（RE-12247）高崎地区コバルト試験棟他受変電設備更新工事等設計業務【掲載期間：2024年11月15日～2024年12月5日】

（RE-12247） 高崎地区コバルト試験棟他受変電設備更新工事等設計業務【掲載期間：2024年11月15日～2024年12月5日】 公告期間: R6.11.15 ～ R6.12.5入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年１１月１５日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 山農 宏之１．業務概要等(1) 件 名 高崎地区コバルト試験棟他受変電設備更新工事等設計業務(2) 場 所 群馬県高崎市綿貫町１２３３番地国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 高崎量子技術基盤研究所(3) 業務概要 別添仕様書のとおり(4) 履行期限 令和７年３月２８日(金)まで(5) 本入札においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出、入札等を紙入札方式により行う。 ２．競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 11 条第１項の規定に該当しない者であること。 (3) 申請及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止等の措置を受けていないこと。 (建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成18年1月20日 17文科施第345号)。 (4) 文部科学省における令和５・６年度の設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記 (4)の再認定を受けた者を除く)でないこと。 (6) 平成２１年度以降に元請けまたは１次下請けとして、受変電設備及び非常用発電機設備を含む新営、又は改修工事の実施設計について設計・引渡しが完了した実績を有すること。 (7) 次に掲げる基準を全て満たす者を主たる技術者として当該業務に配置し、直接担当できること。 ①平成２１年度以降に上記(6)に掲げる設計業務を行った経験を有する者であること。 ② 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することが出来る資料を求める。 その明示がなされない場合は入札に参加できない。 なお、直接的な雇用関係とは、入札参加者と配置予定技術者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用、権利構成)が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは、入札参加者から入札の申込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること。 (8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ｲ) 親会社と子会社の関係にある場合(ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｲ)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。 なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。 以下「暴力団対策法」という。 )第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。 )を代表するもので役員以外の者をいう。 ② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。 (ｲ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。 (ﾛ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。 (ﾊ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。 (ﾆ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。 ③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。 (10) 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ３．