（RE-14701）関西光量子科学研究所管理棟他防犯対策工事【掲載期間：2024年11月15日～2024年12月5日】

（RE-14701） 関西光量子科学研究所管理棟他防犯対策工事【掲載期間：2024年11月15日～2024年12月5日】 公告期間: R6.11.15 ～ R6.12.5 ( 工事 )入 札 公 告(建築工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年１１月１５日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 山農 宏之１．工事概要等(1) 工 事 名 関西光量子科学研究所管理棟他防犯対策工事(2) 工事場所 京都府木津川市梅美台八丁目１番地７国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構関西光量子科学研究所(木津地区)(3) 工事概要 別冊仕様書のとおり(4) 工 期 令和７年３月２８日(金)まで(5) 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出、入札等を紙入札方式により行う。 ２． 競争参加資格1. 量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 2. 量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 3. 文部科学省における「一般競争参加者の資格(平成 13 年 1 月 6 日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る令和５・６年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記２の等級)が、Ａ・Ｂ・Ｃ若しくはＤ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされているについては、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 4. 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 5. 京都府、大阪府、奈良県に本店・支店若しくは営業所を有し、かつ平成 21 年度以降に、元請又は一次下請けとして完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。 (共同企業体の構成員としては出資比率20％以上の場合に限る。 )・本件は量子技術の国際的な優位性や社会実装を推進するための施設整備の一環として実施するセキュリティ対策工事であるため、情報セキュリティの観点から一部官公庁施設、文化財施設等に係る情報漏えい管理を必然とする工事の施工実績を有し、かつ建築一式工事の他、仕様書に記載する工種に類する工事を施工した実績を有すること。 6. 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 ① 平成21年度以降に、元請又は一次下請けとして完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。 (共同企業体の構成員としては出資比率20％以上の場合に限る。 )・建築工事のうち、防犯フィルム若しくはガラス、又は建具を含む工事を施工した実績を有すること。 (民間施設を対象とした業務実績も可とする。 )② 2 級建築施工管理技士、又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、これと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。 ③ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することが出来る資料を求める。 その明示がなされない場合は入札に参加できない。 なお、直接的な雇用関係とは、入札参加者と配置予定主任技術者又は監理技術者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用、権利構成)が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは、入札参加者から入札の申込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること。 7. 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止を受けていないこと。 8. 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。 )。 9. 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。 なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号。 以下「暴力団対策法」という。 )第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。 )を代表するもので役員以外の者をいう。 ② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。 (ｱ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。 (ｲ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。 (ｳ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。 (ｴ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。 ③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているが否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。 10. 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ３．入札手続等1. 入札書等の提出場所等〒２６３-８５５５ 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部契約課 新関 輝之ＴＥＬ ０４３-３８２-８０４４(ダイヤルイン) ＦＡＸ ０４３-２５１-７９７９E-mail nyuusatsu_qst@qst.go.jp2. 入札説明書の交付期間、場所及び方法令和６年１１月１５日(金)から令和６年１２月５日(木)まで上記３．(1)の交付場所又は電子メールにおいて交付する。 電子メールによる交付を希望する者は、必要事項(公告日、入札件名、上記３．(1)の担当者名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話、FAX、E-mail)を記入し、上記３．(1)のアドレスに送信すること。 3. 申請書及び資料の提出期間、場所令和６年１１月１５日(金)から令和６年１２月６日(金) 17時00分まで提出場所は上記３．(1)に同じ4. 入札・開札執行の日時及び場所令和６年１２月２０日(金) 15時30分(ただし、郵送による入札書の受領期限は、令和６年１２月１９日(木)17時00分)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区 入札事務室(ただし、郵送による入札書の提出場所は３．(1).と同じとする。 )持参又は郵送(郵便書留等の配達記録が残る方法に限る。 )すること。 5. 入札保証金免除する。 6. 契約保証金納付する。 ただし、有価証券等の提供又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、保険会社との間に当機構を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と公共工事履行保証契約を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。 7. 入札の無効① 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札② 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札③ 入札に関する条件に違反した入札8. 落札者の決定方法1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で、入札価格の最も低い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、入札価格の最も低い者を落札者とすることがある。 2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 9. 手続きにおける交渉の有無 無10. 契約書作成の要否 要11. 支払条件検収後一括払い12. 当該工事の直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約相手方との随意契約により締結する予定の有無 無13. 関連情報を入手するための照会窓口 上記３．(1)と同じ。 14. 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(3)に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記３．(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 ４．その他1. この入札に参加を希望する者は、申請書及び資料の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 2. 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 3. その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記３．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 関西光量子科学研究所管理棟他防犯対策工事仕 様 書国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構関西光量子科学研究所 管理部 工務課目 次１．