【11月19日公告】狭山市消防団第4分団第2部車庫解体工事
期限情報:
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発注機関
地域
埼玉県
公開日
2024年11月19日
提出期限
未指定
案件概要
【11月19日公告】狭山市消防団第4分団第2部車庫解体工事
令和6年11月19日1 入札対象工事(1)工事名(2)工事場所(3)工事期間(5)その他(1)(2)(3)3 入札手続きの方法4 設計図書等5 競争参加資格確認申請書 (火) の提出 (水)(火)(金)(水)(1)狭山市消防団第4分団第2部車庫解体工事狭山市大字青柳475番地落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。
質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で掲示する。
価格競争方式により落札候補者を決定する。
令和6年11月19日令和6年11月19日令和6年11月22日令和6年11月27日契約確定の日から令和7年3月21日まで―本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。
狭山市消防団第4分団第2部車庫軽量鉄骨造 地上2階建て建築面積 40.25㎡延床面積 72.50㎡建築物 解体・撤去・処分(基礎含む)ホース乾燥塔 解体・撤去・処分(基礎含む)下水道元止め道路復旧(歩道のみ)その他、付帯工事一式落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。
ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。
入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。
なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。
9時00分から17時00分まで 9時00分から10時00分まで10時00分様式第1号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告狭山市消防団第4分団第2部車庫解体工事について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。
以下「施行令」という。
)第167条の6の規定に基づき公告する。
なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱の規定によるものとする。
狭山市長 小谷野 剛記令和6年11月27日2 落札者の決定方法(4)工事概要8 入札書の提出期間 提出方法入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿の代表者又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。
6 設計図書等に関する質問7 質問に対する回答また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。
入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。
)に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。
設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出すること。
システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。
本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。
)により行う。
ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。
設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。
)は、狭山市公式ホームページにより掲載する。
(2)(木)(金)9 開札日時 (金)10 入札に参加できる者の形態11 入札に参加する者に必要な資格(2)資格者名簿への登載ア イ ウ ア イ ウ エ オ カ キ ク13 入札保証金令和5・6年度狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿(建設工事)(以下「資格者名簿」という。
)に、上記「(1)建設業の許可」に示す業種で登載された者であること。
ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。
なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。
狭山市、所沢市、入間市、飯能市、日高市内解体工事 資格者名簿に登載された「本店」が上に示す所在地にあること。
解体工事業資格点数 600点以上本店業種資格者名簿に登載されている上に示す業種の登録時点の経営事項審査の総合評定値が上に示す点数の範囲の者であること。
解体工事、土木一式工事又は建築一式工事を2回以上契約の締結日にかかわらず令和4年4月1日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。
)又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す工事を完成させた実績(施工完了実績が共同企業体によるものである場合は、代表構成員としての実績に限る。
)を有する者であること。
(5)施工実績(6)配置予定の技術者 ― ―入札に参加しようとする者は、建設業法に規定された資格を有する者を、本工事の主任技術者又は監理技術者として配置すること。
配置予定技術者は、当該者が在籍する建設業者と、「5 競争参加資格確認申請書の提出」に記載した確認申請書の提出期限日の3月以前から恒常的な雇用関係にあること。
落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。
経験(3)所在地(4)経営事項審査の総合評定値(7)その他の参加資格 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。
「5(1)建設業の許可」で示す業種について、開札日から1年7月前の日以降の日を審査基準日とする建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査を受けていること。
また、経営事項審査の審査基準日は開札日に直近のものとし、上記イただし書きに該当する者にあっては、手続開始決定日以降のものであること。
入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。
本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。
電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。
入札公告日において、健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険に、事業主として加入している者であること。
ただし、上記保険の全部又は一部について法令で適用が除外されている者は、この限りでない。
なお、建設工事共同企業体にあっては、すべての構成員について上記要件を満たすこと。
12 最低制限価格 設定する。
最低制限価格を下回る価格にて入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。
免除する。
(1)建設業の許可単体企業8 入札書の提出期間提出期間ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準7(1)「紙入札による提出」の承認を得た者はこの限りでない。
令和6年11月28日 8時30分から令和6年11月29日 9時30分まで令和6年11月29日 10時10分建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による、上に示す建設業の許可を受けている者であること。
14 契約保証金15 支払条件(3)部分払16 現場説明会(1)(2)18 入札に関する注意事項ア イ(2)入札書に記載する金額(3)提出書類ア イ(5)入札の辞退(6)独占禁止法など関係法令の遵守(7)電子くじア イ ウ エ オ カ キ ク ケ コ(イ)記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(ウ)押印された印影が明らかでないもの(カ)他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ)2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたものその他公告に示す事項に反した者がした入札落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書(必要事項を記入したもの)を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。
狭山市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。
入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。
落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。
(オ)代理人で委任状を提出しない者がしたもの虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(ア)入札者の記名のないもの(エ)記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないものする。
しない。
開催しない。
(4)入札回数 本案件の再度入札は、初度入札と同日に実施するものとし、回数は1回までとする。
この場合は電子入札システム上で案内する。
ただし、初度入札の状況により、再度入札を執行しない場合がある。
初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。
(1)入札の執行 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。
入札に参加する者の数が1者であっても、入札を執行する。
17 契約の時期狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱又は狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けたとき。
入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。
議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第4号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。
なお、議会で否決された場合、また、本契約を締結するまでの間に、次のいずれかに該当するときは、仮契約を解除するものとする。
この場合、発注者は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。
(1)前金払(2)中間前金払契約金額が500万円以上の場合において、契約金額の10分の4以内の額とし、1億円を限度とする。
また、前金払の金額に100万円未満(契約金額が2,000万円未満の場合にあっては、10万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。
する。
契約金額が500万円以上、かつ、工期が2月を超える場合において、契約金額の10分の2以内の額とし、5,000万円を限度とする。
また、中間前金払の金額に100万円未満(契約金額が2,000万円未満の場合にあっては、10万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。
契約金額の100分の10以上(8)入札の無効入札に参加する資格のない者がした入札参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札電子証明書を不正に使用した者がした入札不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札談合その他不正行為があったと認められる入札(1)(2)(3)(4)(5)(6) 電子入札方式による入札参加者は開札に立ち会うことができる。
ただし、開札に立ち会う者は発注課所の職員の指示に従うものとする。