入札手続等(1) 入札書等の提出場所等〒２６３－８５５５ 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部契約課 川畑 夏姫ＴＥＬ ０４３－２０６－３０１５(ダイヤルイン) E-mail nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和６年１１月１５日(金)から令和６年１２月５日(木)まで上記３．(1)の交付場所又は電子メールにおいて交付する。 電子メールによる交付を希望する者は、必要事項(公告日、入札件名、上記３．(1)の担当者名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話、FAX、E-mail)を記入し、上記３．(1)のアドレスに送信すること。 (3) 申請書及び資料の提出期間、場所令和６年１１月１５日(金)から令和６年１２月６日(金)１７時００分まで提出場所は上記３．(1)に同じ(4) 入札・開札執行の日時及び場所令和６年１２月２３日(月) １１時００分国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区 入札事務室４．入札保証金免除する。 ５．契約保証金納付する。 契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、有価証券等の提供又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、保険会社との間に当機構を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の１００分の１０以上)を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と公共工事履行保証契約(契約金額の１００分の１０以上)を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。 ６．入札の無効① 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札② 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札③ 入札に関する条件に違反した入札７．落札者の決定方法(1) 技術審査に合格し、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする場合もある。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ８．手続きにおける交渉の有無 無９．契約書作成の要否 要１０．支払条件完成払いとする。 １１．一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(4)に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記３．(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 １２．その他(1) この入札に参加を希望する者は、申請書及び資料の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記３．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 設計業務委託特記仕様書Ⅰ 業務概要１．業務名称 高崎地区コバルト試験棟他受変電設備更新工事等設計業務２．計画施設概要(1) 施設名称 高崎量子技術基盤研究所コバルト試験棟他(2) 敷地の場所 群馬県高崎市綿貫町1233番地(3) 施設用途 研究所３．履行期限 契約日から令和７年３月２８日(金)まで４．設計与条件(1) 既設仕様a.受変電設備 設置台数 コバルト試験棟 1台コバルト1棟 1台コバルト2棟 1台受電電圧 6.6kV外観仕様 屋外仕様面数(1台あたり) 高圧受電盤、低圧電灯盤、低圧動力盤、その他 計4面変圧器容量 コバルト試験棟 1Φ100KVA 3Φ200KVAコバルト1棟 1Φ100KVA 3Φ500KVAコバルト2棟 1Φ100KVA 3Φ200KVAb.非常用発電機 設置台数 1台三菱製 型式PG70-GY-RS定格出力63KVA(50.4kW)定格電圧200Ｖ 定格電流184A発電までの時間 10秒以内(2) 工事の条件工 期 約７か月(予定)(3) 設計与条件詳細な設計条件 別添設計概要書によるⅡ 業務仕様特記仕様書に記載されていない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書(統一基準)(最新版)」による。 １．