【企画競争】(RE-14628)展示台とバナーの設計デザイン及びその製作【掲載期間:2024年11月15日~2024年12月15日】

期限情報: 提出期限は掲載されていません。最新情報は案件元でご確認ください。
location_on 地域
千葉県
calendar_today 公開日
2024年11月15日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
【企画競争】(RE-14628) 展示台とバナーの設計デザイン及びその製作【掲載期間:2024年11月15日~2024年12月15日】 1企画競争公募1.企画競争に付する事項(1)件名展示台とバナーの設計デザイン及びその製作(2)事業の目的量子科学技術研究開発機構(以下 QST)高崎量子技術基盤研究所(以下、高崎研)の材料科学研究棟への来所者に研究内容をパネル、試料及びサイネージ等で紹介し、QST高崎研が取り組む量子科学技術の理解を補助する展示スペースにすることを目的とする。 (3)事業の内容①展示台及びバナーの設計デザイン高崎研の研究成果について来所者にインパクトを与え、洗練されたイメージを持つデザイン(キーデザイン)を作成すること。 QST関係者との打ち合わせを必要に応じて行い、キーデザインはQST関係者と受注者の双方の合意により決定する。 詳細は別添仕様書6.3のとおり。 ②展示台の制作受注者は、試料や模型の設置台、それを説明するパネルから構成される展示台を作製すること。 展示台に関する詳細は別添仕様書3.2および6.4のとおり。 ③バナーの制作受注者は、材料科学研究棟の風除室に量子科学技術による未来社会をイメージするようなバナーをデザイン制作すること。 詳細は別添仕様書6.5のとおり。 ④電気工事受注者は、展示台や QST が準備したデジタルサイネージおよびモニタに供給する電力に必要な電気工事を行う。 詳細は別添仕様書6.6のとおり。 2.企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条の第1項の規定に該当しない者であること。 (3)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 (5)当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 23.公募要領等の交付場所及び交付方法(1)公募要領等の交付場所〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川4丁目9番1号国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部契約課 辻 ひかり電話:043-206-3014FAX : 043-251-7979E-mail:nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2)公募要領等の交付方法上記3.(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし交付は、土曜,日曜,祝日及び年末年始(12 月 29 日~1 月 3 日)を除く平日 8:30~17:00 に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「公告日、事業名、当機構担当者名、貴社名、住所、担当者所属、氏名、電話、FAX、E-Mail」を記載したメールを上記 3.(1)の E-mail アドレスに送信すること。 交付の受付期限は令和6年12月15日(日)の 17:00 までとする。 4.企画提案書の提出方法等(1)企画提案書の提出方法(送付又は持参とする)①郵送する場合は、簡易書留、宅配便等で送付すること。 ②書類は、紙媒体2部、電子媒体を提出すること。 なお、原本1部はそれぞれの表紙に社名を記載し、社印を押印し、担当者とその連絡先を記載すること。 写し1部は、社名や商標、マーク等の提案者を認識できるものを表示しないこと。 ③電子媒体は上記②のそれぞれのPDFデータ(社名等有、無)を以下(3)提出先記載のE-mailに送信すること。 (2)企画提案書の提出期限等提出期限:令和6年12月16日(月)17:00必着提出先:下記(3)に示す場所(3)提出先〒263-8555 千葉市稲毛区穴川4丁目9番1号国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部契約課 辻 ひかり電話:043-206-3014FAX : 043-251-7979E-mail: nyuusatsu_qst@qst.go.jp5.事業規模(予算)及び採択数別紙、公募要領による。 6.選定方法等別に定めた審査基準及び公募要領等に基づき、審査委員会において行う。 37. その他本件に関するその他必要事項については、公募要領等によるものとする。 (本事業に関する問い合わせ先)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構イノベーション戦略部 秦野 歳久電話:027-335-6226E-mail:innov-alliance@qst.go.jp 1仕様書1.