工事概要(1) 工事名称 …………………………………………………１(2) 工事場所 …………………………………………………１(3) 工事目的 …………………………………………………１(4) 工事種目 …………………………………………………１(5) 工事概要 …………………………………………………１(6) 工事範囲 …………………………………………………１(7) 別途工事 …………………………………………………１(8) 工期 …………………………………………………１(9) 添付図面 …………………………………………………１(10)工事用電力及び水 …………………………………………………１(11)貸与品 …………………………………………………１(12)管理区域作業 …………………………………………………１２．工事仕様(1) 共通仕様 …………………………………………………１(2) 特記仕様 …………………………………………………１ｱ. 一般共通事項(ｱ) 材料置場 …………………………………………………１(ｲ) 提出書類 …………………………………………………２(ｳ) 下請業者 …………………………………………………２(ｴ) 官庁手続 …………………………………………………２(ｵ) 発生材の処分 …………………………………………………３(ｶ) そ の 他 …………………………………………………３ｲ. 工事種目別特記事項(ｱ) 共通事項 …………………………………………………４(ｲ) 建築工事 …………………………………………………５【添付資料】 設計図(２１枚)別紙 防犯フィルム・防犯ガラス概算面積計算表1１． 工事概要(１) 工 事 名 称(２) 工 事 場 所(３) 工 事 目 的(４) 工 事 種 目(５) 工 事 概 要(６) 工 事 範 囲(７) 別 途 工 事(８) 工 期(９) 添 付 図 面(10) 工事用電力及び水(11) 貸 与 品(12) 管理区域作業関西光量子科学研究所管理棟他防犯対策工事京都府木津川市梅美台8丁目1番地7国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 関西光量子科学研究所管理棟、研究棟、実験棟、計算・先端情報センター棟本工事は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構関西光量子科学研究所(以下「量研」という。 ) 管理棟、研究棟、実験棟、計算・先端情報センター棟の防犯対策工事を実施するものである。 建築工事a. 仮設工事 1式b. 防犯フィルム工事 1式c. 防犯ガラス工事 1式d. 撤去工事 1式本工事は、構内施設(管理棟及び研究棟、実験棟、計算・先端情報センター棟)の防犯対策向上を目的とした整備である。 工事概要は以下の通りとする。 ・既存ガラスへの防犯フィルムの貼付けを行う・既存ガラスを防犯ガラスへの取替を行う仕様書及び設計図に示す一切を含む。 なし契約日から令和7年3月28日(金)までとする。 あり無償とする。 使用する場合は量研監督員の指示を受けること。 量研が管理する竣工図書等を貸与する。 但し構外に持ち出す場合は、借用書を提出し損失、汚損が無いよう管理すること。 なし２． 工事仕様(１)共 通 仕 様(２) 特 記 仕 様ｱ.一般共通事項(ｱ)材料置場本工事仕様書に記載されていない事項は、原則として国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書 建築工事編」及び｢公共建築改修工事標準仕様書 建築工事編｣の最新版によるものとする。 材料置場及び現場事務所等の設置をする場合には、あらかじめ量研と打ち２(ｲ)提出書類(ｳ)下請業者(ｴ)官庁手続合わせを行い、承諾を得るものとする。 ただし、設置のための敷地は無償貸与とする。 a. 工事日報(所定の様式)b. 竣工図書工事が竣工したときに作成する竣工図は、以下のとおりとする。 ただし、工事内容または工事規模により作成要領が異なる場合があるため、量研と打ち合せるものとする。 [竣工図①] ２部(a)設計図に準じた図面等(使用材料承諾願いを含む。 )を内容とする。 (b)製本サイズはＡ４版とする。 (c)装丁は、原則として黒表紙に金文字で工事名称等を記入する。 [竣工図②] １部(a)内容は、前記の［竣工図①］と同様とする。 (b)製本サイズはＡ４版とする。 (c)装丁は、簡易製本とし表紙に工事名称等を記入する。 [竣工ＣＡＤデータ][竣工図①]と同じ内容をDWG(AutoCAD)形式もしくは、DXF形式でメディアに記録し提出する。 c. 工事写真 １部(a)撮影箇所a)工事竣工後では確認困難な箇所。 b)設計変更となった場合の関連する箇所。 c)その他主要な工程あるいは量研の指示する箇所。 (b)写真サイズ原則としてデジタル写真(カラー、有効画素数100～300万画素程度)とする。 工事写真の撮影においては国交省デジタル写真管理情報基準によるものとし、量研と協議のうえ決定すること。 (c)装丁写真は、撮影箇所及び作業内容を表示するとともに、表紙に工事名称等を明記したアルバムを提出する。 d. 官庁申請に必要な書類 必要数e. 各種試験検査記録表類 必要数f. 施工図 必要数g. 工事書類提出指示書に示す書類 必要数ａ. 