特記仕様書の適用(1) 特記仕様書に記載された特記事項の中で・印の付いたものについては、○・印の付いたものを適用する。 (2) 表中各欄に数字、文字、記号等を記入する事項については、記入してある事項のみを適用する。 (3) 印又は×印で抹消した事項は、全て適用しない。 ２．設計業務委託特記仕様書における読替等(1) 公共建築設計業務委託共通仕様書中「調査職員」とあるのは、「監督職員」に読み替えるものとする。 ３．管理技術者の資格要件管理技術者の資格要件は説明書による。 ○・建築士法(昭和25年法律第 202号)による一級建築士○・建築士法(昭和25年法律第 202号)による建築設備士上記のいずれかを取得していること。 ４．プロポーザル方式により業務を受注した場合の業務履行受注者は、プロポーザル方式により設計業務を受注した場合には、技術提案書により提案された履行体制により当該業務を履行する。 ５．計画通知における設計者計画通知における設計者は次による。 ・受注者・発注者・６．業務範囲(1) 一般業務委託した業務内容のうち、対象外業務等欄に記載された業務は、発注者が行うものとする。 ①基本設計業 務 内 容 委託 対象外業務等(1) 設計条件等の整理(ⅰ) 条件整理 ・(ⅱ) 設計条件の変更等の場合の協議・(2) 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ(ⅰ) 法令上の諸条件の調査 ・(ⅱ) 確認申請に係る関係機関との打合せ・(3) 上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況の調査及び関係機関との打合せ・(4) 基本設計方針の策定(ⅰ) 総合検討 ・(ⅱ) 基本設計方針の策定及び説明・(5) 基本設計図書の作成 ・(6) 概算工事費の検討 ・(7) 基本設計内容の説明等 ・②実施設計(建築)業 務 内 容 委託 対象外業務等総合(意匠)(1) 要求等の確認(ⅰ) 要求等の確認 ○・(ⅱ) 設計条件の変更等の場合の協議○・(2) 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ(ⅰ) 法令上の諸条件の調査 ○・(ⅱ) 計画通知に係る関係機関との打合せ・(3) 実施設計方針の策定(ⅰ) 総合検討 ○・(ⅱ) 実施設計のための基本事項の確定○・(ⅲ) 実施設計方針の策定及び説明○・(4) 実施設計図書の作成(ⅰ) 実施設計図書の作成 ○・(ⅱ) 計画通知図書の作成 ・(5) 概算工事費の検討 ○・(6) 実施設計内容の説明等 ○・構造(1) 要求等の確認(ⅰ) 要求等の確認 ○・(ⅱ) 設計条件の変更等の場合の協議○・(2) 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ(ⅰ) 法令上の諸条件の調査 ○・(ⅱ) 計画通知に係る関係機関との打合せ・(3) 実施設計方針の策定(ⅰ) 総合検討 ○・(ⅱ) 実施設計のための基本事項○・(3) 実施設計方針の策定の確定(ⅲ) 実施設計方針の策定及び説明○・(4) 実施設計図書の作成(ⅰ) 実施設計図書の作成 ○・(ⅱ) 計画通知図書の作成 ・(5) 概算工事費の検討 ○・(6) 実施設計内容の説明等 ○・③実施設計(設備)業 務 内 容 委託 対象外業務等(1) 要求等の確認(ⅰ) 要求等の確認 ○・(ⅱ) 設計条件の変更等の場合の協議○・(2) 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ(ⅰ) 法令上の諸条件の調査 ○・(ⅱ) 計画通知に係る関係機関との打合せ・(3) 実施設計方針の策定(ⅰ) 総合検討 ○・(ⅱ) 実施設計のための基本事項の確定○・(ⅲ) 実施設計方針の策定及び説明○・(4) 実施設計図書の作成(ⅰ) 実施設計図書の作成 ○・(ⅱ) 計画通知図書の作成 ・(5) 概算工事費の検討 ○・(6) 実施設計内容の説明等 ○・④実施設計(土木)業 務 内 容 委託 対象外業務等(1) 要求等の確認 (ⅰ) 要求等の確認・(ⅱ) 設計条件の変更等の場合の協議・(2) 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ(ⅰ) 法令上の諸条件の調査・(ⅱ) 計画通知に係る関係機関との打合せ・(3) 実施設計方針の策定(ⅰ) 総合検討・(ⅱ) 実施設計のための基本事項の確定・(ⅲ) 実施設計方針の策定及び説明・(4) 実施設計図書の作成(ⅰ) 実施設計図書の作成・(ⅱ) 計画通知図書の作成 ・(5) 概算工事費の検討・(6) 実施設計内容の説明等・⑤設計意図の伝達業 務 内 容 委託 対象外業務等(1) 設計意図を正確に伝えるための質疑応答、説明等 ・(2) 工事材料、設備機器等の選定に関する設計意図の観点からの検討、助言等・※遅滞ない設計意図伝達の実施について設計者が設計意図を遅滞なく伝達することが、工事の生産性向上に資することを十分認識した上で、常に工事の工程を確認し業務を実施すること。 