電話 04-2936-9887 ファクシミリ 04-2955-0599 落札者との契約は、狭山市建設工事請負契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。
なお、契約約款は狭山市の公式ホームページに掲載している。
狭山市総務部契約検査課20 この公告に関する問い合わせ先 19 その他 狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得を熟知の上、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。
提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。
落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事(業務)の現場に配置すること。
狭山市入間川1丁目23番5号入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等(質問回答書を含む)、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
入 札 説 明 書令和 6年11月19日総務部公共施設管理課1 工 事 名 狭山市消防団第4分団第2部車庫解体工事2 工事場所 狭山市大字青柳475番地3 工 期 契約日から令和7年3月21日まで4 工事概要 狭山市消防団第4分団第2部車庫の解体工事軽量鉄骨造 地上2階建て建築面積 40.25㎡延床面積 72.50㎡・建築物 解体・撤去・処分(基礎含む)・ホース乾燥塔 解体・撤去・処分(基礎含む)・下水道元止め・道路復旧(歩道のみ)・その他、付帯工事一式5 施工上の諸注意・工事管理運営に際し、労働基準法、労働安全衛生法、建設業法等関係法令に従い安全管理、工程管理、品質管理等遺漏なきよう万全を期すこと。
・工事の実施に際しては市担当者と十分に連絡調整を図り実施すること。
・工事用給排水電力等は受注者の責によるものとする。
・周辺道路及び敷地内通路を汚損した場合は速やかに適切な処理を行うこと。
・搬入路及び周辺道路については関係部所と協議し事故防止に努めること。
・電線に触れる恐れのある作業については、防護管設置等の措置を講じることとし、関係各所と調整を図ること。
・道路の使用及び占用については、適切に申請を行うこと。
・本工事は狭山市建設工事請負契約約款における現場代理人の常駐規定の緩和措置に関する取扱いの兼任を認める工事に該当する。
・本工事に隣接する氷川神社で行われるイベント及び年末年始には、参道を開放すること。
6 設計図書等に関する質問回答質問方法 質問がある場合は、電子入札システムにより提出してください。
受付日時 令和6年11月22日(金) 午前10時まで回答方法 質問があった場合は、狭山市公式ホームページに掲載します。
回答日時 令和6年11月27日(水) 午前10時から
A-13 備品処分表△図面名工事名縮 尺 Takahashi Architecture Design設計年月日 図面番号△A-00N.S図面リスト狭山市消防団第4分団第2部車庫解体工事 2024.08一級建築士事務所一級建築士 第124805号 高橋卓司高 橋 設 計埼玉県狭山市堀兼764-4【機械設備図】 【電気設備図】E-01M-02M-01M-03A-00A-01A-02A-03A-04A-05A-06A-07【建 築 図】A-08E-02M-04M-05E-03E-04案内図、配置図凡例、器具表、機器表機械設備工事特記仕様書狭山市消防団第4分団第2部車庫解体工事A-09A-10A-11A-12解体特記仕様書(解体その1)解体特記仕様書(解体その2)案内図、配置図平面図、立面図、矩計図、各部詳細図2階平面詳細図、展開図1階平面詳細図、展開図伏図、軸組図、基礎・断面リスト各部構造詳細図(給排水・ガス設備)1・2階平面詳細図(空調・換気設備)2階平面詳細図電気設備特記仕様書(1)電気設備特記仕様書(2)既設分電盤結線図電気設備 1・2階平面図 E-05E-06 弱電設備 1・2階平面図図面リスト案内図、配置図、立面図ホース乾燥塔立面図・基礎伏図・詳細図・山留め図天井伏図、建具表A-14 総合仮設計画図解体後外構配置図、断面図、詳細図建物概要、外部内部仕上表・上記解体撤去後の埋戻し整地舗装△△図面名工事名縮 尺 Takahashi Architecture Design設計年月日 図面番号埼玉県電子納品運用ガイドラインの適用 ・対象外注 工事写真は、着工前、各工程における作業状況、解体材の分別状況、完了時につ いて、「埼玉県建築工事写真作成要領」を参考に監督員と協議し、監督員の指示に より撮影する。
注 電子データを用いた検査に必要な機器は、検査員の意向を勘案し監督員と協議し6 施工管理5 工事の記録適用する {1.3.3} 7 電気保安技術者8 施工条件 施工時間※行政機関の休日に関する法律(S63第91号)に定める行政機関の休日以外とする。
ただし、監督員の承諾を受けた場合はこの限りでない。
・ 以下の期間を除いた現場閉所日数の割合が28. 5%(8日/28日)以上であること 。
年末年始6日間、 夏季休暇3日間、 工場製作のみの期間、 工事全体の一時中止期間 指定期間()(1.3.5)下記以外は監督員と協議する。
※対象(建築・設備工事電子納品写真作成要領による。
CD-R又はDVD-Rを1部提出) 準備する。
特記仕様書1.工事場所Ⅰ 工事概要章 項 目 特 記 事 項Ⅱ 解体工事仕様(1)質問回答書、本特記仕様書及び図面に記載されていない事項は、すべて埼玉県建築工事特別共通仕様書、記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(平成31年版)」及び「公共建築改修工事標準仕様書(平成31年版)による。
(2)本特記仕様書の表記1)項目は、番号に○印のついたものを適用する。
2)特記事項は、・印のついたものを適用する。
・印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。
・印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。
・印と ※ の場合は、・のみを適用する。
3)特記事項に記載の{ . .}内の表示記号は、「埼玉県建築工事特別共通仕様書」の当該項目を示す。
4)特記事項に記載の 内の表示記号は、「建築物解体工事共通仕様書」の当該項目を示す。
5)特記事項に記載の[ . .]内の表示記号は、「公共建築改修工事標準仕様書」の当該項目を示す。
6)特記事項に記載の( . .)内の表示記号は、「公共建築工事標準仕様書」の当該項目を示す。
7)注は標準仕様書記載事項で、注意すべきものを示す。
1 一般共通事項国土交通省大臣官庁営繕部監修「建築物解体工事共通仕様書(平成31年版)」により、これら共通仕様書に2 再資源化等 (再資源化及び縮減)・コンクリート 建設資材・木材・アスファルトコンクリート・金属類・建設泥土・小形二次電池・蛍光ランプ及びHIDランプ・硬質塩化ビニル管及び継手・ガラス・木材(縮減)・コンクリート及び鉄から成る 建設廃棄物の種類 備考中間処理施設又は再資源化施設の別 ・監督員と協議 ・ 利用する建設廃棄物 数 量備 考 廃棄物の種類 制度の活用廃棄物の種類 備 考廃棄物の種類 備 考最終処分場 ・監督員と協議 ・ 建設廃棄物・ひ素・カドミウム含有せっこうボード・上記以外のせっこうボード・CCA処理木材・ 廃棄物の種類 備 考廃棄物の処理 ・監督員と協議 ・ する濁水の処理(濁水の処理)中間処理施設を選定する場合には事前に監督員の承諾を得るものとする。
種類 汚泥(共通事項)1 受注者は、舗装版切断作業を行いながら濁水を可能な限り回収し、作業後速やか に回収した濁水を産業廃棄物の汚泥として中間処理施設に運搬及び処理するものとする2 受注者は、汚泥の中間処理業の許可を受けている業者と産業廃棄物処分委託契約 を締結しなければならないものとする。
3 受注者は、自ら運搬を行う場合を除き、汚泥の収集運搬業の許可を受けている業 者と産業廃棄物収集運搬委託契約を締結しなければならないものとする。
4 受注者は、濁水の処理に関する履行について、廃棄物の処理及び清掃に関する法 律において定める産業廃棄物管理票(以下「マニュフェスト」という。
)により管理する ものとする。
(提出書類等)1 受注者は、施工計画書において、濁水の回収、運搬及び処理に関する方法を定め なければならないものとする。
また、中間処理業者及び収集運搬業者と締結した 委託契約書の写し及び許可証の写しを添付すること。
2 受注者は、工事完成後速やかにマニュフェストの写しを監督員に提出しなければならな いものとする。
(その他)受注者は、バキューム式以外の工法(舗装版切断時に濁水を生じない等)を使用する場合においては、事前に発注者と協議するものとする。
5 特別管理産業廃棄物の処理1 施工調査 ※特別管理産業廃棄物の調査を次により行う。
(1)特別管理産業廃棄物の使用状況について、設計図書及び目視により製造所名、 製造年、型式、種類、数量等を調査する。
(2)特別管理産業廃棄物に応じた、収集運搬業者、処分業者、回収業者、産業廃棄 物処理施設、処分条件等を調査する。
(3)調査結果は調書にとりまとめ、監督員に提出する。
2 分析調査 分析調査(第一次判定)・PCB 含有シーリング・PCB 含有シーリング 分析調査(第二次判定)・ ・ 産業廃棄物等の種類分析調査を行う特別管理部 位 ・図示 ・ 箇所数: 箇所部 位 ・図示 ・ 箇所数: 箇所部 位 ・図示 ・ 箇所数: 箇所部 位 ・図示 ・ 箇所数: 箇所備 考 採取する部位・箇所数・PCB含有シーリング分析調査 ・監督員と協議 ・ ・PCBを含む機器の微量PCBの分析調査 ・ ・絶縁油のPCB含有量の分析調査 「特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検討方法 (平成4年7月3日厚生省告示第192号)」又は「絶縁油中の微量PCBに関する 簡易測定法マニュアル(環境省)」により行う。
・ダイオキシン類のサンプリング調査 「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類暴露防止対策要綱 (平成13年4月25日付基発第401号)」により行う。
10 引き渡しを要するもの 名 称 仕様等 備 考11 近隣に対する周知 ・工事に先立ち、監督員と打ち合わせの上、住民及び関係自治会等に対して 工事説明会を開催する。
・工事に先立ち、「工事のお知らせ」等を配布し、周知する。
・ 12 施工数量調査 調査範囲及び調査方法 ※図示による( ) ・ 13 技能士 適用する (・とび作業 ・ ) {1.3.3}14 完成図等(埼玉県建築工事図面情報電子化媒体作成要領による) verについては監督員と協議する。
埼玉県電子納品運用ガイドラインの適用 ・対象外写真アルバムの提出 ・行う( 部) ※行わない{1.6.2}16 施設CADデータの更新 行う15 完成写真17 現場管理 別途関連工事がある場合、その施工者と綿密な連絡をとり、全工事に支障のないよう施工すること。
18 施工計画書の提出 工事着手前に施工計画書を作成し、「分別解体等の計画等」を添付して監督員の承諾を受けること。
19 建築物除却届の提出 工事着手に先立ち、建築基準法第15条第1項の規定による「建築物除却届」を作成し、監督員に提出すること。
20 再資源化等 「建設リサイクル法」、「彩の国建設リサイクル実施指針」、「建設副産物の手引き」等を遵守し、建設廃棄物の再資源化等を推進すること。
21 再資源化等完了の 報告と記録廃棄物の再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第18条第1項の規定により、監督員に書面で報告するとともに、再資源化等の実施状況に関して記録を作成し22 廃棄物の処理 ※「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)」を遵守し、マニフェスト システムにより適正に処理すること。
※過積載等の違法運行の防止を図るとともに、道路交通法遵守を下請業者に徹底する こと。
23 環境・安全対策 ※工事着手前に付近の状況を調査し、環境保全ならびに安全対策に配慮し、工事を 行うこと。
※工事の施工にあたり、騒音、振動、ほこりの発生、土壌汚染、排水汚染などがない よう、万全の対策を講じること。
24 振動、騒音測定 ※行う ・振動測定のみ行う 仕様については監督員と協議の上決定すること。
近隣住民への表示 ※大型表示板で測定期間中表示 ・行わない25 隣接建物等調査 ※工事施工中、近隣(近隣住民・通行人・工作物・植裁・道路・建築物等)に損害を 与えた場合には、受注者の責任において、損害の補償又は現状に復旧するものと する。
※専門業者による周辺家屋の事前、事後調査を行う。
調査に当たっては当該関係者の 立ち会いを求めると共に、調査した内容については当該関係者の承諾を受けること。
※損傷箇所の測定、写真撮影、スケッチ、調査図等の作成を行い資料を2部提出する こと。
