除８．入札の無効 ５の参加資格のない者のした入札または入札に関する条件に反した入札は無効とする。 ９．契約書作成の要否 要10．適用する契約条項 役務等契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項、装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項、情報システムの調達に係るサプライチェーン・リスク対応に関する特約条項保有個人情報等の取扱いに関する特約条項11．そ の 他(１)細部入札要領については別途配布する「一般競争入札の案内について」(以下、入札案内)のとおり。 (２)入札案内受領の際、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを提示すること。 (３)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を防衛省が認めた場合には、この限りではない。 (４)この一般競争に参加を希望するものは、適合条件を満たすことを証明する書類を令和６年１１月２９日(金)１２：００までに提出しなければならない。 (５)入札に関する条件 仕様書3 3.2(1)～(2)に定める本業務の実施体制並びに仕様書4(7)ｱ)～ｳ)に定める契約の履行体制に関する資料を提出し、適合すると認められること(提出期限：令和６年１１月２９日(金)１２：００。 必要に応じ追加資料の提出を求めることがある。 )。 (６)本案件は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札については、令和６年１２月１７日(火)までに、下記担当者必着分を有効とする。 (７)落札者が、１０に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。 (８)入札案内の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町５－１ (庁舎Ａ棟10階)※顔写真付の身分証明書を持参すること。 受付時間 ９：３０～１８：１５(１２：００～１３：００までの間を除く)また、入札案内のメール配布を希望する者は、以下のとおりメールを送信すること。 メールアドレス：naikyoku_chotatsu_mailmagazine@ext.mod.go.jpメール件名 ：「件名：○○○」 入札案内送信依頼添付ファイル ：資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し防衛省大臣官房会計課契約係 黒田 電話 03-3268-3111 内線20822別紙適合条件１ 条件契約相手方は、次の条件を満たしていること。 (1)事業者の要件装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について(通達)の「調達における情報セキュリティ基準」適合を過去に受けた実績を持つ者であること。 ２ 提出書類１の条件を満たすことが客観的に示されているもの(形式は任意とし、提出書類には、会社名等を表示したうえで綴るものとする。 )。 なお、提出書類に関する問い合わせは、提出期限前日の１７時１５分までとする。 また、提出した証明書等について、官側が説明を求めたときはこれに応じなければならない。 提出された証明書等を審査の結果、当該案件を履行できると認められた者に限り入札の対象とする。 ３ 提出部数１部４ 提出期限１１月２９日(金)１２：００1仕様書件名 ノートＰＣ設定役務作成年月日 令和６年１１月１１日作成課整備計画局施設整備官付防護施設研究室1 総則適用範囲本仕様書は、ノートＰＣの設定役務(以下「本業務」という。 )について適用する。 引用文書等1.2.1 引用文書この仕様書に引用する次の文書は，この仕様書に規定する範囲内において、この仕様書の一部を成すものであり、入札書または見積書の提出時における最新版を適用するものとする。 なお、引用文書の定める事項が、本仕様書の内容と異なる場合は、本仕様書を優先とする。 (１)法令等ア 情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置について(通達)(防装庁(事)第3号。 31.1.9)イ 情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置の細部事項について(通知)(装プ武第188号。 31.1.9)ウ ＩＴ利用装備品等及びＩＴ利用装備品等関連役務の調達におけるサプライチェーン・リスクへの対応について(通知)(装管調第807号。 令和3年1月21日)エ ＩＴ利用装備品等及びＩＴ利用装備品等関連役務の調達におけるサプライチェーン・リスクへの対応に関する事務処理要領について(通知)(装管調第808号。 令和3年1月21日)オ リスク管理枠組み(ＲＭＦ)におけるセキュリティ管理策について(通知)(防整サ第14550号。 令和5年7月3日)カ 装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について(通達)(防装庁(事)第137号(4.3.31))キ 防衛省の情報保証に関する訓令(平成19年防衛省訓令第160号)ク 防衛省の情報保証に関する訓令の運用について(通達)(防運情第9248号。 