工事の工程に合わせて検討、報告等の期限が設定された場合は、これを遵守すること。 ※ワンデーレスポンスワンデーレスポンスとは、工事の受注者等からの質問、協議に対して発注者が、基本的に「その日のうちに」回答するよう対応することである。 なお、即日回答が困難な場合に、いつまでに回答が可能かについても工事の受注者等と協議を行い、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」にすることを含んでいる。 本業務受注者は、工事の受注者等からの質問、協議のうち、本業務に関する事項について、発注者が「その日のうち」に何らかの対応が可能な体制を整備するなど、必要な協力をしなければならない。 なお、質問、協議の内容により、ワンデーレスポンスの実施において即日の対応が困難な場合は監督職員と協議の上、期限を確認するとともに、これを遵守すること。 (2) 追加業務○・積算業務○・積算数量算出書の作成(数量調書の作成を含む。 )○・単価作成資料の作成(単価の決定及び単価調書の作成を含む。 )○・見積徴収及び見積検討資料の作成(単価の決定及び単価調書の作成を含む。 )○・工事費内訳書の作成(直接工事費、共通費、積上げによる共通費の算出を含む。 ・測量「測量・地質調査計画図」のとおり平面測量及び高低測量を行い、設計に反映させるものとする。 ・地盤調査「測量・地質調査計画図」のとおり地盤調査及び土質試験を行い、設計に反映させるものとする。 ・透視図作成〔種類( ) 判の大きさ( ) 、枚数( ) 、額の有無( ) 及び材料( ) 〕・透視図の写真撮影〔カット枚数( )、判の大きさ( )及び白黒・カラーの別( )〕・模型製作〔縮尺( )、主要材料( )、ケースの有無( )及び材質( )〕・模型の写真撮影〔カット枚数( )、判の大きさ( )及び白黒・カラーの別( )〕・確認申請手続き業務(手数料は含まない。 )・市区町村指導要綱等による中高層建築物の届出書の作成及び申請手続き業務(標識看板の作成、設置報告書の提出、日影図の作成)・建築物エネルギー消費性能適合性判定に関する資料の作成及び手続き業務(手数料は含まない。 )・防災計画評定又は防災性能評価に関する資料の作成及び手続き業務(手数料含む。 )・構造評定又は構造性能評価に関する資料の作成及び手続き業務(手数料は含まない。 )○・コスト縮減検討報告書の作成設計にあたって、コスト縮減対策として有効なものとして採択した事項及び縮減効果等をコスト縮減検討報告書として取りまとめを行う。 ・ライフサイクルコスト(ＬＣＣ)の算定各段階(基本設計、実施設計)に応じた算定方法(略算法、精算法)により、ＬＣＣの検討を行う。 ○・グリーン購入計画書の作成設計にあたって、環境負荷を低減できる材料等について検討を行い、設計に反映させるものとし、その検討内容をグリーン購入計画書として取りまとめを行う。 ・リサイクル計画書の作成設計にあたって、建設副産物対策(発生の抑制、再利用の促進、適正処理の徹底)について検討を行い、設計に反映させるものとし、その検討内容をリサイクル計画書として取りまとめを行う。 ・環境保全性能評価の実施設計成果について、下記により評価を実施し、その結果を提出する。 ① 総合的な環境保全性能の評価(建築物総合環境性能評価システム(CASBEE))② 生涯二酸化炭素排出量(LCCO2)の評価(建築物総合環境性能評価システム(CASBEE))③ 建築物のエネルギー消費性能の評価(一次エネルギー消費量の基準(BEI))○・工事工程表の作成・住民説明用資料の作成及び支援・アスベスト調査 ※外壁調査済み建物・設備等の設置年、図面上の使用材料及び現地状況調査等から、アスベストの含有が疑われる建材等については、厚生労働省の定める方法により分析を行うこと。 ・測量現地踏査、中心線測量、仮BM設置測量などの設計に必要な路線測量を行うこと。 ・地歴調査土壌汚染対策法に基づき土地の形質変更を行う範囲の地歴調査を行うこと。 地歴調査の報告書は、千葉市指導要綱による土壌履歴調査結果報告書の内容を満足する内容とすること。 ７．業務の実施(1) 一般事項① 業務は、提示された設計与条件、適用基準類によって行う。 ② 業務の着手にあたり、目標となる工事費は監督職員と協議するものとする。 (2) 環境保全性能施設の機能・品質確保を前提の上、コスト縮減、効率的な維持保全、効率的な環境負荷低減に有効な手法を検討すること。 (3) 環境配慮型プロポーザル方式において実施すべきと判断した技術提案・技術提案書で提案された環境配慮設計については、コストおよび効果について、具体的な検討を行い報告する。 ・技術提案書で提案された環境配慮設計については、実現に向けて問題がある場合は、改善策の提案を行い、監督職員の承諾を得て業務を遂行する。 (4) 協議及び記録協議は次の時期に行い、その記録を書面に残すものとする。 ① 監督職員又は管理技術者が必要と認めたとき② その他(関係機関との打合わせ時 )(5) 適用基準類関係法令のほか、次の基準等による。 (最新版を適用)① 解体・建築物解体工事共通仕様書② 建築○・公共建築工事標準仕様書(統一基準)(建築工事編)○・文部科学省建築工事標準仕様書(特記基準)○・公共建築改修工事標準仕様書(統一基準)(建築工事編)○・文部科学省建築改修工事標準仕様書(特記基準)○・建築構造設計指針○・公共建築木造工事標準仕様書(統一基準)・建築工事特記仕様書書式・同記載要領③ 建築積算○・公共建築工事積算基準(統一基準)○・公共建築工事共通費積算基準(統一基準)○・公共建築工事標準単価積算基準(統一基準)○・公共建築数量積算基準(統一基準)○・公共建築工事内訳書標準書式(統一基準)(建築工事編)○・公共建築工事見積標準書式(統一基準)(建築工事編)○・公共建築工事積算基準等資料○・文部科学省建築工事標準単価積算基準(特記基準)④ 設備○・公共建築工事標準仕様書(統一基準)(電気設備工事編)○・文部科学省電気設備工事標準仕様書(特記基準)○・公共建築改修工事標準仕様書(統一基準)(電気設備工事編)○・公共建築設備工事標準図(統一基準)(電気設備工事編)○・文部科学省電気設備工事標準図(特記基準)・文部省電気設備工事設計資料・電気設備工事特記仕様書書式・同記載要領・建築設備設計基準(国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修)○・建築設備耐震設計・施工指針(独立行政法人建築研究所監修)○・公共建築工事標準仕様書(統一基準)(機械設備工事編)○・文部科学省機械設備工事標準仕様書(特記基準)○・公共建築改修工事標準仕様書(統一基準)(機械設備工事編)○・公共建築設備工事標準図(統一基準)(機械設備工事編)○・文部科学省機械設備工事標準図(特記基準)・文部省機械設備工事設計資料・機械設備工事特記仕様書書式・同記載要領⑤ 設備積算○・公共建築工事積算基準(統一基準)○・公共建築工事共通費積算基準(統一基準)○・公共建築工事標準単価積算基準(統一基準)○・公共建築数量積算基準(統一基準)○・公共建築工事内訳書標準書式(統一基準)(建築工事編)○・公共建築工事見積標準書式(統一基準)(建築工事編)○・文部科学省建築工事標準単価積算基準(特記基準)○・公共建築工事積算基準等資料○・公共建築設備数量積算基準○・公共建築工事内訳書標準書式(統一基準)(設備工事編)○・公共建築設備工事見積標準書式(統一基準)(設備工事編)⑥ 土木・文部科学省土木工事標準仕様書・⑦ 土木積算・文教施設工事積算要領(土木工事)・⑧ 測量・地質調査・敷地調査共通仕様書８．成果物及び提出部数等(1) 基本設計成 果 物 原図陽 画 焼又は複写製本形態 摘 要一般業務ａ．総合・基本計画説明書・基本設計図仕様概要書仕上概要表面積表及び求積図敷地案内図配置図平面図(各階)断面図立面図矩計図(主要部詳細)日影図・工事費概算書各１部各１部各１部( )部( )部( )部Ａ３判ファイル綴じｂ．構造・構造計画説明書・構造設計概要書・工事費概算書各１部各１部各１部( )部( )部( )部Ａ４判ファイル綴じｃ．設備(電気設備)・電気設備計画説明書・電気設備設計概要書・工事費概算書・各種技術資料各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部Ａ４判ファイル綴じｄ．設備(給排水衛生設備)・給排水衛生設備計画説明書・給排水衛生設備設計概要書・工事費概算書・各種技術資料各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部Ａ４判ファイル綴じｅ．設備(空調換気設備)・空調換気設備計画説明書・空調換気設備設計概要書・工事費概算書・各種技術資料各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部Ａ４判ファイル綴じｆ．設備(昇降機等)・昇降機等計画説明書・昇降機等設計概要書・工事費概算書・各種技術資料各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部Ａ４判ファイル綴じｇ．土木・土木計画説明書・土木設計概要書・工事費概算書・各種技術資料各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部Ａ 判ｈ．追加業務・透視図・透視図の写真・模型※・模型の写真・コスト縮減検討報告書・ライフサイクルコスト算定資料・工事工程表・( )各１部各１部各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部( )部( )部ファイル綴じｉ．