工事施工中、監督員の指定した場所に常設して行う。
箇所 工事中の内容や状況に応じて測定を行う。
箇所9 環境保全等 建設機械 ※建設機械は、原則として、排出ガス対策型、低騒音型、低振動型を使用する。
3 解体施工1 浄化槽・排水槽等 汚水、汚物等の回収、洗浄、消毒等の措置 ・行う ・行わない2 杭の解体 杭の解体工法 4 建設廃棄物の処理1 一般事項 {1.1.13}※受注者は、「資源の有効な利用の促進に関する法律(資源有効利用促進法)」等に 基づき、次の対象工事について、工事着手前に本工事に係る「再生資源利用[促進] 計画書」及び「工事登録証明書」を建設副産物情報交換システム(COBRIS) により作成し、施工計画書に含め各1部提出する。
また、工事完成後速やかに計画の実施状況(実績)について、「再生資源利用[促 進]実施書」及び「工事登録証明書」を同システムにより作成し、各1部提出すると ともに、これらの記録を保存する。
(a)再生資源利用計画書(実施書)の作成対象工事(下記のいずれかに該当する工事) (1) 1,000m3以上の土砂を搬入する工事 (2) 500t以上の砕石を搬入する工事 (3) 200t以上の加熱アスファルト混合物を搬入する工事 (4) 最終工事請負金額が100万円以上の工事 (計画書については、当初工事請負金額が100万円以上の工事)(b)再生資源利用促進計画書(実施書)の作成対象工事(下記のいずれかに該当する 工事) (1) 1,000m3以上の建設発生土を搬出する工事 (2) アスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊、及び建設発生木材の 合計で200t以上搬出する工事 (3) 最終工事請負金額が100万円以上の工事 (計画書については、当初工事請負金額が100万円以上の工事) 5 監督員事務所等 ・設置する ※設置しない(下記備品のみ用意する)規模 ・既存建物内の一部を使用 ・構内に新設( ㎡程度)備品( 名分相当) ・冷暖房機器 ・消火器 ・湯沸器 ・茶器 ・掃除用具 ・電話機 ・FAX ・電子メール通信機器 ・スキャナー ・プリンター 6 仮設物 仮設物の位置・仕様・車両の進入方法等、施設内の車両の通行路について、施工前に必ず監督員、施設管理者と協議すること。
7 山留めの撤去 山留めの存置 ・あり(図示) ※なし鋼矢板等の抜き跡の処理 ※図示 ・ 8 工事用水 構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる(※有償 ・無償)9 工事用電力 構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる(※有償 ・無償)10 火元責任者 火災防止に配慮し、火元責任者を配すること。
11 交通誘導員 ・必要に応じ搬入路付近に交通誘導員を配置する。
・図示による12 快適ト イレ 仕様 ※図示 13 その他 ・仮囲い等は現場の状況に合わせて適宜計画すること。
・ゲート等の位置は監督員と協議のうえ、必要に応じて適切な位置に移動すること。
・仮設材の位置・仕様・車両の通行路と進入方法等について、施工前に必ず監督員と 協議すること。
・近隣や施設の行事予定を把握し、工事車両の入場計画を立てること。
・保護帽 ・懐中電灯 ・墜落制止用器具 ・軍手 ・衣類ロッカー ・机 ・椅子 ・書棚 ・黒板 ・掛時計 ・寒暖計 ・長靴 ・雨合羽 3 再資源化し、現場で4 産業廃棄物広域認定5 最終処分6 処理に注意を要する7 舗装版切断時に発生7 解体後の整地 ・行う整地高さ ・現状GL ・図示埋戻し及び盛土の材料 埋戻し及び盛土に当たっては、各層30cm程度毎に締め固めること。
・行わない ・山砂の類 ・現場の建設発生土の中の良質土 ・再生コンクリート砂表層の砂利敷き (22.9.2)解体後の埋戻し及び盛土 ※行わない ・行う(・砂利敷き B種 ・)8 解体後の柵の設置9 解体工事全般する(解体後、監督員の指示に従い、敷地内に進入できないよう柵、立入禁止の 表示板等を設置する。
)・工事の施工にあたり、騒音・振動については万全の対策を講じること。
処理施設にて受入れる廃棄規模に応じ破砕等を行うこと。
建設発生土について ・場内敷均し ・他現場へ搬出( ) ・ ・破砕工法杭撤去跡の充填 配合計画 ※監督員との協議による ・ 充填材料 ・山砂 ・流動化処理土 ・セメントミルク ・ ・冷媒を回収した後撤去を行う機器は下記による。
図 面 番 号 記 号解体事前処理(冷媒) 図 面 番 号 記 号 ・冷媒を屋外機にポンプダウンした撤去を行う機器は下記による。
3 屋外設備等 電柱の撤去 ・行う(※図示 ・ ) ・行わない外灯の撤去 ・行う(※図示 ・ ) ・行わないフェンス等工作物の撤去 ・行う(※図示 ・ ) ・行わない 4 樹木等 樹木の伐採伐根及び移植 ※図示 ・ 5 地下埋設物・埋設配管 ※図示 ・ 埋設管の処置6 設備機器等 解体事前処理(油類タンク) ・機械設備図による。
・解体に先立ち、燃料配管、燃料槽、燃料小出槽等に残油がないことを確認する。
必要に応じて残油を抜き取り、燃料を土壌に流失させないように注意する。
・燃料槽、燃料小出槽は、洗浄のうえ中和処理を行う。
杭位置の測量 ※行わない ・引抜き工法(引抜いた杭の処理 ※現場破砕 ・破砕施設搬入 ・図示) ・行う(測量する杭 ・全て ・図示 ・監督員との協議による){1.6.1、5}1 騒音・粉じん等の対策設置範囲及び高さ※作業に先立ち、散水・養生等を十分に行うこと。
騒音・粉じん等の対策 ※防音パネル ・防音シート ・ ※図示 ・ 2 足場その他足場を設ける場合、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(厚生労足場の組立、解体、変更の作業時及び使用時には、常時、すべての作業床について手すり、中さん及び幅木の機能を有するものを設置しなければならない。
なお、設置においては、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行うこと。
2 仮設工事墜落制止用器具の使用は、 「 墜落制止用器具の安全な使用に関するガイ ド ライン」(厚生労働省 H30. 6. 22)による。
3 仮囲い等 図示の有無に関わらず、監督員と協議の上、必要に応じ適切に配置し的確に対応すること。
※図示 ・ 4 工事概要案内板 設置する 働省 平成21年4月)の「手すり先行工法等に関するガイドライン」によるものとし、 ※対象(建築・設備工事電子納品写真作成要領による。
CD-R又はDVD-Rを1部提出)2.工事範囲3.工 期{1. 1. 8}・建設発生土仮置場(※図示 ・設けない )完成図(電子化媒体) ※CD-R 2部CADデータの形式 ※JWW、PDF保存すること。
・地中埋設管(給水、排水、ガス等)については、監督員の指示による。
・プラグ止等の措置をする ・全て撤去する・官公庁への申請手続きは本工事の範囲とする。
工事名・車庫棟の解体撤去・ホース乾燥塔の解体撤去・コンクリートガラ運搬については、現地破砕を削減し、なるべく大ガラにて運搬し・ 作業にあたり騒音振動の発生を極力おさる方法をとる。
1アスベスト含有用途地域一級建築士事務所一級建築士 第124805号 高橋卓司高 橋 設 計埼玉県狭山市堀兼764-4A-01狭山市消防団第4分団第2部車庫解体工事 2024.08狭山市消防団第4分団第2部車庫解体工事フレキシブルボード解体特記仕様書(解体その1)狭山市大字青柳475番地敷地面積 3904㎡建築引き渡しを要するもの市章・フルハーネス型墜落制止用器具を用いる。
・石綿含有せっこうボード、フレキシブルボード、アスファルトルーフィングせっこうボード アスベスト含有・上記解体撤去にあたり舗装・塀の復旧市街化調整区域1 適用基準等 ・建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事編)・埼玉県建築工事に伴う災害、公害、及び事故防止対策要領・建設工事に伴う騒音振動対策技術指針・建設副産物適正処理推進要綱・建設副産物の手引き(埼玉県建設副産物対策協議会)・埼玉県建築工事実務要覧・地盤変動影響調査算定要領・2 官公署その他への 届出手続き等再資源化等完了の報告と記録 ※廃棄物の再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第18条第1項の規定 により、監督員に書面で報告するとともに、再資源化等の実施状況に関して記録 を作成し、保存すること。
その他の届出手続等 ※その他、関係官公署その他の関係機関への必要な届出手続等を遅滞なく行う。
3 条件明示事項 {1. 1. 3} ・ 請負業者賠償責任保険等保険の種類 ※建設工事保険等 (工事目的物及び工事材料等を対象とするもの) ※法定外の労災保険 (工事に従事する者(全ての下請負人を含む)の業務上の負傷等を対象と するもの)4 工事実績情報の登録※現場代理人を現場に配置し、現場の運営、取締りを行う。
調査方法については、「8 周辺建築物等調査」による受注者は工事に伴う道路占用許可、環境(騒音、振動、ほこり等)対策に係る諸申請等関係法令に照らし、必要と思われる手続を行い、工事を遅滞なく完了させること。
建設業法第40条及び建設リサイクル法第33条に規定する標識を掲示すること。
{1.1.12}県内業者の活用※各種下請業者については、優先的に県内業者を選定すること。
※下請け業者に解体工事業者を選定する場合は、所定の建設業許可又は埼玉県知事に よる解体工事業の登録している者を選定すること。
受注者は、建設廃棄物の再資源化等を適切に行うよう下請業者を指導すること。
他の同時期の工事と連携や協調を取ること。
工事に伴い必要な諸官庁署への手続き・届出・申請は本工事に含む。
区域等本工事場所は以下の区域等に指定等されているため、施工計画の作成及び施工に当たっては関係法令等の遵守に十分注意する。
26 施工に注意を要する27 関係法令等の遵守28 標識の提示29 既存樹木の保存30 下請業者の選定31 下請業者の指導32 その他 ・周知の埋蔵文化財包蔵地 ・史跡名勝天然記念物 ・ 監督員の指示を受けた既存樹木等については、保護を行う。
・ 図示受注者の過失により近隣等に損害が生じた場合は受注者の責任に置いて現状復旧すること。
(氷川神社含む)※調査対象 解体工事前2 件完成図(製本) ※二つ折り(A2版)製本,1部(別発注) 解体工事後2 件保険の期間 ※契約工期の末日までの期間契 約 日から令和7年3月21日まで△△図面名工事名縮 尺 Takahashi Architecture Design設計年月日 図面番号 ※ 箇所 ※ 箇所 ※ 箇所 ・ 処分方法 ・ 解体方法廃棄物の焼却施設の解体 6 ダイオキシン類 シーリング材工業会)」による。
撤去方法 ・「標準施工要領書(日本シーリング工事業協同組合連合会/日本 除去範囲 ※図示 ・ 除去処理工事 5 PCB含有シーリング材 ・ 引渡しを要する機器類 4 PCBを含む機器類処理施設備 考 特別管理産業廃棄物の種類・ダイオキシン類・廃酸/廃アルカリ・廃油・PCB含有シーリング材・PCBを含む機器類・廃石綿等 の処理3 特別管理産業廃棄物2 調査対象範囲・工事中に破損した存置構造物、境界標等は必ず現状復旧すること。
・大型レッカーを使用する場合は、必要な地耐力が得られるよう必要な養生を行うこと。
1 解体工事全般 ・基礎解体にあたっては、次工事の支持地盤を荒らさないよう慎重に施工すること。
9 その他※共同住宅の内部調査については、各戸調査を行う※「外部」の調査は、足場等を設置せず、地上からの目視により行う。
対象エリア及び建物リスト等 ※図示による( ) ・ 新たに発生した損傷について、事前調査に準じて調査書及び図面の作成を行うものとする。
1 受注者は、事前調査書及び図面を基に建物等の概要、損傷箇所の変化及び工事によって(事後調査書等の作成) たうえでファイルする。
六 写真は、撮影したものをカラーサービス判で印刷し、撮影箇所及び状況の記載を行っ を記載する。
いては、事前調査欄に損傷名(亀裂、沈下、傾斜等)及び程度(幅、長さ及び箇所数) 所有者名、建物の概要、名称(室名)、損傷の状況を記載して作成し、損傷の状況につ 五 損傷調査書は一般的事項調査及び事前調査の結果に基づき、建物ごとに建物等の (4)工作物の調査図は、損傷の状況及び程度により建物に準じて作成する。
であると認めたものについては、スケッチによる調査図を作成する。
において写真撮影が困難であり、又は詳細(スケッチ)図を作成することが適当する必要がある場合に作成し、縮尺は100分の1又は10分の1程度とする。
この場合 (3)その他調査図(基礎伏図、屋根伏図及び展開図)は、発生している損傷を表示外壁の亀裂等の損傷位置を記入する。
(2)建物立面図は、縮尺100分の1により、原則として、四面(東西南北)作成し、もに建物延べ面積、各階別面積及びこれらの計算式を記入する。
(1)建物平面図は、縮尺100分の1で作成し、写真撮影を行った位置を表示するとと 建物等ごとに次により作成するものとする。
