電子地図データ

電子地図データ 総 務 部 長 野 口 泰 志 次のとおり一般競争入札を実施するので、入札及び契約心得を熟知の上、参加されたい。 １ 競争に付する事項品 名 規 格 単位 数量 納 地 納 期電子地図データ 仕様書のとおり(DIH-LG-19048F) 式 1 情報本部(市ヶ谷) 令和7年2月28日２ 競争参加資格 別紙のとおり。 ３ 契約条項を示す場所 防衛省情報本部総務部会計課(東京都新宿区市谷本村町５－１)４ 入札説明会場及び日時 実施しない。 ５ 入札会場及び日時 (1) 場 所 ： Ｅ２棟５階 情報公開室 (2) 日 時 ： 令和6年12月20日(金) 10時00分６ 入札の無効 本公告第２項に示す競争参加資格のない者の入札、入札に関する条件(入札及び契約心得)に違反した入札は無効とする。 ７ 契約書作成の可否 (1) 契約金額が１５０万円を超える時は情報本部が定める契約書を、５０万円を超える時は同請書を作成する。 (2) 適用する契約条項売買契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項(該当する場合)８ 保証金に関する事項 入札保証金・契約保証金免除(ただし、落札者が契約を結ばないときは、入札金額の１００分の５以上を違約金として徴収する。 )９ その他 (1) 支出負担行為担当官への提出書類 ア 入札開始までに資格決定通知書の写しを提出すること。 イ 代理人による入札は、入札開始までに委任状を提出すること。 (2) 落札者の決定方法 ア 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、入札書の最低価格の入札書を提出した者で、且つ、 有効な入札を行った者を落札者とする。 イ 落札決定に当たっては、総額とし、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端 数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業 者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額(税抜き金額)を入札書に記載すること。 (3) 下請負 現に指名停止を受けている者の下請負については、原則として認めないものとする。 ただし、下請負を行うことが真にやむを得ないと認め られる場合には、この限りでない。 (4) 入札要領 本案件は、府省共通の「電子調達システム」(http://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。 ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札について入札時間までに入札会場へ到着した ものに限る。 事前に郵送する旨を連絡すること。 (5) その他 ア 消費税の課税業者に該当しない場合は、入札参加届を提出する際に申告すること。 イ 参考資料の提出(入札に当たり官側の希望する参考資料の提出にご協力下さい。 )参考資料の提出期限：令和6年12月4日(水)12時00分10 本公告に関する照会先 東京都新宿区市谷本村町５番１号防衛省情報本部会計課 契約担当 髙田 ＴＥＬ ０３－３２６８－３１１１(内線 ３１７５２) ＦＡＸ ０３－５２２５－９６４１ 備 考防衛省情本契第１８８号令 和 ６ 年１１月１９日公 告 支出負担行為担当官 防 衛 省 情 報 本 部別 紙１ 予算決算及び会計令第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未 成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意書を得ているも のは、同第７０条の特別に理由のある場合に該当する。 ２ 防衛省競争参加資格(令和４・５・６年度の全省庁統一資格)の有資格者で「物品の 販売」の「Ｄ」等級以上に格付けされた者３ ２の等級にかかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則(平成１８年防衛庁訓令第１０ ８号)第１８条第４項各号のいずれかに該当する者(具体的には、以下⑴～⑺のいずれ かに該当する者)であること。 なお、要件に該当する者で入札に参加しようとするもの については、令和６年１２月４日１２時００分までに、確認できる書類を情報本部総務 部会計課へ提出すること。 ⑴ 当該入札に係る物品と同等以上の仕様の物品を製造した実績等を証明できる者 ⑵ 資格審査の統一基準により算定された総合審査数値に以下の技術力の評価の数値を 加算した場合に、当該入札に係る等級に相当する数値となる者項 目 基 準 数 値入札物品等(訓令第１８条第４項に規 ３件以上 15定する契約の対象となる物品又は役務 ２件 10をいう。 