19.9.20)ケ 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)2 本業務に関する要求要求事項等一般的要求事項本システムは「リスク管理枠組み(ＲＭＦ)におけるセキュリティ管理策について(通知)」で規定する機密性は高(HIGH)、完全性及び可用性は低(LOW)を適用する。 また、本システムの情報セキュリティ対策は「防衛省の情報保証に関する訓令、防衛省の情報保障に関する運用について(通達)」で規定する情報保証機能を設けるものとする。 契約条件2契約期間は、契約締結日から令和7年2月28日(金)までとする。 作業の内容契約相手方に求める業務を以下に示す。 共通事項業務実施計画の作成契約相手方は、本業務を実施するに当たり、本契約締結後速やかに実施計画書を作成し、官の確認を受けること。 業務遂行に関して課題が発生した場合は、速やかに官に報告し、対応方針について協議すること。 業務内容(１)ノートＰＣ設定ア ノートＰＣ10台にofficeソフトを購入しインストール、アカウント設定(windows)を行うこと。 イ ノートＰＣ10台にＰＤＦ編集ソフトウェア(いきなりPDF Ver.12)を購入しインストール、設定を行うこと。 なお、ノートＰＣのセットアップ・インストールマニュアル、利用者マニュアルを作成すること。 ウ 10台のノートＰＣ用のマスター(端末製品情報)作成作業を行うこと。 また、ノートＰＣのユーザアカウントは管理者ユーザと利用者ユーザの 2 つのアカウントを作成し設定を行うものとする。 設定したＩＤ・パスワードについては「設定情報一覧」を作成し、納品すること。 エ ノートＰＣ10台に「リスク管理枠組み(ＲＭＦ)におけるセキュリティ管理策について(通知)」において求められる設定等を行い、設定等を行ったことが確認できる書類を提出すること。 なお、上によりがたい場合は官と調整するものとする。 また、OSを最新のバージョンにアップデートした上で設定作業を実施すること。 オ ノートＰＣ10台において、Windows 11の暗号化機能BitLockerの設定を行い、端末ごとの回復キーを納入すること。 上記ノートＰＣの設定は防衛省外にて実施するものとする。 スケジュール作業期間及びスケジュールは、以下のとおり想定している。 なお、契約後直ちに官側と協議し、詳細スケジュールを決定する。 (１)端末設定作業契約締結後～令和7年2月28日(金)(２)納品及び検収作業令和7年2月28日(金)まで3 作業実施体制3.1 役務員の選任・管理等3(１)統括役務員の選任契約相手方は、役務期間を通じて次に掲げる作業に従事させる統括役務員１名以上を選任するものとする。 なお、契約期間満了前に、やむを得ない事情で変更する場合も同様とする。 ア 本業務の業務全般の統括イ 「2.2.2 業務内容」に掲げる報告書等に関する官への報告ウ 役務員に対する監督及び指導エ 本業務に関する官との連絡及び調整オ 本業務に関する官からの要望への対応カ インシデントの進捗管理キ その他官の指示に基づく作業(２)役務従事者名簿の提出契約相手方は、本業務に従事する役務員の名簿を作成し、官の確認を受けるものとする。 役務員の交代ア 官は、本業務を実施する上で、役務員の技術レベル、資質及び態度等が本業務を遂行するうえで不適正と認められる場合、当該不適正事項を契約相手方に提示した上で、役務員の交代を要求することができる。 イ 契約相手方は、上項(ア)の官の要求に対し、役務員の交代等により速やかに対応すること。 ウ 契約相手方は、役務員が事故、病気、公共交通の遅延等により勤務できない状況である場合は、当該役務員と同等の技術レベルを有した役務員に交代することにより速やかに対応すること。 (４)役務員の管理統括役務員は、一般役務員の技術レベルを管理し、役務員の技術レベルを維持又は向上すること。 (５)役務員の変更の届出契約相手方は、役務員に異動、退職、長期休暇等が生じ、役務員の追加、変更等が必要となった場合は、十分な時間的余裕をもって官に報告し、承認を得るものとする。 3.2 作業役務員に求める資格等の要件各役務員は、本業務を実施するに当たっては、次の事項を満たすものとする。 (１)各役務員共通の要件日本国籍を有していること。 (２)本役務の実施体制契約相手方は、本役務の実施に当たって次の体制を確保し、これを変更する場合には、事前に官と協議するものとする。 4ア 契約の履行に必要な業務に従事する者、かつ、履行中に知り得た情報の保全を確実に行うことができる者(以下「業務従事者」という。 )を確保すること。 イ 履行に必要な情報を取り扱うにふさわしい契約を履行する業務に従事する個人(以下「業務従事者」という。 )を確保すること。 ウ 上記アの業務従事者が、前記イに掲げるもののほか、履行に必要若しくは有用な、又は背景となる経歴、知見、資格、語学(母語及び外国語能力)、文化的背景(国籍等)、業績等を有すること。 エ 前記ウの業務従事者が他の手持ち業務等との関係において履行に必要な業務所要に対応できる態勢にあること。 