件名展示台とバナーの設計デザイン及びその製作2.目的量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。 )高崎量子技術基盤研究所(以下「高崎研」という。 )の材料科学研究棟への来所者に研究内容をパネル、試料およびサイネージ等で紹介し、QST高崎研が取り組む量子科学技術の理解を補助する展示スペースにすることを目的とする。 3.本業務の概要3.1 材料科学研究棟の玄関ホールの展示スペース化現在、高崎研の量子技術が注目されていることもあり、その関係者が駐在する材料科学研究棟には多くの来所者または見学者が訪れている。 材料科学研究棟には、研究者が用意した専門家向けのパネルが数枚配置されている程度の展示物しかなく、より多くの来所者に量子技術基盤拠点の活動を知ってもらう工夫が必要である。 そこで玄関ホールを展示スペースに活用することで量子技術基盤拠点として多くの来所者に効率的にアピールすることが可能であるため、展示スペース化を計ることにする。 3.2 展示スペースの概要(1)建屋:QST高崎研 材料科学研究棟(2)玄関ホール:10m × 7m(3) 風除室:2.5mx2.5m4.履行期限令和7年3月21日(金)5.本業務の実施に関する留意事項5.1 定義(1)「QST関係者」とは、QST職員およびQSTが指定する者を指す。 5.2 業務範囲(1)本業務は、展示台とバナーの設計デザインからその制作、据え付け設置までの業務に関連する内容を全て含む。 (2)本業務の受注者は、本仕様書記載事項に従い、独自に有するノウハウや知見等を用いて適切かつ効果的・効率的に業務を実施すること。 5.3 本業務の入札要件等(1)本業務を受注しようとする者は、展示会などでのブース制作や企業等の展示スペースの制作業務の実績を有すること。 ※過去10年以内に、国内外の展示会などの会場造作や企業等の展示スペースに関する実績が複数あること。 2(2)本業務を受注しようとする者は、個人情報を取り扱う業務に関する管理体制が制定され、リスクアセスメントに基づく管理策、内部監査、教育が実施されていること。 ※JISQ15001、プライバシーマークなどの個人情報に関する認証資格に準拠した管理を実施していることが望ましいが、社内基準などで管理をしている場合では、その内容について本業務の企画提案書に記載すること。 5.4 その他本業務を遂行する際は、本仕様書記載の内容に加え、高崎研の安全衛生管理規則にも遵守すること。 6.本業務の内容キーデザイン、展示スペース及びバナーを以下に示す条件に基づき企画・制作する。 なお、QST関係者の意図について不明な点等がある場合、受注者はQST関係者に意図を確認した上で企画すること。 また、制作については、QST 関係者の了承を得た上で、開始すること。 また、制作を進めるにあたっては、QST 関係者との企画会議等、QST 関係者との制作打ち合わせを必要に応じて行い、展示方針、企画内容を双方の合意により決定する。 6.1 本業務の全体計画の作成および管理業務(1) 本業務の概要や展示方針を踏まえ、設計デザインおよび制作に関する詳細な全体計画書を作成し、QST関係者の承認を得ること。 (2)受注後、早急にQST関係者の承認を得た全体計画書をQSTに提出すること。 (3)全体計画書に沿ってスケジュール管理を行い、進捗状況について適宜 QST関係者と情報共有を行うこと。 (4)計画その他を変更する場合には事前に QST 関係者と協議するとともに、QST 関係者の承認を得ること。 6.2 関係者との各種連絡調整本業務のQST関係者と緊密に連絡を取り、必要な情報の交換や共有を行うこと。 6.3 キーデザインの作成(1)展示スペースに対して、来場者にインパクトを与え、洗練されたイメージを持つデザイン(キーデザイン)を作成して、QST関係者の承認を得ること。 (2)展示台および説明パネルについて、当該キーデザインを使用し、バナーと調和が取れていること。 ※QSTロゴは、QSTより提供する。 6.4 展示台の制作① 数量:3体② 試料または模型用の展示台(高さ120cm、幅60cm、奥行き60cm程度)③ 展示台から上部に説明パネル(高さ90cm、幅60cm程度)を設けること。 ④ 展示台は床に固定できること3⑤ 展示台は展示会への出展を想定し、軽量化を計り、台車で移動できること⑥ 説明パネルは、遠目からでも見易く、印刷品質の高いものを使用すること。 ⑦ 説明パネルには照明を使用してもよい。 ⑧ 説明パネルの掲示物は取り換え可能であること。 6.5 バナーの制作材料科学研究棟玄関風除室側面に量子技術が創出される入口のようなイメージのデザインにバナーを作成、編集すること。 ① サイズ:幅250cm、高さ150cmを最大とする。 ② 数 量:1体③ 内 容:全面デザイン、キャチコピー可能④ 固定方法:QST職員と相談6.6 電気工事展示台、モニタ、またはデジタルサイネージに電気を供給する電源コンセントを設置すること。 設置位置に関しては、コンセントからの電源ケーブルが防火シャッターを横切らないこと。 ① 単相100V20A② 接地極付2個口 コンセント③ 既設分電盤からコンセントまでの配線6.7 報告等(1)業務完了報告書本業務で使用した全体計画書・展示台設計・バナーデザイン等、本業務で制作した資料とともに業務完了報告書を作成すること。 