四 建物等調査図(平面図・立面図等)は、一般的事項調査及び事前調査の結果を基に 建物等の所在及び番地、所有者並びに建物等の概要等必要な事項を記入する。
いて調査番号、建物番号(同一所有者が2棟以上の建物等を所有している場合)の順に 三 建物等調査一覧表は、工事の工区単位又は調査単位ごとに調査を実施した建物等につ (2)縮尺は、500分の1又は、1,000分の1程度とする。
場合の構造別色分けは、木造を赤色、非木造を緑色とする。
番号を記載し、建物の構造別に色分けし、建物の外枠(外壁)を着色する。
この (1)調査を実施した建物については、建物等調査一覧表で付した調査番号及び建物 単位ごとに次により作成する。
二 調査区域平面図は、調査区域内の建物の配置を示す平面図で工事の工区単位又は調査 併せて表示する。
この場合の縮尺は、5,000分の1又は10,000分の1程度とする。
一 調査区域位置図は、工事の工区単位ごとに作成するものとし、調査区域と工事箇所を(事前調査書及び図面の作成)(事前調査書及び図面) 六 写真集 五 損傷調査書 四 建物等調査書(平面図・立面図等) 三 建物等調査一覧表 二 調査区域平面図 一 調査区域位置図 受注者は、次の各号の事前調査書及び図面の作成を行うものとする。
調書の作成 事項調査を行ったうえで損傷箇所の調査を行うものとする。
2 事前調査の調査対象外であって、事後調査の対象となったものについては、一般的 新たに発生した損傷の状態及び程度の調査を行うものとする。
1 受注者は、事前調査を行った建物等について、損傷箇所等の変化及び工事によって(事後調査) (3)撮影年月日、撮影番号及び撮影対象箇所 (2)損傷名及び損傷の程度(計測) (1)調査番号、建物番号及び建物所有者の氏名 撮影対象箇所を指示棒等により指示し、次の事項を明示した黒板等と同時に撮影する。
とが適当と認められる箇所については、スケッチによることができるものとする。
撮影を行うものとする。
この場合において、写真撮影が困難な箇所又はスケッチによるこ1 事前調査に掲げる建物等の各部位の調査に当たっては、計測箇所を次の方法により写真(写真撮影) 成し、損傷箇所、状況等を記載する。
行うものとする。
この場合において、必要に応じ、当該工作物の平面図、立面図等を作 の屋外工作物)に損傷が発生しているときは、前11項に準じて、その状況等の調査を12 外構(テラス、コンクリート叩、ベランダ、犬走り、池、浄化槽、門柱、塀、擁壁等 二 給水、排水などの配管に緩み、漏水等が生じているときは、その状況を調査する。
ているときは、すべての損傷を第8項に準じて行う。
一 浴槽、台所、洗面所等の床、腰、壁面のタイル張りに亀裂、剥離、目地切れ等が生じ 調査を行うものとする。
11 水廻り(浴槽、台所、洗面所等)に亀裂、破損、漏水等が発生しているときは、次の リメートルとする。
二 計測の単位は、原則として、センチメートルとする。
ただし、亀裂の幅についてはミ 一 仕上げ材ごとに、その損傷の程度を計測する。
伏図を作成し、次の調査を行うものとする。
10 屋根(庇、雨樋を含む。
)に亀裂又は損傷などが発生しているときは、当該建物の屋根 二 計測の単位は、幅についてはミリメートルとし、長さについてはセンチメートルとする。
最大の亀裂から2箇所程度を計測する。
一 四方向の立面に生じている亀裂等の数量、形状等をスケッチするとともに、一方向の9 外壁に亀裂が発生しているときは、次の調査を行うものとする。
雨漏等のシミが生じているときは、その形状、大きさの調査をする。
三 亀裂が一壁面に多数発生している場合にはその状態をスケッチするとともに、壁面に 二 計測の単位は、幅についてはミリメートル、長さについてはセンチメートルとする。
一 原則として、すべて亀裂の計測をする。
8 内壁に亀裂が発生しているときは、次の調査を行うものとする。
二 計測の単位は、幅についてはミリメートルとする。
全体で6箇所程度計測する。
一 居室ごとに発生箇所数の調査を行った後、主たる居室のうちから一室につき1箇所、 ものとする。
7 内壁にちり切れ(柱及び内法材と壁との分離)が発生しているときは、次の調査を行う 行うものとする。
6 天井に亀裂、縁切れ、雨漏等のシミが発生しているときの調査は、内壁の調査に準じて ルとする。
四 計測の単位は、幅についてはミリメートル、長さ及び大きさについてはセンチメート 三 束又は大引、根太等床材に緩みが生じているときは、その程度を調査する。
状況(最大幅、長さ又は大きさ)を計測する。
二 床仕上げ材に亀裂及び縁切れ又は剥離、破損が生じているときは、それらの箇所及び 向の傾斜を計測する。
一 えん甲板張り等の居室(敷居の居室を除く。
)について、気泡水準器で直交する二方5 床に傾斜等が発生しているときは、次の調査を行うものとする。
四 計測の単位はミリメートルとする。
その程度と数量を調査する。
三 建具の開閉が滑らかに行えないもの、又は開閉不能及び施錠不良が生じているものは、 二 測定箇所は、柱又は窓枠と建具との隙間との最大値の点とする。
うちから一室につき1箇所程度とし、全体で5箇所程度を計測する。
一 原則として、当該建物で建付不良となっている数量調査を行った後、主たる居室の4 開口部(建具等)に建付不良が発生しているときは、次の調査を行うものとする。
四 計測の単位は、ミリメートルとする。
三 敷居の傾斜の計測位置は、柱から1メートル離れた点とする。
二 柱の傾斜の計測位置は、直交する二方向の床(敷居)から1メートルの高さの点とする。
を全体で3箇所程度計測する。
一 原則として、当該建物の工事箇所に最も接近する壁面の両端の柱及び建物中央部の柱3 軸部(柱及び敷居)に傾斜が発生しているときは、次の調査を行うものとする。
四 計測の単位は、幅についてはミリメートル、長さについてはセンチメートルとする。
況(大きさ)を計測する。
三 基礎のモルタル塗り部分に剥離又は浮き上がりが生じているときは、発生箇所及び状 状況(最大幅、長さ)を計測する。
二 コンクリート布基礎に亀裂が生じているときは、建物の外周について、発生箇所及び れのない堅固な物件を定めて併せて計測を行う。
傾斜計等で計測する。
この場合において、事後調査の基準点とするため、沈下等のおそ 一 傾斜又は沈下の状況を把握するため、原則として、当該建物の四方向を水準測量又は2 建物の全体又は一部に傾斜又は沈下が発生しているときは、次の調査を行うものとする。
十 外構 九 水回り 八 屋根 七 外壁 六 内壁 五 天井 四 床 三 開口部 二 軸部 一 基礎 を行うものとし、当該調査は、原則として、次の部位別に行うものとする。
1 受注者は、一般的事項調査が完了したときは、当該建物等の既存の損傷箇所の調査(事前調査) 現地調査において所有者の氏名及び住所が確認できないときは、必要に応じて ごとに次の各号の調査を行うものとする。
四 その他調査書の作成に必要な事項 登記簿謄本等の閲覧等の方法により調査を行う。
三 建物等の所在地及び地番並びに所有者の氏名及び住所 二 建物ごとに実測による間取り平面及び立面 一 建物の敷地ごとに建物等(主たる工作物)の敷地内の位置関係1 事前調査の実施に当たっては、調査区域内に存する建物等につき、建物の所有者(一般的事項調査)1 調査は一般的事項調査、事前調査及び事後調査に区分して行うものとする。
(調査) 1 周辺建築物等調査 8 周辺建築物等調査・ その他の特殊な建設副産物( )・ 特定化学物質( )・ PFOS(ペルフルオロ(オクタン-1-スロホン酸))・ 六ふっ化硫黄(SF6)ガス・ イオン化式感知器・ ハロン ・ ・機械設備図による回収又は処分回収及び処分を行う特殊な建設副産物の種類 備 考2 回収及び処分 箇所数: 箇所箇所数: 箇所箇所数: 箇所部 位 ・図示 ・ 部 位 ・図示 ・ 部 位 ・図示 ・ 箇所数: 箇所部 位 ・図示 ・ 備 考 採取する部位・箇所数建設副産物の種類分析調査を行う特殊な1 石綿含有建材の1 施工調査 7 特殊な建設副産物の処理・近隣説明及び諸官庁への届出は受注者が行い、事前に監督員と協議をすること。
9 その他 処分 ・埋立処分(安定型最終処分場) ・ 除去方法 ・図示 ・ 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去処理対象物 ・ イバーの処理 セラミックファ8 リフラクトリー ・中間処理(溶融施設または無害化処理施設) ・埋立処分(管理型最終処分場)除去した石綿含有建築用仕上塗材等の処分 ※密封処理 ※湿潤化 ・セメント固化除去した石綿含有建築用仕上塗材等の飛散防止除去工法( )着工前の試験施工 ・行う ・行わない除去対象範囲 ・図示 ・ 仕上塗材等の除去7 石綿含有建築用 ・中間処理(溶融施設または無害化処理施設) ・埋立処分(安定型最終処分場) ・石綿含有せっこうボードを除く石綿含有成形板 ※埋立処分(管理型最終処分場) ・石綿含有せっこうボード除去した石綿含有成形板の処分除去対象範囲 ・図示 ・ 除去(レベル3)6 石綿含有成形板の ・中間処理(溶融施設または無害化処理施設) ・埋立処分(管理型最終処分場)除去した石綿含有保温材の処分 ※密封処理 ※湿潤化 ・セメント固化除去した石綿含有保温材等の飛散防止 除去対象範囲 ・図示 ・ ・[9.1.3]による(損傷、劣化等で石綿粉塵を発散するおそれがある場合) 除去対象範囲 ・図示 ・ ※[9.1.4](2)~(5)による(原形のまま、手ばらしが可能な場合)除去の方法 の除去(レベル2)5 石綿含有保温材等 ・中間処理(溶融施設または無害化処理施設) ・埋立処分(管理型最終処分場)除去した石綿含有吹付け材等の処分 ※密封処理 ※湿潤化 ・セメント固化除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止 ※[9.1.3]による ・ 除去の方法除去対象範囲 ・図示 ・ 等の除去(レベル1)4 石綿含有吹付け材※240 ・ ※120 ・ ※5 ・ ※5 ・ ※5 ・ ※1 ・47 25 25試料の吸引時間(min)試料の吸引流量(L/min)メンブレンフィルタの直径(mm)測定2,6,8,10 測定1,4,7,9 測定3測定5以外は下表による(リアルタイムファイバーモニター)等、排気の粉じん濃度を迅速に計測できる機器にて測定測定5のみ ※パーティクルカウンター、粉じん相対温度計(デジタル粉じん計)、繊維状粒子自動計測器測定方法さいたま市内で測定を行う場合は市条例を遵守して実施すること。
・( )点処理作業室内処理作業後(隔離シート撤去前)※ ※ ※ 測定7( )点( )点・4方向各1点 ・( )点撤去後1週間以降)処理作業後(シート・ ・ ・・ ・ ・・ ※ ※施工区画周辺又は敷地境界処理作業室内施工区画周辺又は敷地境界測定10測定9測定8( )点・各2点(レベル3は各1点)・4方向各1点 ・( )点・4方向各1点 ・( )点・各1点 ・( )点・各2点 ・( )点・各1点 ・( )点処理作業中・ ・ ※ 施工区画周辺又は敷地境界 測定6・ ・ ※(処理作業室外の場合)集じん・排気装置の排出口測定5セキュリティーゾーン入口 ※ ・ 測定4処理作業室内 ・ ・ ・ 測定3処理作業前※ ※ ・ 測定2 施工区画周辺又は敷地境界処理作業室内 ※ ※ ・ 測定1名称測定レベル3 レベル2 レベル1測定点(処理作業室ごと)測定場所 測定時期適 用 測定時期、場所及び測定点 3 石綿粉じん濃度測定 ・ 箇所 ・ 箇所 ・ 箇所 ・ 箇所 ・ 箇所 ・ 箇所分析結果については監督員に提出すること。
採取箇所 ・図示 ・ 成形板は ※100cm2 /箇所 ・/箇所 とする。
吹付け材及び保温材等は ※ 10cm3 /箇所 ・/箇所 とする。
サンプル数 1箇所あたり3サンプル ・ 箇所 ・ 箇所 ・ 箇所・ ・ ・アスファルト防水(屋根) JIS A 1481-4 JIS A 1481-3 JIS A 1481-2 JIS A 1481-1定量分析方法 定性分析方法材 料 名 分析方法 アンソフィライト、トレモライト アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、アクチノライト、 分析対象分析による石綿含有建材の調査 2 石綿含有分析調査 調査範囲(・ ・図示 ) け材、成形板、建築材料等の使用の有無について調査し、監督員に報告する。