指定の業者あるいは品目仕様については、代替を認めない。 また、各種下請業者についても必ず量研の承諾を得た者でなければならない。 ｂ. 建設業法に基づく施工体制台帳を作成した場合は、施工体制台帳及び施行体制図を量研に提出する。 ａ. 受注者は、量研が各種検査(手続き含む)を受ける場合は、申請書及び資料(計算書等を含む)の作成及び労力の提供を含め全面的に協力しなければならない。 ３(ｵ)発生材の処分(ｶ)その他ｂ. 工事の施工にあたって、原状復旧を基本とする。 ａ. 発生材(撤去品等)は、産業廃棄物として「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、あらかじめ産業廃棄物処理業許可証等必要書類を提出し、量研の承諾を得た業者にて運搬・処分を行うこと。 ｂ. マニフェストに基づく伝票(A 票、D 票、E 票)の写し又は電子マニフェストを提出し量研の承諾を受けること。 ｃ. 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、建設資材廃棄物の発生の抑制、並びに特定建設資材の解体分別及び再資源化等の促進を図らなければならない。 a. 受注者は、工事が竣工しても量研の検査に合格し、引き渡しが完了するまでは、その工事目的物を管理しなければならない。 また、量研がその工事目的物に他の工事、作業等を行うときは、協力するものとする。 b. 工事に先立ち、工事場所の状況を把握し、施工位置、数量、方法等不具合が生じないか確認し、量研に報告すること。 c. 本工事は、原則として工事仕様書及び添付図面に従って施工するものであるが、些少の部分であっても一切記載していない事項といえども当然必要と認められるものは、量研と協議のうえ受注者の負担において確実に施工するものとする。 d. 本工事施工の際は、既存設備を毀損しないように注意するとともに、万一破損した場合は量研の指示に従って同一材料にて速やかに復旧するものとする。 e. 本工事に使用する材料を搬入するときは、量研が指示する位置に整理し、その保管は責任をもって行うものとする。 f. 本工事において、下記の規則を遵守しなければならない。 (a)関西光量子科学研究所安全衛生管理規則(b) 関西光量子科学研究所(木津地区)地震対策規則(c) 関西光量子科学研究所電気工作物保安規程・同規則(d) 関西光量子科学研究所事故対策規則(e) その他関西光量子科学研究所関係諸規則及び要領等g. 工事において必要な諸手続(法令上及び所内規定)は受注者の責任において行うこと。 なお、詳細については量研と協議すること。 h. 量研が行う別途工事、作業等とのトラブルがないよう量研との連絡を密にとり、工事全体の円滑な推進に協力するものとする。 i. 不測の事態が発生した場合には迅速に対応できるよう、作業現場に安全衛生管理体制表、緊急時連絡体制表、地震発生時連絡体制表、工事・作業管理体制表を掲示すること。 j. 火気を使用する場合は「関西光量子科学研究所木津地区防火管理規則」を遵守すること。 k. 本工事で使用する測定計器類は、校正されたものを使用すること。 l. 本工事で使用する資材・製品及び建設機械については、原則として「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」に規定されるものを採用、使用すること。 ただし、使用が困難な場合については、量研と協議の上、決定するものとする。 ４ｲ. 工事種目別特記事項(ｱ)共通事項m. 現場代理人は工事の期間常駐するものとする。 n. 本契約に基づいて作成した資料または量研から提出された資料・情報は、本契約の目的以外には使用しないこと。 また、契約履行上知り得た情報を量研の許可なく第三者に口外してはならない。 防犯フィルム貼り付けに伴う衝突防止マーカーの取り外し、養生作業、ガラスの採寸、フィルムの裁断、ガラスの清掃、フィルムの貼り付け、フィルムの仕上げ、養生材の撤去・清掃、衝突防止マーカーの復帰を行う。 なお、上記作業においては量研へ支障が無いように留意すること。 a. 本工事は、執務中に工事を実施することから必要な動線の確保と同時に職員等の安全の確保に留意する。 事前に現地確認(調査等)を実施し必要な準備をするとともに安全を最優先した工程を組み、量研の承諾を得ること。 b. 本工事で使用する車両・機材が、本工事以外の車両の通行・作業の妨げとなる場合には、速やかに移動すること。 c. 工事の安全確保を図ると共に、必要な標識類を表示し工事関係者以外にも注意を促し災害防止には万全を期すること。 d. 工事の際は既存建家を棄損しないよう綿密に工事計画を立てるとともに、必要に応じ養生を行うこと。 e. 車両の運転に際しては、安全運転の徹底を工事関係者に周知し、事故防止に努めなければならない。 また、敷地内通路、駐車場を汚さないよう注意すると共に、万一汚濁した場合の清掃、復旧は受注者の負担にて実施すること。 f. 荒天時の屋外作業は中止とする。 g. 工事に先立ち、工事場所の状況を把握し、施工位置、数量、方法等不具合が生じないか確認の上、施工計画書を作成し量研の承諾を得ること。 h. 使用材料は、使用材料承諾願いを提出し量研の承諾を得ること。 i. 資材置場等に使用する場所は、量研監督職員より許可を得て使用すること。 