4 情報の保全情報の保全は次による。 (１)業務関係書類の作成を行うパソコンについては、本システムで取り扱う情報の流出について万全を期すために、ウイルス対策ソフトが導入されており、ファイル交換ソフトをインストールしていないものを使用するとともに、不正なネット接続を監視するなど対策を講じること。 (２)契約相手方は、情報システムの調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置について(通達)、情報システムの調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための細部事項について(通知)、ＩＴ利用装備品等及びＩＴ利用装備品等関連役務の調達におけるサプライチェーンリスクへの対応について(通知)及びＩＴ利用装備品等及びＩＴ利用装備品等関連役務の調達におけるサプライチェーンリスクへの対応に関する事務処理要領について(通知)に基づき、サプライチェーン・リスクに対応するものとする。 (３)契約相手方は、本業務の契約の履行に必要であると官が承認した場合を除き、情報を省外に持ち出してはならない。 (４)本業務の遂行において情報セキュリティが侵害され、又はその恐れがある場合には、速やかに官側に報告すること。 保護すべき情報の取扱いについては、装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について(通達)に基づき適切に管理するものとする。 本業務及び本省に係る固有のデータ・情報等については、原則として保護情報とする。 保護情報は「情報セキュリティ指定書」のとおりである。 (５)本役務の実施にあたり、契約の相手方(下請負者、再委託先等を含む。 )は、契約物(寄託品を含む。 )について、情報の漏えい若しくは破壊又は障害等のリスク(未発見の意図せざる脆弱性を除く。 )が潜在すると知り、又は知り得べきソースコード、プログラム、電子部品、機器等の埋込み又は組込みその他官の意図せざる変更を行わず、かつ、そのために必要な相応の管理を行うものとする。 (６)契約相手方は、防衛省の情報保証に関する訓令に基づき資料等の取扱いにおいて細心の注意をもって行うものとし、本役務の履行上、知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。 また、本役務の履行終了後においても同様とする。 5(７)契約の相手方は，本契約の履行に際し知り得た保護すべき情報(情報セキュリティ通達第2項第1号に規定する情報をいう。 )その他の非公知の情報(以下「保護すべき情報等」という。 )の取扱いに当たっては，情報セキュリティ通達における添付資料「装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項」及び別紙「装備品等及び役務の調達における情報セキュリティ基準」に基づき(保護すべき情報に該当しない非公知の情報にあっては，これらに準じて)，適切に管理するものとする。 この際，特に，保護すべき情報等の取扱いについては，次の履行体制を確保し，これを変更した場合には，遅滞なく官側に通知するものとする。 ア 契約を履行する一環として契約の相手方が収集，整理，作成等した情報が，保護すべき情報(情報セキュリティ通達第5項第4号の規定に基づく解除をしようとする場合に，同号に規定する確認を行うまでは保護すべき情報として取り扱うものとする。 )として取り扱われることを保障する履行体制をとること。 イ 官の同意を得て指定した取扱者以外の者に取り扱わせないことを保障する履行体制ウ 官が書面により個別に許可した場合を除き、契約相手方に係る親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の契約相手方に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含む一切の契約相手方以外の者に対して伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制エ 保護すべき情報については表－1のとおりとする。 表－1保護すべき情報番号 保護すべき情報 保護すべき情報の詳細企業で取り扱う際の留意事項1 情報システムのシステム名称に関する情報 － 官側との調整時，提出書類の作成時に明らか又は類推できる場合は保護の対象とする。 2 情報システムの設計に関する情報 －3 情報システムの機能・性能に関する情報 －4 情報システムの構成に関する情報 －5 情報システムの設定に関する情報 －6 情報システムの運用に関する情報 －7 情報システムのセキュリティポリシーに関する情報－8 「注意」、「記入後注意」、「部内限り」、「非開示」、「一部開示」、「一部非開示」が記載された情報－9 「受注者限り」との条件で発注者から提供を受ける情報－10 契約を履行する過程で発生する番号１から番号６までのいずれかの情報を含む情報－65 その他5.1 提出書類等本契約で作成する提出物について、官の承認を得た上で、提出期限までに提出すること。 