工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等により石綿を含有している吹き付石綿含有建材の事前調査事前調査6 石綿含有建材の除去及び処理 ・監督員と協議 ・ 一級建築士事務所一級建築士 第124805号 高橋卓司高 橋 設 計埼玉県狭山市堀兼764-42024.08 狭山市消防団第4分団第2部車庫解体工事A-02 解体特記仕様書(解体その2)・ 建材用断熱材フロン・ フロン(冷媒) 機械設備工事 貸与資料(狭山市消防団旧第4分団第2部車庫アスベスト調査業務委託報告書)(別発注)△図面名工事名縮 尺 Takahashi Architecture Design設計年月日 図面番号2024.08一級建築士事務所一級建築士 第124805号 高橋卓司高 橋 設 計埼玉県狭山市堀兼764-4狭山市消防団第4分団第2部車庫解体工事△A-03建 物 概 要軽量鉄骨造 2階建 構 造40.250㎡ 建築面積延 面 積 72.500㎡軽量鉄骨階段 防錆処理の上O.P2回塗り 屋根波形カラー鉄板葺き#30モルタル金鏝仕上げ H=250外 部 仕 上 表仕 上長尺カラー鉄板瓦棒葺き #28 / 下地アスファルトルーフィング(22㎏),木毛セメント板(15㎜)塩ビ 軒樋 105φ 竪樋 60φ (受金物@1,200)モルタル刷毛引き アクリルリシン吹付 (下地ラスシート)樋40.250㎡ 1階床面積32.250㎡ 2階床面積内 部 仕 上 表室 名車 庫便 所休 憩 室会 議 室湯 沸 室倉 庫屋 根外 壁巾 木階 段部 位特 記特 記防水モルタル金鏝仕上げモルタル金鏝 目地切仕上げ同上同上床 巾 木 壁 備 考 天 井(モルタル@30)モルタル金鏝 目地切仕上げカラクリート目地切仕上げ(モルタル@40.デッキプレート)※同上 同上 目透しモルタル金鏝 H=150 同上 木製30×40ラワンOS H=100 眼鏡石 同上 木製30×40同上 目透し同上 同上 同上 目透しモルタル金鏝 H=200 目透し目透かし貼E.Pプリント合板@4.5(木下地)便器隅付手洗器 V.P付はアスベスト含有建材 ※※ V.P フレキシブルボード@4※ ※ 換気扇 流し台 吊戸棚木棚ガスコンロフレキシブルボード目透かし貼フレキシブルボード厚4 フレキシブルボード目透かし貼 V.P ※プラスターボード@9廻縁木棚 洋服掛けハンガー洋服掛ハンガー 木棚(木下地)1部P.B@12※ 捨貼建物概要、外部内部仕上表アスベスト定性分析の結果、外壁仕上材下地・屋根材木毛板・アスファルトルーフィングにはアスベストは存在していません。
モルタル金鏝 H=200(LGS下地)△図面名工事名縮 尺 Takahashi Architecture Design設計年月日 図面番号案内図、配置図狭山市消防団第4分団第2部車庫解体工事A2=1/100 ・ A3=1/1412024.8一級建築士事務所一級建築士 第124805号 高橋卓司高 橋 設 計埼玉県狭山市堀兼764-4A-04新狭山一東三ツ木新狭山駅南口西武新宿線国道16号新狭山二.市道 狭山中央通り新狭山駅工事場所:狭山市大字青柳475番地(氷川神社境内)県道 中新田入間川線久保川氷川神社市道 草刈街道柳橋至 所沢市至 中新田至 狭山市街至 狭山市街至 狭山市駅至 入間市至 川越市 至 南大塚駅 至 川越市案 内 図 NS3,0003,0008001,900540車道200県道340号 中新田入間川線 5803,440M電柱丸山106路側線中央線路側線配 置 図 S=1:100氷川神社ABCDEFGH I860N× ×× ×× ×× ×× ×W H 数量 作業伐採伐根伐採伐根伐採伐根1本1本1本植栽名 記号植栽表CA B C D Eナンテン 2.0 0.5 -ゾウキゾウキ× ×× × 0.1 2.0 3.31.5 1.0 1本シュロ - 0.4 -1本伐根F G× ×× ×1本1本 既存のままH Iモミジツゲツゲサクラサクラ3.7 0.7 2.41本1本既存のまま既存のまま既存のまま2.82.4- -- - 2.52.82.12.4540電柱-100+20-70+40+20-80-90+60±0-20±0+10-20+40-60道祖神N900-20+80-80+80+70 -140+70土間コンクリート+70石碑1,8006,0003,5004,500鳥居参道解体建物歩道U型側溝300無筋コンクリート歩車道境界石補修跡(細粒)-105-110-50-100-40-145集水枡コンクリートブロック塀コンクリートブロック塀土間コンクリート(解体)1,800アスファルト舗装アスファルト舗装部分撤去A-5細粒氷川神社児童遊園地旗竿基礎旗竿基礎隣店舗隣家吸込み解体ホース乾燥塔GL=-80GL=-60A-5細粒アスファルト舗装10.2m2基準水標基準水標標示杭塀解体部分A-3-10密粒度12,10019.4m2※現状と図面に差異がある場合は、現状を優先とする。
伐採伐根1,700補修跡(細粒)3.2㎡高低差 ±0解体範囲図面名工事名縮 尺 Takahashi Architecture Design設計年月日 図面番号△狭山市消防団第4分団第2部車庫解体工事 2024.08一級建築士事務所一級建築士 第124805号 高橋卓司高 橋 設 計埼玉県狭山市堀兼764-4北立面図 S=1:100U Pタ ナ鋳鉄製格子蓋 □300車 庫便所休憩室狭山市消防団第4分団第2部南立面図 S=1:100軽量スチールシャッター巾木:モルタル金鏝扉:アルミドア外壁:モルタル刷毛引アクリルリシン吹付巾木:モルタル金鏝窓:アルミサッシ階段:軽量鉄骨OP換気ガラリ会議室(+90)(+90)(+90)湯沸室倉 庫(+40)D N西立面図 S=1:100東立面図 S=1:1002階平面図 S=1:100外壁:モルタル刷毛引アクリルリシン吹付巾木:モルタル金鏝巾木:モルタル金鏝扉:アルミドア屋根:長尺カラー鉄板瓦棒葺屋根:長尺カラー鉄板瓦棒葺扉:アルミドア外壁:モルタル刷毛引アクリルリシン吹付換気ガラリ窓:アルミサッシ階段:軽量鉄骨OP屋根:波形カラー鉄板葺き外壁:モルタル刷毛引アクリルリシン吹付屋根:波形カラー鉄板葺き窓:アルミサッシ屋根:長尺カラー鉄板瓦棒葺眼鏡石200角蓋付き 窓:アルミサッシ1階平面図 S=1:100A-05矩 計 図 S=1:30A2,1504,300CL13φ@8002.510(木毛セメント板15mm アスファルトルーフィング 22kg下地)レディーメードアルミサッシュ(皿板付)(硝子 アミ入 6.8mm)下地ラスシート廻り縁 30×40 O.S換気口200×400アコーディオンドア木製引き違いフラッシュ戸車 庫会議室天井プラスターボード9mm 目スカシ貼E.P軽鉄天井下地コーナービード ステンレス床 モルタル金鏝目地切仕上巾木 モルタル金鏝H=200250 2,700 450 2,450 300 503,400 2,8006,200225 200900 900 4003001,450 500200120501,000550 250970F1FG1デッキプレートV型 614×50×1.6吊リ鉄筋受 L-50×50×6下面サビ止メフレキシブルボード4mm 目スカシ貼 V.P軽鉄天井下地G1 G3RG3RG1B1軒樋 塩ビ105φ縦樋 塩ビ60φ巾木ラワン100×21 OSプリント合板木間柱40×45-@450木胴縁12×45-@360フレキシブルボード4mm V.P木間柱40×45-@450木胴縁12×45-@360長尺カラー鉄板瓦棒葺#28 2.5/10勾配モルタル刷毛引アクリルリシン吹付(目地切)床 カラークリート目地切仕上(モルタル40mm 溶接金網100×100×5.0)2,400120 30 120100 3,3901,800 600100 450 90640110 614×50×1.6G23010シャッターレール各部詳細図 S=1:15□-100×100×3.2△24×30栂40×45@450会議室 プリント合板t=4.5㎜車庫 フレキシブルボードt=4㎜ V.Pアクリルリシン吹付目地切モルタル刷毛引き栂 12×45@360(モルタルt=40㎜、溶接金網100×100×50)カラクリート40CHPL-4.5(下面錆止め)(下面錆止め)デッキプレートV型2階踏込み部A2=1/15.30.100 ・ A3=1/21.42.141CH=2750フレキシブルボードt=4㎜ V.Pシャッターボックス廻り部6802,750~2,820A A B C B1 2 3 42,500 2,500 2,5007,5004,300 2,7007,0004,300 1,000 1,7002,500 1,250 1,250 2,5004,300 1,0002,500 2,500 2,5007,5001,500 1,000 1,250 1,250 2,5001,500 2,8004,300 1,000170コーナービート(ステンレス15×15)C1柱部A通り350木額縁60×20 OS棚 ラワン t=18 巾450 受 L-40×40×5棚 ラワン t=18 巾450 受 L-40×40×5フック掛け95×24シャッターボックス420×460×360平面図、立面図、矩計図、各部詳細図木額縁70×20 OS市章(返還)木額20×14035B通り300(1F)※現状と図面に差異がある場合は、現状を優先とする。
F2△図面名工事名縮 尺 Takahashi Architecture Design設計年月日 図面番号△2024.08一級建築士事務所一級建築士 第124805号 高橋卓司高 橋 設 計埼玉県狭山市堀兼764-4狭山市消防団第4分団第2部車庫解体工事(+100)(+150)休憩室車 庫U P425 1,650 4252,500 2,500 2,5007,500525 1,650 5254,300 2,700B A1 2 3 4F1 便所(+200)F13,750 1,250 4251,650425270230 50200×16=3,200軽量鉄骨階段屋根波形カラー鉄板葺き#30 防錆処理の上O.P2回塗り1階平面詳細図、展開図内部仕上げ 備考1 2 3C1天井 プラスターボード9mm目透かし貼EP天井 フレキシブルボード4mm目透かし貼VP※C2A-06A2=1:50 ・ A3=1:71800540750タ ナ1200×6608002枡300×300×190600 2,250土間 コンクリート金こて1階平面詳細図 S=1:50450 3,400 450200 800 4,300120540 170※F1F2B1床 モルタル金鏝 目地切仕上げ床 防水モルタル金鏝仕上げ壁 フレキシブルボード4㎜VPW2巾木 モルタル金鏝(車庫H=200、休憩室H=150、便所H=200)仕上げ 部位※付きアスベスト含有建材W1 ※壁 フレキシブルボード4㎜VP※ プラスターボード12下張り※換気口200×400 4木棚 ラワン厚15mm2段棚 鉄骨下地ラワン板18mm張り234701 タ ナ21,350B 展開方向C AD鋳鉄製格子蓋 □320×10ハンガー ラワンOS100×24アスファルト舗装(外構工事)溝蓋 CPL-4.5(外構工事)1,4702,5001,8002,700B C1,8002,500900 9002,700B C900 900B1,000B1,000 1,250 1,2501,800350休憩室便所AABBCCDDB1 B1 B1B1B1 B1 B1W1W1W1W3C2 C21階展開図 S=1:502,070 200 2,070W1C1 C1 C1 C13B1W1W1W12C2C24,300B A104,3002,750B A2,500 2,500 2,5001 2 3 42,500 2,500 2,5002,7501 2 3 4200車 庫A BC DB1B1W2W11,800502,8202810450 75095502002,8202,750 2,820900 920W1W1W1W2W1B1W121,360C1 C1C112※現状と図面に差異がある場合は、現状を優先とする。
2△図面名工事名縮 尺 Takahashi Architecture Design設計年月日 図面番号△2024.08一級建築士事務所一級建築士 第124805号 高橋卓司高 橋 設 計埼玉県狭山市堀兼764-4狭山市消防団第4分団第2部車庫解体工事A-07F1記号 仕上げ※付きアスベスト含有建材1,5002,200A B B2,800B2,800C1,5001 D 1900湯沸室2,200倉庫D1,500A1,5001A B1,500A C1,50012階展開図 S=1:50床 カラクリート目地切仕上げ(モルタル厚40デッキプレート)B1W2壁 プリント合板厚4.5C11 2 3 4 5備考 内部仕上げB1 B1 B1B1 B1 B1W1W2W2W2W2B1W2 W2W22 3眼鏡石200角A2=1:50 ・ A3=1:71425 1,650 4252,500 2,500 2,5007,5001 2 3 4200 800B 展開方向C AD軽量鉄骨階段屋根波形カラー鉄板葺き#30 防錆処理の上O.P2回塗り(±0)D N1,325 1,650 1,325AC1,500 1,2001,000(+40)(+90)湯沸室1,6002階平面詳細図 S=1:50425 1,650 425270230 50200×16=3,2002,500 2,5001,0001,500425 1,650 425会議室 F1F14,300 2,700B A C3001,500 2,8001,650 700 450倉庫 F1(+90)1,350410棚700 1,100550 60吊り戸棚(+75)9801,200325 4701,0501,035流し台 L1100×H800×D550吊戸棚 L1200×H820×D410木棚 D4103 4コンロ台 L700×H645×D550、ガステーブル560×400×1802階平面詳細図、展開図B 展開方向C AD1,8002,2508004,300巾木 ラワンOS H=100(踏込みH=135)天井 フレキシブルボード4mm※目透かし貼VP壁 フレキシブルボード4㎜※VP天井 プラスターボード9mm※目透かし貼EP5C2C1 C1 C14C1C1 C1 C1W2C1W14,300B A A504,300B A900 900C会議室2,500 2,5002 3 41,000B9001,8009002,500 2,5002 3 41,000900900D900900B1 B1B1 B1W1W1 W111,8001,8002,160 2202,160 2202,160 2202,160 220 35C2 C2C2C2※現状と図面に差異がある場合は、現状を優先とする。