材料等により施設を破損させる恐れが有る場合は、施設保護の観点から事前に資材置場へ状況に合わせた養生を行い、材料搬入等で床や壁等が乱れた際には、現状と同等に復旧すること。 j. 工事を行うために、物品の移動が必要な場合は量研監督職員の許可を得た後に受注者負担にて作業を行うこと。 ５(ｲ) 建築工事a． 仮設工事・単管足場 １式・脚立足場 １式・養生 １式・整理清掃後片付け １式・仮設材運搬 １式ｂ．防犯フィルム工事・防犯フィルム(１) 透明 １式・防犯フィルム(２) シルバー、遮光 １式・衝突防止マーク １式「別紙 防犯フィルム・防犯ガラス概算面積計算表」参照ｃ．防犯ガラス工事・防犯ガラス他交換 １式「別紙 防犯フィルム・防犯ガラス概算面積計算表」参照ｄ．撤去工事・既存ガラスフィルム撤去 １式・既存ガラス撤去 １式「別紙 防犯フィルム・防犯ガラス概算面積計算表」参照e．工事種目別特記事項(a) 仮設工事・足場、作業台、仮囲い等は、労働安全衛生法、建築基準法、建設工事公衆災害防止対策要綱その他関係法令等に従い、適切な材料及び構造のものとし、適切な保守管理を行うこと。 ・建屋内での機材等の搬入・搬出路は、定められた床養生の上を経路とすること。 また、機材等の仮置きは床養生を施した定められた場所にすること。 ・足場には、落下防止用のメッシュシート及び層間養生を設置し、安全に充分留意すること。 ・必要な標識類を表示し、工事関係者以外に注意を促すこと。 (b) 防犯フィルム工事・防犯フィルムは、CP(防犯建物部品)マーク認定の製品とすること。 ・防犯フィルムの施工後にはCPマークの貼付けを行うこと。 ・フィルム厚は350μm以上のポリエステル製ウインドウフィルムとし、防犯対策及び飛散防止に優れたもの、又は同等以上の性能を有するものを使用すること。 ・ガラスの露出部全面に貼り付けること。 ・施工は、国家資格の建築フィルム1級及び2級の防犯フィルム技能者によること。 ・既存ガラスと防犯フィルムの全ての組合せについて、熱割れ計算を行い、問題が無いことを事前に確認すること。 その結果を記録し報告すること。 ・既存ガラスと防犯フィルムの組み合わせによるガラス膨張率やフィルム日射熱吸収率等を考慮し、熱割れが多発する冬期を想定し、施工後にガラス割れが発生しないように留意すること。 ６・防犯フィルムは、原則として透明なフィルムを使用すること。 既存貼付けフィルムが遮光フィルム等となる場合は、量研監督職員と協議し、同等品を選定して施工すること。 ・衝突防止シールや金属製衝突防止マーカーは清掃前に取り外し、受注者負担にて処分すること。 ・衝突防止マーカーの取り外しから新規衝突防止マーカーの取付けまでの期間は、量研職員や関係者が誤って作業中のガラスへ衝突しないように留意し、対策と処置を行うこと。 ・衝突防止マーカーは、受注者負担にて必要個数を新規に用意し現状復帰を行うこと。 (c) 防犯ガラス工事・防犯ガラスは、CP(防犯建物部品)マーク認定の製品とすること。 ・防犯ガラスの施工後にはCPマークの貼付けを行うこと。 ・型板ガラスは、防犯性能を有する型板ガラスへの取替を行うこと。 取り外したガラスは、受注者負担にて処分すること。 ・網入型板ガラスは、防犯性能を有する網入型板ガラスへの取替を行うこと。 取り外したガラスは、受注者負担にて処分すること。 ・複層ガラスは、既設同等品とする。 関西光量子科学研究所 管理部 工務課峯岸 宗一郎－ 以上 －防犯フィルム・防犯ガラス概算面積計算表符号 貼付幅(W)〔㎜〕貼付高さ(H)〔㎜〕符号のフィルム貼付総面積〔㎡〕フィルム貼付け有無・配色ステンレス製追突防止マーク〔箇所〕備考AW-L1 1,235 2,020 79.8 有り・透明1,330 1,500 有り・透明650 1,500 有り・透明 南側【大】2箇所に中央仕切り有590 1,460 有り・透明1,335 1,820 有り・透明570 1,730 有り・透明1,380 1,860 有り・透明610 1,820 有り・透明1,335 1,775 有り・透明585 1,740 有り・透明1,355 1,530 有り・透明660 1,530 有り・透明 東側【大】1箇所に中央仕切り有605 1,495 有り・透明1,365 1,855 有り・透明610 1,820 有り・透明1,340 1,490 有り・透明 2階590 1,460 有り・透明 2階AW-L55 660 1,545 8.2 無し・ガラス交換AW-L59 600 600 0.4 有り・透明1,815 1,780 有り・透明850 1,785 有り・透明845 1,745 有り・透明GW-L3 1,495 2,310 13.8 有り・透明 8GW-L4 290 2,320 5.4 無し・ガラス交換GW-L51 2,780 2,940 32.7 有り・透明 16STW-L51 450 485 0.4 有り・透明1,785 2,480 有り・透明 6825 2,350 有り・透明 4975 1,785 有り・透明SW-L6 840 2,480 2.1 有り・透明 2SW-L10 1,330 2,475 6.6 有り・透明 41,040 1,150 有り・シルバー 既存フィルム有り(遮光)1,040 1,150 有り・シルバー1,015 520 有り・シルバー 既存フィルム有り(遮光)SW-L12 1,085 2,480 2.7 有り・透明 21,360 4,840 有り・透明 2 上部に余剰貼付部分有1,500 