以下同じ)に関連する特許保 １件 ５有件数入札物品の製造等(訓令第１８条第４ ９人以上 15項に規定する契約の対象となる物品の ７～８人 12製造又は役務の提供等をいう。 以下同 ５～６人 ９じ)に携わる技術士資格保有者数 ３～４人 ６１～２人 ３11人以上 ６９～10人 ５入札物品の製造等に携わる技能認定者 ７～８人 ４数(特級、一級、単一級) ５～６人 ３３～４人 ２１～２人 １注：１ 特許には、海外で取得したものを含む。 ２ 技術士には、技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち文部科 学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当 の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。 ⑶ ＳＢＩＲ制度の特定新技術補助金等の交付先中小企業者等であり、当該入札に係る 物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者 ⑷ 株式会社産業革新投資機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社地域経 済活性化支援機構、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、株式会社民間資金等活用 事業推進機構、官民イノベーションプログラム、株式会社海外需要開拓支援機構、一 般社団法人環境不動産普及促進機構における耐震・環境不動産形成促進事業、株式会 社日本政策投資銀行における特定投資業務、株式会社海外交通・都市開発事業支援機 構、国立研究開発法人科学技術振興機構、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機 構、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構における地域脱炭素投資促進ファン ド事業及び株式会社脱炭素化支援機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出 資先事業者であり、当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明 できる者 ⑸ 国立研究開発法人(科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(平成２ ０年法律第６３号)第２条第９項に規定する研究開発法人のうち、同法別表第３に掲 げるものをいう。 )が同法第３４条の６第１項の規定により行う出資のうち、金銭出 資の出資先事業者又は当該出資先事業者の出資先事業者であり、当該競争に係る物品 又は役務に関する分野における技術力を証明できる者 ⑹ 国立研究開発法人日本医療研究開発機構による「創薬ベンチャーエコシステム強化 事業(ベンチャーキャピタルの認定)」又は国立研究開発法人新エネルギー・産業技 術総合開発機構による「研究開発型スタートアップ支援事業(ベンチャーキャピタル 等の認定)」において採択された者の出資先事業者であり、当該競争に係る物品又は 役務に関する分野における技術力を証明できる者 ⑺ グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム (Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ又はＪ－Ｓｔａｒｔｕｐ地域版)に選定された事業者であり、 当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者４ 契約担当官等(他省庁含む)から指名停止等の措置を受けている者でないこと。 ５ 現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同 種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について契約を行おうとする者でないこと。 ６ 「会社更生法(平成１４年法律第１５４号)」による更生手続開始又は、「民事再生 法(平成１１年法律第２２５号)」による再生手続開始を申立てられていない者、但し 更生手続開始の決定又は、再生手続開始の決定を受けた者で、以下の①から③の書類全 て提出した者を除く。 ① 更正手続開始決定書又は再生手続開始決定書(コピー可) ② 許可決定に伴い定款、役員等に変更等があった場合にはそれを証明する書類(コピ ー可) ③ 上記②に伴う競争参加資格審査申請書変更届７ 都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続 する有資格業者でないこと。 - 1 -調達要求番号：ＢＰ－２５Ｄ１－５１３５３２情 報 本 部 仕 様 書物品番号 仕 様 書 番 号品 名又 は件 名電子地図データＤＩＨ－ＬＧ－１９０４８Ｆ防衛大臣承認 令和 年 月 日作 成 令和 元年１２月１７日改 正令和 ４年 １月１３日令和 ４年１０月１９日作成部隊等名 情報本部画像・地理部1 総則1.1 適用範囲この仕様書は，情報本部画像・地理部で使用する電子地図データ(以下，“本データ”という。 )の取得について規定する。 1.2 用語及び定義この仕様書で用いる用語及び定義は，付表による。 2 製品に関する要求2.1 項目及び規格本データは，表１を満たすベクトル地図データとし，入札書又は見積書提出時の最新版とする。 表１－本データの項目及び規格項 目 規 格１ 地理的範囲 地域については，調達要領指定書によって指定する。 ２ データ形式 ジオデータベース形式又はシェープファイル形式３ 地物密度／整備縮尺広域地図(S＝1/25,000～1/50,000)とし，道路(一方通行規制，道路名)が全域にわたって均質でなければならない。 ４ 測地基準系 WGS84５ 座標系 地理座標系(経緯度，十進度)６ 地物構成道路(中心線)，鉄道，河川，建物，場地，公共施設，海岸線，行政界(市町村単位)，POI，土地被覆(土地利用)７ 属性構成各地物の種別(アルファベット表記)及び名称(アルファベット表記)2.2 使用許諾本データの使用条件は，以下のとおりとする。 a) 本データを同時に使用出来る端末数は，５０台以上とする。 番号- 2 -b) 本データから作成した派生成果物(ＰＤＦファイルを含む。 )の使用範囲は，防衛省・自衛隊及び日本国政府内とする。 3 品質保証監督及び検査は，契約担当官等が定める監督・検査実施要領による。 4 出荷条件4.1 包装包装は，調達要領指定書によって指定する場合を除き，商慣習による。 4.2 包装の表示包装の表示は，調達要領指定書によって指定する場合を除き，商慣習による。 5 その他の指示5.1 納入品納入品は，表２による。 表２－納入品名 称 数 量 単位 納入先 備 考電子地図データ １ 式情報本部画像・地理部(市ヶ谷)媒体は，ＤＶＤ又はＨＤＤとする。 なお，データ圧縮する場合は，ＺＩＰ形式とする。 5.2 提出書類契約の相手方は，表３に示す書類を提出する。 表３－提出書類名 称 媒体 数量 提出時期 提出先 備 考テーブル定義書紙及び電子データ各１式 納期まで情報本部画像・地理部(市ヶ谷)電子データは，ＤＶＤ又はＨＤＤに格納する。 5.3 情報の保全情報の保全は，次による。 a) 契約の相手方は，本契約の履行に関し，直接又は間接的に知り得た事項について関係者以外に漏らしてはならない。 b) 契約の相手方は，納品のＤＶＤ又はＨＤＤをウイルススキャンソフトでウイルス等の混入がされていないことを確認し，その結果を情報本部画像・地理部に提示するものとする。 5.4 仕様書に対する疑義仕様書の内容に疑義が生じた場合は，契約担当官等に申し出てその指示を受ける。 - 3 -付表－用語及び定義番号 用 語 定 義１ ベクトル地図現実世界に存在する地物(目に見えないものも含む。 )を，それぞれ座標と属性情報をもつポイント(点)・ライン(線)・ポリゴン(面)の３つの要素で表現した電子地図２ジオデータベース形式ESRI 社が GIS データを格納するために考案した地図データファイル形式３シェープファイル形式図形情報と属性情報をもった地図データファイル形式４ 測地基準系 地球上の位置を経度・緯度で表すための基準５ WGS84 World Geodetic System 1984の略称６ 座標系 地球上での位置を座標によって表す際の取り決め事７ 地理座標系 地球上での位置を経度・緯度で表現する座標系８ 場地読図上他の区域と区別する必要のある城跡，史跡，名勝，天然記念物，温泉，鉱泉，公園，牧場，運動場，飛行場等の区域をいう。 ９ POI Point of Interesetの略であり，目標物を指す。 １０ テーブル定義書データ項目やデータ型などデータベースのテーブルを定義したもの，データ定義書ともいわれている。 - 3. -調達要領指定書発 簡 番 号調 達 要 求 番 号 ＢＰ－２５Ｄ１－５１３５３２調達要求年月日 令和６年１１月１３日作 成 部 課 情報本部画像・地理部作 成 年 月 令和６年１１月１３日品 名 電子地図データ仕 様 書 番 号 ＤＩＨ－ＬＧ－１９０４８Ｆ指定事項:2.1 項目及び規格地理的範囲はトルコとする。