7.納品物、納品期限、納品場所および検査7.1 納品物および期限(1)全体計画書 令和7年1月下旬(2)展示台設計・バナーデザイン 令和7年2月上旬(3)展示台、バナー、電気工事 令和7年3月14日(金)(4)業務完了報告書・請求書 期限 令和7年3月21日(金)7.2 納品場所(1)全体計画書 、(2)展示台設計・バナーデザイン、(4)業務完了報告書・請求書〒370-1292 群馬県高崎市綿貫町1233番地国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 材料科学研究棟101号室(3)展示台、バナー、電気工事、〒370-1292 群馬県高崎市綿貫町1233番地国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 材料科学研究棟玄関ホール7.3 検査本仕様書「6.本業務の内容」に掲げるすべての項目の業務が完了し、本仕様書74の提出書類の内容が本仕様書にて定める要件を満たしていることを機構職員が確認したことをもって検査合格とする。 8.その他8.1 機密保持の取り扱い(1)本業務の受注者は、本業務の内容および本業務に関連して開示を受けたまたは知り得た相手方の技術上、販売上その他業務上の一切の情報(以下「機密情報」という)につき最大限の注意をもって秘密を保持し、事前に QSTの書面による承諾を得ることなく、本業務の目的外で使用し、または第三者に開示・漏洩してはならない。 (2)本業務の受注者は、自社の従業員のうち、本業務に従事する従業員にのみ機密情報を開示するものとし、本業務に関与しない従業員には一切機密情報を開示しまたは使用させてはならない。 (3)本業務の業務完了後は、機密情報を返却または確実に破棄すること。 8.2 個人情報の取り扱い(1)本業務の受注者が本業務にかかる個人情報データを貸与する場合は、QST からの了承を得たうえで行い、作業の実施にあたっては、個人情報の保護に関する法令や規範を遵守するとともに、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利または利益を侵害することのないよう適正な管理を行うこと。 万が一流出などの事故があった場合には、QSTに報告するとともに速やかに対処すること。 (2)本業務の受注者は、契約終了時に本業務で入手した個人情報データを含むすべてのデータを完全に消去すること。 8.3 知的財産の取り扱い(1)制作物の著作権、所有権などのすべての知的財産権について、QST がその全部もしくは一部について、そのままあるいは自由に改変して使用することができるように必要な措置をとること。 8.4 その他(1)本仕様書に記載のない事項または仕様内容について生じた疑義については、QSTの指示に従い、解決すること。 (2)本業務の受注者は、本仕様書および本業務の受注者より提出された提案書に基づき業務を実施すること。 (3)グリーン購入法に関する事項として、本件履行にあたっては、環境省による「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(最新版)の「印刷」に係る「判断の基準」を原則として満たすものとする。 不明な点がある場合は予め機構に確認すること。 なお、「判断の基準」のうち『③印刷物へリサイクル適正を表示すること。 』については、機構から指示がある場合に行うこととする。 9.ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標以下のいずれかの認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けていれば望ましく、該当する場合には企画提案書に明記すること。 5・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)又は、一般事業主行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が100人以下のものに限る)・次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)・青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定・内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、相当する各認定等10.届け出義務受注者は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定など企画提案書に記載した事項について、認定の取消などによって記載した内容と異なる状況となった場合には、速やかに発注者へ届け出ること。 (要求者)部課(室)名:イノベーション戦略部氏 名:秦野 歳久
description添付資料
picture_as_pdf
入札資料
https://www.qst.go.jp/uploaded/attachment/41845.pdf
open_in_new 開く

タブを開くと履歴を読み込みます。