C1M12,500 1,250 1,250 1,000 1,5004,300 1,000 4,300 1,000 1,7004,300 2,7007,0001,500 2,8004,300△図面名工事名縮 尺 Takahashi Architecture Design設計年月日 図面番号△2024.08一級建築士事務所一級建築士 第124805号 高橋卓司高 橋 設 計埼玉県狭山市堀兼764-4狭山市消防団第4分団第2部車庫解体工事記 号 ・ 数 量 ×形 状備 考SS112,7403,400場 所形 式見 込材質・仕上硝 子金 物 ガイドレール、露出形シャッターボックス車庫スチール軽量手動シャッターOP×WD11 ×11SD車庫スチールフラッシュ戸片開きOP円筒錠、DC、付属金物一式×1AW8601階車庫・休憩室、2階会議室・湯沸室アルミ引違い窓アルマイト仕上げ1階アルミ型板ガラス6.8、2階網入磨き板ガラス6.8クレセント、皿板、付属金物一式×AW211階便所アルミ引違い窓60アルマイト仕上げ入磨き板ガラス6.8クレセント、皿板、付属金物一式×AD1260入磨き板ガラス6.8アルミ框戸片開きアルマイト仕上げ腰アルミパネル円筒錠、DC、付属金物一式×AD260入磨き板ガラス6.8アルミ框戸片開き円筒錠、DC、付属金物一式1階便所アルマイト仕上げ腰換気付きアルミパネル1,8001,3501階休憩室、2階会議室木製フラッシュ戸引違い36プリント合板4.5引手、戸車、レール、付属金物一式1 1 ×1,80012階倉庫 2階湯沸室アコーディオンドアビニールレザー吊りレール、マグネット、付属金物一式AA B A1 2 3 4C4 1 2 32,500 2,500 2,5002,500 2,500 2,5007,5007,5001AWU P1AWSS11SD1AW1AWAD1AW2AD21AW1AW1AW1AWAD11A WD11階 2階建具キープランBA2=1:50 ・ A3=1:71倉庫湯沸室会議室車 庫休憩室便所車 庫休憩室会議室1,8008006.8アルミ3507501,6509001,800800300 300 300500湯沸室 倉 庫便所C1M1CH=2200 CH=2200C1M2 C1M2CH=2200~2400M2 C2M2 C2300 3002,500 1,250 1,250 2,500300 3001333CH=2070~2300CH=2750~2820CH=2070540扉40 枠751,765二法木枠220×30 OS 乙種防火戸,3方木枠180×20 OS 4方木枠70×20 OS 3方木枠145×20・70×20 OS(各1) 3方木枠175×25 OS 3方木枠170×20 OS 木枠135×20(2)・170×30(1) OS1階天井伏図 S=1:50 2階天井伏図 S=1:503244A-084方木枠70×20 (6ヶ所)・125×20 OS(2ヶ所)OS1,035天井伏図、建具表記号 仕上げ※付きアスベスト含有建材C1C21備考M1M2天井 フレキシブルボード4mm目透かし貼VP※ 軽鉄天井下地内部2 3廻縁 木30×40 OSシャッターボックス軒天・庇 モルタル塗りアクリルリシン吹付4鉄骨階段OP鉄骨階段屋根波形カラー鉄板葺き廻縁 目透し天井 プラスターボード9mm目透かし貼EP※ 軽鉄天井下地※現状と図面に差異がある場合は、現状を優先とする。
△図面名工事名縮 尺 Takahashi Architecture Design設計年月日 図面番号△2024.08一級建築士事務所一級建築士 第124805号 高橋卓司高 橋 設 計埼玉県狭山市堀兼764-4狭山市消防団第4分団第2部車庫解体工事主材 L-40×40×5 C-60×30×10×2.3D10@300120 120符号断面母屋(下屋部分) 胴縁C4 C3 C2 C13035 3520013050 150 150 50350 150 200 20060 6012015075 7515075 7530 30 30 30 30 90 140 140BPL-6 BPL-6 BPL-6BPL-6断面符号C-75×45×15×2.3 2C-75×45×15×2.3 □-100×100×3.2 C-75×45×15×2.3 主材13φ ラチス2-13φ L=300 2-13φ L=300 2-13φ L=300 6-13.5 L=400 A.BOLTラチス 13φ 13φ主材 2C-75×45×15×2.3 2C-75×45×15×2.3 □-100×100×3.2 C-75×45×15×2.3符号断面450300母屋 B2 RG1.RG2.RG3.B1 G1.G2.G3250 2,250250 2,250C1C1C3C3G3RG3C2B2B2C2102□-100×100×3.2□-100×100×3.2□-100×100×3.22,500 2,500 2,500 2,500 1,0004 1 2 3 B 2 1B21,2502B 通り軸組図土間配筋 S=1:204,300 2,700 4,300 2,700 4,300 1,000F2F2FG1FG1FG1FG1FG1FG1FG2FG2FG2FG2FG2FG1F1F1F1 F1F11,000 1,7003,300 1,0002,500 2,500 2,5002,500 1,250 1,250 2,5002,500 2,500 1,000 1,500F1F1 F1A B C1 2 3 4RG3RG3RG3B1B1B1 G3G3G3G3G3G3B1B1B2B2B2B2B2B2B2B1B2□-100×100×3.22C-75×45×15×3.22C-75×45×15×3.22C-75×45×15×3.2 2C-75×45×15×3.22C-75×45×15×3.2ブレス13φL-40×40×5□-100×100×3.22□-100×100×3.2モヤ C-75×45×15×2.31,500 1,000 1,250 3,750A B C A B2,2,G2G1G1RG2RG1RG1RG22,150 2,150 2,150 2,150小屋組伏図250 3,150 2,8006,200600 600 1504004002002506,200250 2,250250 2,250C21022C-75×45×15×3.22C-75×45×15×3.22□-100×100×3.2□-100×100×3.2□-100×100×3.2C3B2 B2B2C4 C2C2C1C1C1C4 C4G2RG32C-75×45×15×3.22C-75×45×15×3.2G3C1C1102.5 RG2RG1G1C1 C1C1C1C1 C1C1C1C1C1C1 C1C1 C1C1〃 〃 〃 〃 〃 〃RG2 2.510A B 4 1 2 32,700 4,300 2,700 4,300 4,300 2,500 2,500 2,500C B A C A B①通り軸組図 ④通り軸組図 ②.③通り軸組図 A 通り軸組図A2=1/20.100 ・ A3=1/28.141FG1L-40×40×5基礎伏図 2階梁伏図G2C4G2C3C1C1 C1C2 C4 C1C1C1 C2 C4 C2C 通り軸組図 通り軸組図 2,C4GPL-4.5 GPL-4.5断面リスト S=1:20(1:10)(S=1:10) (S=1:10)A-09660伏図、軸組図、基礎・断面リストRG3RG3RG32,200300( )内 FG23-D13D10@150D103-D13250800(750)550(500)200500200D13@150250 250500 750250450F1 F2 FG1.FG2基礎リスト S=1:201205050120GL2506-D16250 200 350 2501,0501,000800120506-D16HOOP D10@100D16@150970670720(670)GLGL4-D13ST□ D10@150※現状と図面に差異がある場合は、現状を優先とする。
△図面名工事名縮 尺 Takahashi Architecture Design設計年月日 図面番号△2024.08一級建築士事務所一級建築士 第124805号 高橋卓司高 橋 設 計埼玉県狭山市堀兼764-4狭山市消防団第4分団第2部車庫解体工事A2=1/30 ・ A3=1/42102270 230 1,250 1,000 3,200(200×16)200 800100 3,300(194.12×17) 1,000200 600 600 250 600250 2,250450450450450450450300400400450450450450200 8001,000200 600 600 600 250250 2,250B C 3 A200 600 600 600 600 600 600 600 600 400 400 150250 3,150 2,80020200 600 600 600 600 600 600 600 600 400 400 100 50250 3,150 2,800C1RG3G3C1C1G3G1B1C1RG1RG3RG3B1B12502,216450400400400400416RG12,1502 通 り 3 通 り3A 通 り100 2,1001,1006,200C-60×30×10×2.32C-75×45×15×2.3 ラチス13φBPL下端PL-4.5 BOLT M12PL-4.5 BOLT M12PL-4.5 BOLT M122C-75×45×15×2.3 ラチス13φ2C-75×45×15×2.3 ラチス13φ2C-75×45×15×2.3 ラチス13φC-60×30×10×2.32C-75×45×15×2.3 ラチス13φL-65×65×62C-75×45×15×2.3 ラチス13φBPL下端C-75×45×15×2.3L-40×40×5ブレース13φPL-4.5L-40×40×52C-75×45×15×2.3 ラチス13φ2C-75×45×15×2.3 ラチス13φ102.5L-65×65×6 ラチス13φブレース13φBPL-6 A.BOLT 6-13φ l=300 □-60×60×2.3 O.P C-200×75×25×3.2 O.P □-60×60×2.3 O.PCHPL-4.5 O.PPL-4.5PL-4.5 BOLT M12PL-4.5 BOLT M12□-100×100×3.2 O.P□-100×100×3.2□-100×100×3.2C-75×45×15×2.3□-60×60×2.3 O.P□-60×60×2.3 O.PL-40×40×513φ□-60×60×2.3 O.PCHPL-4.5 O.P2C-75×45×15×2.3C-75×45×15×2.3□-60×60×2.3 O.PCHPL-4.5 O.P20□-100×100×3.2 B2C2 C4 C2B2B2B2B2501 5 10 15 17B□-100×100×3.2B2 B2□-100×100×3.2□-100×100×3.2C2C-75×45×15×2.3L-40×40×5C-60×30×10×2.3C11,000 1,700階段基礎550HOOP D10@2004-D13250 250100 120 50170 600950600200 200 200タテ、ヨコ D13@200BPL-6 A.BOLT6-13φBPL-6 A.BOLT2-13φC4 C22010020 50□-100×100×3.2 O.PA-10階段詳細図□-100×100×3.2 O.P(梁天まで2180)□-100×100×3.2 O.P(梁天まで2410)各部構造詳細図C-200×75×250×3.2 O.P※現状と図面に差異がある場合は、現状を優先とする。