その他・各記録書・( )各１部 ( )部ファイル綴じｊ．電子データ・ａ～ｉまでの電子データ(※印を除く)(1)部(注)：「総合」とは、建築物の意匠に関する設計並びに意匠、構造及び設備に関する設計をとりまとめる設計を、「構造」とは、建築物の構造に関する設計を、「設備」とは建築物の設備に関する設計を言う。 ：「構造」及び「設備」の成果物は、「総合」の成果物の中に含めることもできる。 ：「昇降機等」には、機械式駐車場を含む。 ：「計画説明書」には、設計趣旨及び計画概要に関する記載を含む。 ：「設計概要書」には、仕様概要及び計画図に関する記載を含む。 ：基本設計図は、適宜、追加してもよい。 ：成果物は、監督職員の指示により製本し、原図はケース収納とする。 (2) 実施設計成 果 物 原図陽 画 焼又は複写製本形態 摘 要ａ．総合(意匠)・建築物解体概要書・総合(意匠)設計図特記仕様書仕上表面積表及び求積図敷地案内図配置図平面図(各階)断面図立面図(各面)矩計図展開図天井伏図(各階)平面詳細図断面詳細図部分詳細図建具表外構図( )( )・各種計算書・工事費概算書・計画通知図書※各１部各１部各１部各１部各１部( )部( )部( 2 )部( 2 )部( )部折りバラファイル綴じＡ３判(3部)ファイル綴じｂ．構造・構造設計図特記仕様書伏図(各階)軸組図部材断面図標準詳細図部分詳細図( )( )・構造計算書・工事費概算書・計画通知図書各１部各１部各１部各１部(2 )部(2 )部(2 )部( )部折りバラＡ１判複写は縮小A3判ファイル綴じｃ．設備(電気設備)各１部 ( 2 )部フ イル綴じ○・電気設備設計図特記仕様書敷地案内図配置図電灯設備図動力設備図電熱設備図雷保護設備図折りバラＡ３判(3部)受変電設備図電力貯蔵設備図発電設備図構内情報通信網設備図構内交換設備図情報表示設備図映像・音響設備図拡声設備図誘導支援設備図テレビ共同受信設備図監視カメラ設備図駐車場管制設備図防犯・入退室管理設備図火災報知設備図中央監視制御設備図院内配電線路図構内通信線路図テレビ電波障害防除設備図( )( )○・各種計算書○・工事費概算書・計画通知図書各１部各１部各１部( 2 )部( 2 )部( )部ファイル綴じｄ．設備(給排水衛生設備)・給排水衛生設備設計図特記仕様書敷地案内図配置図機器表衛生器具設備図給水設備図排水設備図RI排水設備図雨水・排水再利用設備図給湯設備図消火設備図ガス設備図浄化槽設備図さく井設備図屋外設備図( )( )・各種計算書・工事費概算書・計画通知図書※各１部各１部各１部各１部( 2 )部( 2 )部( 2 )部( )部折りバラファイル綴じＡ３判(3部)ファイル綴じｅ．設備(空調換気設備)各１部 ( )部・空気調和設備設計図特記仕様書敷地案内図配置図機器表暖房設備図空気調和設備図換気設備図自動制御設備図排煙設備図屋外設備図( )( )・各種計算書・工事費概算書・計画通知図書各１部各１部各１部( )部( )部( )部折りバラファイル綴じＡ３判(3部)ファイル綴じｆ．設備(昇降機等設備)・昇降機設備設計図特記仕様書敷地案内図配置図自動制御設備図昇降機設備図特殊搬送設備図( )( )・各種計算書・工事費概算書・計画通知図書各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部折りバラＡ１判複写は縮小A3判ファイル綴じｇ．土木・土木設計図［共通］・特記仕様書・敷地案内図・配置図・( )［仮設工］・平面図・構造詳細図・( )［敷地造成及び土工］・開発地域現況図・土地利用計画図・排水系統図・地質平面図・地質断面図・造成計画図・造成計画断面図・防災施設図・法面保護図・地盤改良図・( )［道路土工］・平面図・縦断図・横断図・標準横断図・舗装詳細図・道路附属施設詳細図・( )［広場・歩道舗装］・平面図・縦断図・横断図・標準横断図・舗装詳細図・広場・歩道附属施設詳細図・( )［排水工］・平面図・縦断図・構造詳細図・( )［共同溝］・平面図・縦断図・構造詳細図・( )［法面保護］・平面図・展開図・構造詳細図各１部 ( 2 )部折りバラＡ１判(1部)複写は縮小A3判(3部)・( )［運動場］・平面図・排水計画図・構造詳細図・( )［環境緑化］・平面図・構造詳細図・( )［取りこわし及び舗装補修］・平面図・構造詳細図・(撤去図 )［その他］・各種計算書・工事費概算書・確認申請図書・( )・( )各１部各１部各１部( 2 )部( 2 )部( )部ファイル綴じｈ．建築積算○・建築工事積算数量算出書○・建築工事積算数量調書○・単価作成資料○・見積検討資料(見積書含む)○・建築工事工事費内訳書・( )・( )各１部各１部各１部各１部( 2 )部( 2 )部( 2 )部( 2 )部ファイル綴じｉ．