4,840 有り・透明 21,500 4,840 有り・透明 21,360 4,840 有り・透明 2920 高：6780、低：6420 有り・透明 1SW-L54 1,330 2,470 32.9 有り・透明 20SW-L55 450 2,480 2.2 有り・透明 21,830 2,475 有り・透明 8570 2,480 有り・透明 複層ガラス1枚は不良の為交換SW-L57 1,750 2,470 8.6 有り・透明 6SEW-L51 1,325 2,480 6.6 有り・透明 4705 2,350 有り・透明 12450 2,475 有り・透明1,880 2,130 有り・透明 161,640 2,130 有り・透明300 2,510 有り・透明700 2,360 有り・透明 4450 2,470 有り・透明 2745 1,840 有り・透明 41,700 500 有り・透明 欄間計 530.5 (ガラス分除く) 129486.2 ←透明 表裏なので合計258個44.3 ←シルバー13.6 ←防犯ガラス交換分SD-L53 3.6SD-L13 11.1SD-L51 16.5SD-L52 5.5SW-L11 44.3SW-L51 33.8SW-L56 11.9AW-L54b 3.7AW-L60 24.9SW-L1 14.534.957.0AW-L2AW-L51AW-L51aAW-L53AW-L54AW-L54a管理棟・研究棟44.517.64.813.2防犯フィルム・防犯ガラス概算面積計算表符号 貼付幅(W)〔㎜〕貼付高さ(H)〔㎜〕符号のフィルム貼付総面積〔㎡〕フィルム貼付け有無・配色追突防止シール〔箇所〕備考1,090 2,550 有り・透明810 2,400 有り・透明SD-71 840 2,110 3.5 有り・透明SD-16 200 980 0.4 無し・ガラス交換AW-15 240 1,685 2.0 無し・ガラス交換AW-32 3,030 2,560 23.3 有り・透明AW-35 2,990 2,540 60.8 有り・透明計 97.0 (ガラス分除く) 497.0 ←透明 合計4個0 ←シルバー2.4 ←防犯ガラス交換分実験棟SD-81 9.4 4 追突防止シール▲×4防犯フィルム・防犯ガラス概算面積計算表符号 貼付幅(W)〔㎜〕貼付高さ(H)〔㎜〕符号のフィルム貼付総面積〔㎡〕フィルム貼付け有無・配色追突防止シール〔箇所〕備考AW-1 590 1,630 17.3 有り・透明AW-1a 590 1,630 8.7 有り・透明 G107既存フィルム有り(マッド)AW-1b 590 1,630 1.0 有り・透明AW-1c 590 1,630 1.0 有り・透明AW-1d 590 1,630 5.8 有り・透明AW-7 1,440 1,630 4.7 有り・透明 既存フィルム有り(マッド)SW-1 1,420 3,060 13.0 有り・透明 8SW-1a 3,200 3,050 19.5 有り・透明 12920 2,370 有り・透明 2850 2,320 有り・透明 6 6個のうち、追突防止シール▲×2640 2,370 有り・透明 2720 2,310 有り・透明 4520 2,400 有り・透明 4計 90.6 (ガラス分除く) 3890.6 ←透明 合計38個0 ←シルバー0 ←防犯ガラス交換分11.3 SD-1aSD-2 8.3計算・先端情報センター棟防犯フィルム・防犯ガラス概算面積計算表●防犯フィルム貼付総面積〔㎡〕管理棟・研究棟 実験棟 計算・先端情報センター棟 総面積530.5 97.0 90.6 718.1・防犯フィルム(透明)貼付面積合計〔㎡〕管理棟・研究棟 実験棟 計算・先端情報センター棟 面積合計486.2 97.0 90.6 673.8・防犯フィルム(シルバー)貼付面積合計〔㎡〕管理棟・研究棟 実験棟 計算・先端情報センター棟 面積合計44.3 0 0 44.3●ガラス交換総面積〔㎡〕防犯ガラス 通常(複層)ガラス 面積合計16 1.4 17.4・防犯ガラス交換面積合計〔㎡〕管理棟・研究棟 実験棟 計算・先端情報センター棟 面積合計13.6 2.4 0 16・通常ガラス交換箇所詳細ガラス 仕様 面積〔㎡〕既存複層ガラスを新品へ交換 同等品 1.4・防犯フィルム貼付け・防犯ガラス交換箇所詳細防犯フィルム・防犯ガラス 仕様 面積〔㎡〕防犯フィルム(1) 350μm厚、透明 673.8防犯フィルム(2) 350μm厚、シルバー、遮熱 44.3型板から防犯ガラスへ交換 30ﾐﾙ 16.0●追突防止マーク・シール合計〔個〕管理棟・研究棟 実験棟 計算・先端情報センター棟 合計258 4 38 300・追突防止マーク・シール詳細建屋管理棟・研究棟実験棟計算・先端情報センター棟●既存フィルム撤去総面積〔㎡〕管理棟・研究棟(SW-L11) 計算・先端情報センター棟(AW-1a) 計算・先端情報センター棟(AW-7)G107室 総面積44.3 4.4 4.7 53.4マーク・シール種類ステンレス製丸形追突防止マーク(表裏へ貼付け)三角型自動扉用追突防止シール(内側のみ貼付け)丸形追突防止防止シール(内側のみ貼付け)まとめ符号(フィルム、ガラス枚数)符号(ガラス枚数)SW-L56(1枚) ※量研が指示する箇所、フィルム貼付も含むAW-L55(8枚),GW-L4(8枚),SD-16(2枚),AW-15(4枚)SW-L11(46枚)下記を除く全フィルム