[-100×50×54φ図面名工事名縮 尺 Takahashi Architecture Design設計年月日 図面番号△2024.08一級建築士事務所一級建築士 第124805号 高橋卓司高 橋 設 計埼玉県狭山市堀兼764-4狭山市消防団第4分団第2部車庫解体工事A-11基礎詳細図・配筋図 S=1:30△24φ平面詳細図 S=1:301,500(ポリプロピレン)ハンガー16本掛け□-100×50×3.2L-50×50×6ガイドレール8001,250FB-50×6加工[-100×50×5200タラップホース振れ止め1,1006508002,3004508-D19D10@100D13@250A.Bolt 6~19φ2重ナット締メGL2,0002,200200 50 600 400 1,000 300250 2,300D13@200砕石3-D19D10D10@6004003-D19D19@2004-D132,2508-D19650D10@1001,000D19@2004-D13375 650 3751,400500 5002,0004005001,0005002,0001,400 1,100 1,400375 650 3751,000 1,000ウィンチ2,500ソラセシーブ220φ PLカバー付GPL-92,500H-194×150×6×9GL60 1,000 1,000PL6Base PL228-PL22立面詳細図 S=1:307001,000 1502,000150 150 1501001,500260560 120 12080060 175 175 6047060°45°モルタル金ゴテ押エ2,500 2,500×3GL12,700H-194×150×6×9アスファルト舗装隣地200A.Bolt 2~13φBPL-6 200×2007501,000300×420×240L-50×50×6ガイドレール100800滑車 100φ1,0003,9002,500 700 700犬走り土間 建物汚水管100φブロック塀ハッチ部撤去200 1,300掘削範囲基礎伏図 S=1:50 山留め図 S=1:50A2=1/30.100 ・ A3=1/42.1411,1002.183239°123軒先2,400 150汚水管建物犬走り土間123 1,100600 1,4002,6606503,8006501,700 400 400土間コンクリートモルタル金ゴテ押エホース乾燥塔立面図・基礎伏図・詳細図・山留め図750[-100×50×5ホース振れ止めステンレスφ35×1.52,500 2,500 2,500 2,500 700 1,7002,50012,700立面図 S=1:100150150450サイレン照明タラップGLホース振れ止めステンレスφ35×1.5L-50×50×6406.4φ×9タラップ縦φ48.6×3.2段φ27.2×1.9L-50×50×6ガイドレールホースハンガーウィンチ406.4φ×9101.6φ×4.2101.6φ×4.2406.4φ×9101.6φ×4.2101.6φ×4.2ブレース19φ振止めPL-9101.6φ×4.2406.4φ×9□-100×100×3.2[-100×50×5□-100×100×3.2PL-9縦48.6φ×3.2段27.2φ×1.9ステンレスφ34×2.5-@2500H-100×100×6×8・木横矢板厚45mm・山留め鋼材(親杭・頭繋ぎ火打梁)(上記資材は埋め戻し完了後撤去搬出のこと。
)※現状と図面に差異がある場合は、現状を優先とする。
解体前表層A-5新設細粒アスファルト舗装汚水管100φ建物ブロック塀ハッチ部新設8003,0402,000土留め新設△図面名工事名縮 尺 Takahashi Architecture Design設計年月日 図面番号 狭山市消防団第4分団第2部車庫解体工事 2024.8一級建築士事務所一級建築士 第124805号 高橋卓司高 橋 設 計埼玉県狭山市堀兼764-4解体前-20~+70隣地境界線1,000210参道2,150 250150375 625 375 625集水枡-145-140+70+60~±0-60+40800 1,500 2,2504,300 2,700800170100汚水管100φ犬走り土間ハッチ部撤去ブロック塀山留め解体前隣店舗建物ホース乾燥塔土留めコンクリート700×300(撤去)解体後隣地境界線4,3001,100 1,1001,8052101,100 1,1001,757参道2002,200集水枡-145+60~±0-20~+709702,700-140±0~+70解体後敷地断面図 S=1/100ホース乾燥塔廻り詳細図 S=1:503,0003,0008001,900540車道200県道340号 中新田入間川線 580基準水標電柱丸山106路側線中央線路側線氷川神社既存ブロック塀FGHI860540電柱-70+40+60±0+10道祖神既存ブロック塀-20+70+70土間コンクリート1,8006,0003,5004,500鳥居旗竿基礎旗竿基礎歩道U型側溝300無筋コンクリート歩車道境界石補修跡(細粒)-105-110-50-100-145-20±0-140-140集水枡参道-803,5004,550既設アスファルト舗装A-5細粒隣家隣店舗800400A2=1/30.50.100 ・ A3=1/41.71.141犬走り土間(既設)アスファルト舗装路盤共撤去(掘削部)A-122,400吸込み跡吸込み跡吸込み径7501.8m2アスファルト表層舗装撤去13.9m2土間掘削範囲下部再生砂1,650 750A-5-15新設1,000細粒アスファルト舗装12.0m7.7m解体後1,200 400 701,770210280 150550100240120 120笠木ブロック120×60×390コンクリートブロック厚1001,200 400 701,770210280 150550100120D10-@400420笠木ブロック120×60×390控壁120土留め150 280300 120210~140打放しコンクリートベース筋3-D13(1本以外は接着アンカーで既設躯体接続)400520D10コンクリートブロックC種厚100化粧目地D13D13-@200120120ヨコ筋D10-@600既設タテ鉄にフック止めタテ筋D10-@400上端部フック付きブロック塀・土留め・木杭囲い詳細図 S=1:30鉄筋SD295コンクリート21N/mm2D13 D105,3207,200±0砕石舗装2,25021.9m2石碑-20±0-20-60E-100-60~-100-60~-1008.0m2解体後外構配置図 S=1:100解体後外構配置図、断面図、詳細図盛土 砕石舗装に据付※現状と図面に差異がある場合は、現状を優先とする。
1,700舗装設備工事A-3-10密粒度鋤取り鉄筋コンクリート造土留め新設砕石舗装(C40-0)厚100新設防草シート目付量240g/m2敷高低差コンクリートブロック塀新設部分±0アスファルト舗装撤去埋戻し盛土アスファルト舗装撤去新設(歩道部は設備工事)外構配置図凡例1.5454.457図面名工事名縮 尺 Takahashi Architecture Design設計年月日 図面番号△一級建築士事務所一級建築士 第124805号 高橋卓司高 橋 設 計埼玉県狭山市堀兼764-4狭山市消防団第4分団第2部車庫解体工事-2024.08A-13△〔単位 m3〕コンクリート類 廃プラスチック 所在 物品名 L W H 種別0.30 0.30 1 0.3511 階. 2 階24木くず 金属くず 紙くず その他がれき類0.40 0.40 0.10〔単位 m3〕コンクリート類 廃プラスチック その他がれき類0.42 0.21 0.09 1 ビデオデッキ(テープ)ラジオ 0.23 0.07 0.13 10.36 0.30 0.30 1マーカ 0.08 0.08 0.15 1スチールバケツスチール缶 0.23 0.34 0.15 1扇風機 0.35 0.30 0.64 1ポット 0.20 1 0.17 0.17ヤカン 0.20 0.20 0.20 1生板 0.20 0.23 0.03 1プラケース 0.22 0.30 0.15 10.30 0.40 0.15 1 茶碗茶碗 0.23 0.35 0.08 2デッキブラシ・モップ 1.33 0.27 0.05 3物品名7 0.70カラーコーンバー 2.000.37 0.370.04 0.04 70.40 1 1.50 0.45H W1.20 0.24 1 コンクリ-ト溝蓋W300型 0.40L 所在 種別屋 外土のう(複数袋)カラーコーン1.37 0.38 0.64 1 木製戸棚(工具.オイル)2.30 1.44 0.50 10.34 0.34 0.29 1 カラーボックス1.70 0.29 0.43 2 カラーボックスカラーボックス 0.87 0.42 0.29 1スチール戸棚 0.88 1.79 0.38 11.80 0.05 0.05 スチールパイプ48.6φ 20.36 10.17 0.25 0.25 1ブルーシート5.2×3.4 0.50 0.05 0.30 4木はしご 1.70 0.38 0.08 1紙袋(カレンダー) 0.40 0.15 0.50 10.40 0.27 0.18 1 段ボール箱段ボール箱(サポータ) 0.29 0.29 0.08 1空き缶 0.40 0.40 0.10 1段ボール箱 1.00 0.27 0.30 1スチールバケツスチールバケツ 0.30 0.30 0.20 11 階スチールバケツ(灰ガラ)0.35 0.22 2 ホース付きホースリール 0.354 テントシートテントパイプ0.401.80 0.12 0.12 4複式ショベル 1.40 0.12 0.12 10.90 0.05 11.82 0.91 0.03 1布折畳み椅子 2.10 2合板折畳み机 1.80 0.45 0.20 2折畳み椅子折畳み椅子 4 0.05 0.47 0.900.60 0.45 0.70 1 灯油ストーブ灯油ストーブ 0.60 0.45 0.80 1. 2 階ステンレス煙突 4本 2.76 0.10 0.10 1掲示板 1.20 0.90 0.02 10.48 0.22 0.20 1 掃除器(ホース付き)電子レンジ 0.45 0.35 0.29 1スチール枠棚0.30 0.30金属くず 木くず 紙くず0.40 0.400.460.10 0.100.670.020.2700.120.331.660.030.420.110.600.010.030.010.020.030.050.0010.0010.030.020.010.080.020.260.100.020.050.020.040.050.320.080.190.220.030.020.020.050.010.030.010.0020.070.010.010.010.020.010.050.380.030.03 0.42 0.31 0.210.35 0.20 0.300.30 0.20 0.351 1 5 10.18 0.10 0.240.45 0.24 0.140.60 0.10 0.10 22.07 0.60 0.60 11.80 0.16 0.03 31.65 0.65 0.05 10.73 0.44 0.35 10.73 0.42 0.31 10.54 0.37 0.32 10.50 0.25 0.40 10.60 0.20 0.48 10.21 0.15 10.08 0.08 0.50 20.07 0.07 0.40 30.24 0.08 0.24 10.18 0.05 0.09 20.20 0.06 0.16 11.90 0.16 0.03 10.110.020.0040.020.01纏 0.750.03スチール訓練中看板火消しフック棒捲きホース鐘 充電器皮靴長靴オイル入オイル缶スチール工具箱放水口管通信機トロフィートロフィー楯 楯 楯 火消しフック棒0.05プラケース(帽子入)プラケース(カップ入)プラケース(CD入)紙袋(賞状入)紙袋(賞状入)0.110.100.060.050.060.070.010.0020.0050.01小計0.002リサイクル額表L 個 W D 区分1リサイクル料金(円)小 液晶テレビ15型 0.11 0.39 0.37 3,100(税抜き2,819)2024年4月(一)家電製品協会処分備品表 処分備品表一般品 消防品個数 個数0.0020.01合計小計 0.140 0.110 0.0601.490 0.991 0.240 0.801 0.1201.350 0.991 0.130 0.741 2.912 0.120品名備品処分表△図面名工事名縮 尺 Takahashi Architecture Design設計年月日 図面番号 狭山市消防団第4分団第2部車庫解体工事A2=1/100 ・ A3=1/1412024.8一級建築士事務所一級建築士 第124805号 高橋卓司高 橋 設 計埼玉県狭山市堀兼764-43,0003,0008001,900540車道200県道340号 中新田入間川線 5803,440M基準水標電柱丸山106路側線中央線路側線隣家氷川神社既存ブロック塀氷川神社児童遊園地EFGH I860540電柱道祖神吸込み既存ブロック塀隣店舗900鳥居参道歩道8.1m1.8m9.0m12.0m9.7mW600・H6.88×L6.00H3.16×L1.20抱・H6.20×L9.00抱・H6.88×L5.253,550電力引込線H12.70×L1.2W900W9003.6m解体ホース乾燥塔1.8mH12.70×L1.2W9006.0mアスファルト舗装アスファルト舗装土間コンクリート5.4m3.3m旗竿基礎旗竿基礎石碑2,3203.6m5.4m総合仮設計画図 S=1:100歩車道境界石U型側溝300解体建物キャスターゲート(W3.6m×H2.0m施)凡例山留めA-11参照H3.16×L4.20抱・H3.16×L2.55A-14W900総合仮設計画図2F抱・H2.80×L8.21F抱・H3.4~0×L3.9W600H3.16×L5.40NH12.70×L4.8H12.70×L4.8115 13246 7 91315 1410128電柱仮囲い(ガードフェンスH=1.8m)※西側のみ鋼製仮囲いH=3.0m(12.0m)・架空ケーブルに防護管をリースの上、各事業者に設置依頼をする事。
尚、東京電力の申請者は、狭山市から請負者に変更手続きを行う事。