電気設備積算○・電気設備工事積算数量算出書○・電気設備工事積算数量調書○・単価作成資料○・見積検討資料(見積書含む)○・電気設備工事費内訳書・( )・( )各１部各１部各１部各１部各１部( 2 )部( 2 )部( 2 )部( 2 )部( 2 )部ファイル綴じｊ．機械設備積算・機械設備工事積算数量算出書・機械設備工事積算数量調書・単価作成資料・見積検討資料(見積書含む)・機械設備工事費内訳書・( )・( )各１部各１部各１部各１部各１部( 2 )部( 2 )部( 2 )部( 2 )部( 2 )部ファイル綴じｋ．土木積算・土木工事積算数量算出書・土木工事積算数量調書・単価作成資料・見積検討資料(見積書含む)・土木工事工事費内訳書・( )・( )各１部各１部各１部各１部各１部( 2 )部( 2 )部( 2 )部( 2 )部( 2 )部ファイル綴じ(注)：「総合」とは、建築物の意匠に関する設計並びに意匠、構造及び設備に関する設計をとりまとめる設計を、「構造」とは、建築物の構造に関する設計を、「設備」とは建築物の設備に関する設計を言う。 ：「構造」の成果物は、総合(意匠)実施設計の成果物の中に含めることもできる。 ：設計図は、適宜、追加・削除してもよい。 ：積算数量算出書には、拾い図等を含む。 ：成果物は、監督職員の指示により、製本し、原図はケース収納とする。 ９．成果物の体裁等(1) 実施設計の設計原図には、表題欄に設計業務名、受注者名表示・押印、工事名称、図面名称、縮尺、図面番号及び発注部局表示・押印等の欄を設ける。 (2) 電子データの成果物は下記による。 ① 電子媒体○・ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ-Ｒ・( )② ファイル形式図面データはDXF、PDF、JWW 各種計算書等はエクセル又はWord、PDF③ 提出されたＣＡＤデータは、当該施設に係る工事の請負者に貸与し当該工事における施工図及び完成図の作成に設計業務委託契約要項第８条第１項の規定の範囲で利用することができる。 (要求者)部課(室)名 高崎量子技術基盤研究所 管理部 工務課要求者氏名 加藤 凜ｌ．追加業務・地盤調査・透視図・透視図の写真・模型・模型の写真・中高層建築物の届出書※・建築物エネルギー消費性能適合性判定に関する資料各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部( )部( )部( )部・防災計画等に関する資料・構造性能評価等に関する資料・コスト縮減検討報告書・ライフサイクルコスト算定資料・グリーン購入計画書・リサイクル計画書・環境保全性能評価○・工事工程表・住民説明用資料・アスベスト調査報告書・地歴調査報告書・( )・( )各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部( )部( )部( 2 )部( )部( 2 )部( )部( )部( 2 )部( )部( )部( )部ファイル綴じｍ．その他○・各記録書・( )各１部 ( 2 )部ファイル綴じｎ．電子データ○・ａ～ｍまでの電子データ(※印は除く)(１)部( 1 )部設 計 概 要 書高崎地区コバルト試験棟他受変電設備更新工事等設計業務１．業務概要・コバルト試験棟、コバルト１棟及びコバルト2棟の受変電設備更新工事並びにコバルト試験棟に設置されている非常用発電機更新工事の実施設計を行う。 ２．基本整備方針・既存受変電設備及び非常用発電機の単線結線図を参考に監督職員と連絡･調整を密に行い、所定の履行期限内に設計業務を完了させること。 ・停電は基本的に休日実施することとし、研究施設への影響が最小となるよう検討すること。 ・研究施設を運営しながら工事を進める必要があることから、必要に応じて、仮設設備も計画すること。 ・キュービクルや非常用発電機の搬入、搬出方法についても、計画、検討を行うこと。 ・高崎量子技術基盤研究所内には、業務上日常的に乗用車、搬出入用トラック、タンクローリー、歩行者等が通行しているので、導線を確保し通行に支障のでないよう計画すること。 ・更新後は既存仕様同等の仕様とする。 ３．注意事項・関係法令・規則を満たす計画とすること。 ・業務上、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 ・本業務に伴う関係官公庁への提出・申請書類作成作業、及びこれらに係る費用は、全て受注者負担とする。 また、発注者が行う申請手続きを代行して行うものとする。 ・キュービクル単線結線図等は契約後に当機構から開示する。 契約前に設計概要図について閲覧を希望する場合は、秘密保持誓約書を提出のうえで、当機構担当者立会いの下、当機構にて開示する(複製不可)。 部課(室)名 高崎量子技術基盤研究所 管理部 工務課要求者氏名 加藤 凜