提出物については、以下の表－2提出書類に示す提出物及び提出期限を基本とするが、より良い提案がある場合は、プロジェクト実施計画書に具体的に定め、官の承認を得ること。 (１)提出書類本契約相手方は、表に示す提出書類について指定された提出時期に指定された数量を官側に提出しなければならない。 表－2提出書類番号 書類名 提出時期 数量単位媒体 提出先１ 実施計画書(要件定義書含む) 契約後速やかに １式 電子 整備計画局施設整備官付防護施設研究室２ 役務従事者名簿 契約後速やかに １式 電子(２)納入品契約相手方は、表－3納入品に示す納入品について、契約の完了時に検査を受けなければならない表－3納入品番号 書類名 数量単位媒体 秘密区分納入場所１ 業務報告書(詳細設定書含む) １式 電子 整備計画局施設整備官付防護施設研究室２ 設定情報一覧(アカウント等) 1式 電子 整備計画局施設整備官付防護施設研究室３ 各種マニュアル作成(セットアップ・インストール、利用者、リカバリー)１式 電子 整備計画局施設整備官付防護施設研究室４ リカバリーUSB 10個 電子 整備計画局施設整備官付防護施設研究室５ BitLocker回復キー 1式 電子 整備計画局施設整備官付防護施設研究室６ 2.2.2 業務内容 エ で示す書類 １式 電子 整備計画局施設整備官付防護施設研究室※１･･･電子媒体は、書き換え不可のＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒを使用するものとする。 75.2 知的財産権の帰属本業務の成果物及び類似の派生物(企画等の構想も含む。 )における一切の著作権及び所有権は、官側に帰属するものとする。 著作権ア 契約相手方は、本業務の成果物に関し、著作権法第27条及び第28条を含む著作権の全てを官に無償で譲渡するものとする。 イ 契約相手方は、官が承認した場合を除き、本業務の成果物に関する著作者人格権を行使しないものとする。 ウ 上項(ア)及び(イ)にかかわらず、本業務の成果物に契約相手方が既に著作権を保有しているものを含む場合は、契約相手方が既に著作権を保有しているものの著作権についてのみ、契約相手方に帰属する。 エ 本業務の成果物に第三者が権利を有する著作物が含まれる場合は、契約相手方が当該著作物の使用に必要な費用の負担、使用許諾契約等に係る一切の手続きを行うものとする。 オ 本業務の成果物等に関し、第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争が生じた場合には、当該紛争の原因が専ら官側の責めに帰す場合を除き、契約相手方の責任と負担において一切を処理すること。 この場合において、官側は当該紛争の事実を知ったときは、契約相手方に必要な範囲で訴訟上の対応を契約相手方に委ねるなどの協力措置を求めるものとする。 権利義務の帰属等ア 本業務の実施が第三者の特許権、著作権その他の権利と抵触する場合は、契約相手方は、その責任において、必要な措置を講じなくてはならない。 イ 契約相手方は、本業務の実施状況を第三者に提供し、又は公表しようとする場合は、あらかじめ、官の承認を受けなければならない。 ウ 省内実施場所内で生成した情報は、官側の所有に属するものとする。 5.3 官側の支援本件の履行に当たって、次の事項について官側の支援を必要とする場合には官側と調整し、無償で官側の支援を受けることができる。 官側の保有する資料などの閲覧に関する事項官側の保有する施設(重力、用水などを含む。 )、設備、機器の使用及び操作に関する事項その他、契約相手方が契約履行上必要とし、官側と協議の上、官側が必要と認めた事項5.4 仕様書の疑義契約相手方は、本仕様書に疑義が生じた場合には、速やかに官側と協議するものとする。 情報セキュリティ指定書発簡番号調達要求番号調達要求年月日 令和６年１１月１１日作成部課 整備計画局施設整備官付防護施設研究室作成年月 令和６年１１月５日品 名 ノートＰＣ設定役務仕様書番号 －１ 保護すべき情報の管理契約相手方は、この契約の履行に当たり知り得た保護すべき情報の取扱いに当たっては、装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について(防装庁(事)第１３７号。 令和４年３月３１日)別添の装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項の規定に基づき、適切に管理するものとする２ 保護すべき情報として指定された情報番号 保護すべき情報保護すべき情報の詳細企業で取り扱う際の留意事項備考１情報保証システムのシステム名称に関する情報―官側との調整時，提出書類の作成時に明らか又は類推できる場合は保護の対象とする。 ２ 情報システムの設計に関する情報 ―３ 情報システムの機能・性能に関する情報 ―４ 情報システムの構成に関する情報 ―５ 情報システムの設定に関する情報 ―６ 情報システムの運用に関する情報 ―７情報システムのセキュリティポリシーに関する情報―８「注意」、「記入後注意」、「部内限り」、「非開示」、「一部開示」、「一部非開示」が記載された情報―９「受注者限り」との条件で発注者から提供を受ける情報―１０契約を履行する過程で発生する番号１から番号６までのいずれかの情報を含む情報―表１