仮設鉄板敷22mm(1~7番はシート敷砕石100敷込み)東京電力電力用:35φ防護管2.5m×10本成形鋼板3,0003,000単管φ48.6組1,800ガードフェンス1,800参考仮囲い詳細図年末年始等イベント時 仮設物盛替えラフタークレーン電気設備工事特記仕様書 特記事項 項 目 1 工事概要 全ての建築物、工作物において大気汚染防止法及び石綿障害予防規則の事 12 金属電線管の 露出配管は原則として塗装を行う。
ただし、機械室、倉庫等の露出配管は塗局線電話の引込位置は、第一種電気通信事業者と打合せのうえで施工する。
1.1 工 事 名 前調査を建築物石綿含有建材調査者により実施し、アスベスト使用有無に 装を行わない。
1.2 工事場所 関わらず、結果を知事又は市長あてに報告する。
(1)所轄する消防署と打合せのうえ、各関係条例等に従い施工する。
1.3 工 期 (2)総合盤内の接続は端子を使用し、回路名を記入しておくものとする。
現場施工期間 盤等の鍵は、既存盤及び別途工事の鍵との整合を極力図るものとする。
13 鍵(3)ガス漏れ警報設備の動作試験は、原則としてガス納入業者立会いのうえ で行うものとする。
1.4 工事科目(○印の付いたものを適用する) 14 地中電線路 特記なき場合の施工は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標 ・ 電灯設備 ・ テレビ共同受信設備準仕様書(機械設備工事編)による。
・ 動力設備 ・ テレビ電波障害防除設備 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書による。
・ 電熱設備 ・ 監視カメラ設備・ 雷保護設備 ・ 駐車場管制設備・ 受変電設備 ・ 防犯、入退室管理設備2.4 取付高さ・ 電力貯蔵設備 ・ 自動火災報知設備(2)地中電線路には、ケーブル埋設標及び標識シートを設ける。
ただし、低 壁付、壁掛型の機器等の取付高さは、図面に記載のない場合は原則として次のとおりとする。
・ 発電設備 ・ 自動閉鎖設備・ 構内情報通信網設備 ・ ガス漏れ火災警報設備 取付高さ(mm)(3)地中電線路の敷設は管路式とし、埋設深さは地表面(舗装する部分では 測 点 名称・ 構内交換設備 ・ 電話配管設備一 般 県営住宅 ・ 情報表示設備 ・ 中央監視制御設備スイッチ(一般) 床上~中心 1,300 1,200・ 映像、音響設備 ・ 医療関係設備 〃 (身体障害者用) 〃 1,100 1,000・ 拡声設備(非常放送設備) ・ 昇降機設備 〃 2,000 〃 (人感センサー切換用) 2,000 ハンドホール、プルボックス及び主要なアウトレットボックス内の電線・ケ 15 回路の種別・ 誘導支援、呼出し設備(一般) コンセント、電話用アウトレット、直列ユニット 〃 300 400ーブルには、回路の種別、行先の表示を行う。
(和室) 〃 〃 150 2001.5 指定部分 ・ 無 ・有( 工期:令和 年 月 日) (台上) 台上~中心 150 500 〃 湿気の多い場所、水を使用する場所及び屋外は、圧着接続し自己融着テープ(9)特に騒音振動など周辺に甚大な影響のある工事については、原則として防水型コンセント 床上~中心 500 500 1.6 主任技術者又は監理技術者の専任期間(建設業法により必要になった場合) を巻き付けたうえで絶縁テープ巻きとする。
学校では学校運営に支障を与えない期間、その他の施設では施設管理者と分電盤、制御盤、開閉器箱 〃 (上端1,900以下)1,500 (上端1,900以下)1,500 1 専任期間の始期 上記以外の場所においては、屋内配線用電線コネクタによる接続をしてもよ 打合せして設定すること。
呼出ボタン(身体障害者用) 〃 900 900 請負契約締結の日から、(・現場施工に着手するまで(現場事務所の設置、資機材の搬入 い。
ただし、接続はボックス内とする。
(10)工事に先立ち、監督員と打合せの上、住民及び関係自治会等に対して工 復帰ボタン( 〃 ) 〃 1,800 1,800 又は仮設工事等が開始されるまで)の期間 ・令和 年 月 日までの期間)については、 事説明を実施すること又、工事に先立ち、「工事のお知らせ」等を配布し、 廊下表示灯( 〃 ) 〃 2,000 2,000 屋外におけるケーブルの保護管に用いる厚鋼電線管の接続は、防水処置を施 主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。
周知する。
端子盤 〃 (上端1,900以下)1,500 2,000したねじなし工法としてもよい。
2 専任期間の終期 以上のことを留意し、工程管理、安全管理に万全を期すること。
工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合は除く。
)、事務手続き、3 その他 漏電遮断器で保護されている電路と保護されていない電路のD種接地極が共 後片付けのみが残っている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。
3.1 他工事との取合区分 用していない場合の接地線は、混触防止のため、緑色、緑/黄又は緑/色帯で 3 専任期間の中断発注図又は工事区分表による。
区別する。
自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により発注者からの通知により、3.2 図面上の縮尺 工事を全面的に一時中止にしている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。
図面上の縮尺は、JIS A1版とした縮尺とする。
埋め戻し後の建設残土は、※監督員が指示する構内の場所に敷きならす。
1.7 建物概要 3.3 疑義 ・構外搬出適切処理する。
本特記仕様書、特別共通仕様書及び標準仕様書等において疑義が生じた場合は、監督員と協議するものとする。
契約図書中の山砂の類、砂利、砕石及びアスコンに代替し、表層以外において監督員の了解を得た上で、 ・使用できる。
※使用できない。
2.3 工事別一般事項(特記事項選択項目は、○印のついたものを適用する) 再生砂使用に先立ち、1購入あたり1検体の六価クロム溶出試験を行い土壌 1.8 工事概要 特記事項 項 目 の汚染に係る環境基準に適合することを確認すること。
1 電灯設備 (1)配線器具 設備機器の固定等は、「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」(独立行 スイッチ・壁付コンセント(2P15A)は連用形とする。
なお、2口コンセン政法人建築研究所監修)を参考とする。
トは複式を使用してもよい。
1.9 同時期発注の関連工事 ・ 建築工事 ・ 機械設備工事 なお、施工に際し、耐震強度計算書を監督員に提出し、承諾を受けるものと フラッシュプレートは原則としてステンレス又は新金属を使用する。
する。
ただし、県営住宅における住戸内のフラッシュプレートついては、樹脂 2 工事仕様 プレートを使用することができる。
(1)設計用水平地震力 2.1 共通仕様 機器の重量[kgf]に、設計用水平震度を乗じたものとする。
コンセント器具に具備されている送り配線端子は使用してはならない。
(1)この工事は特記仕様書、図面によるほか、埼玉県電気設備工事特別共通仕様書(以下「特別共通仕様書」 なお、特記なき場合、設計用水平震度は、次による。
(2)照明器具 という。
)、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)、 防災用照明器具は、建築基準法による非常用照明器具及び消防法による誘 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)、公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) 導灯とし、関係法令に適合したものとする。
設計用標準水平震度 (以下「標準仕様書等」という。
)及び監督員の指示に従い施工する。
・特定の施設 ・一般の施設 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書、機材の品質・性能基準を最優先とする。
設置場所 機器種別重要機器 一般機器 一般機器 重要機器(2)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、それぞれの特別共通仕様書及び標準仕様書等を適用する。
機 器 2.0 1.5 1.5 1.0上層階 (3)法令・基準・仕様書等は、原則として施工時において最新のものを適用する。
防振支持の機器 2.0 2.0 2.0 1.5屋上及び塔屋水 槽 類 2.0 1.5 1.5 1.0 (※1) (4)分電盤 2.2 特記仕様(特記事項の選択項目は、○印のついたものがなければ※印を適用し、・印のものは適用しない。
機 器 1.5 1.0 1.0 0.6 分電盤の塗装色は、監督員の指定した色とする。
・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。
)中間階 防振支持の機器 1.5 1.5 1.5 1.0 (5)継枠特記事項 項 目水 槽 類 1.5 1.0 1.0 0.6 (※1) 天井又は壁埋込みの場合のボックスは、塗りしろカバーと仕上り面とが機 器 1.0 0.6 0.6 0.4 1 機材等 10mm程度以上離れる場合は継枠を使用する。
ただし、ボード張りで、ボ 本工事に使用する機材等は、設計図書に規定するもの又はこれと同等のもの地下・1階 防振支持の機器 1.0 1.0 1.0 0.6 とする。
なお、資材名、製造所名および発注先を記載した報告書を監督員に提水 槽 類 1.5 1.0 1.0 0.6 (※1) 出し承諾を受けるものとする。
【備 考】(※1):水槽類には、オイルタンク等を含む。
(6)位置ボックスの省略 使用機材等については、アスベスト含有の有無を確認し、アスベストを含む 重要機器 ケーブルころがし配線で、位置ボックスの図面特記がなく、かつ、照明器 機材等は使用しないこと。
・配電盤 ・発電装置(防災用) ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置 具に送り配線端子が具備されている場合は、位置ボックスを省略しても良い。
「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく特定調達品目に該当する機材を使用する場合は、原則として、その判断の基準、配慮事項 ・交換機 ・火災報知器受信機 ・中央監視装置 ・太陽光発電装置を満たすこと。
上層階の定義は次による。
(1)動力制御盤及び開閉器箱の塗装色は、監督員の指定した色とする。
負荷 2~6階建の場合は最上階、7~9階建の場合は上層2階、10~12階建の場合 用送り端子台は1負荷につきU・V・W・Eの4Pを原則とする。
は上層3階、13階建以上の場合は上層4階とする。
(2)電動機等各負荷までの接続は、本工事とする。
ただし、制御盤以降が別 施工時間 2 施工条件(2)設計用鉛直地震力 途工事の場合は、当該制御盤の電源側接続までとする。
設計用水平地震力の1/2とし、水平地震力と同時に働くものとする。
3 工事用電力・水 本工事に必要な電力及び水などの費用は、受注者の負担とする。
機器・配管等の据付けにおけるあと施工アンカーの使用については、監督引込み口は、設計図に示された位置を電力会社に再確認する。
また、ケーブル等の埋設及び、その端末処理は監督員の立会いのうえで施工する。
高圧ケーブル端末部はシースずれ防止対策を施す。
本工事で ・設ける(規模 ) ※設けない 6 監督員事務所(端末処理 ・耐塩用・一般用 )交流3相3線式 6.6kV 50Hz7 保 険柱上用高圧気中 定格電圧 7.2kV 定格電流 A火災が保障対象になっている組立保険等にかけて、証書の写しを監督員に提出す負荷開閉器(PAS)定格電圧kV 定格遮断電流 kA 受注者は法定外の労災保険に付し、証書の写し等を監督員に提出する。
動力用 kVA× 台変圧器設備容量 取外し再使用機材は、清掃及び絶縁抵抗測定等を行い、機能が良好なことを 8 再使用機材電灯用 kVA× 台 確認した上で取付る。
なお、その測定結果表を監督員に提出する。
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の適用について 9 建設リサイクル 高圧進相コンデンサkVar× 台 法の適用 ※ 適用する(契約金額による) ・ 適用しない 直列リアクトル ・6% ・13% kVar× 台 完成図書の電子納品ガイドライン ※ 適用する ・適用しない 10 完成図書の 完成図の表紙及び背表紙には、工事名、受・発注者名、完成年月を記載する 電子納品 ネットワーク機器を盤内等に収納する場合は、放熱、耐塵等を考慮する。
こと。
また、完成図の中に主要機器一覧表(名称、製造者名、形式、容量又は 網設備・直流電源装置 ・交流無停電電源装置・(概要)11 発生材処理 引渡を要するもの以外は構外に搬出し、適切に処理する。
(構外搬出処理費は、※本工事 ・別途)(1)引渡しを要するもの ()・ ディーゼル発電装置 ・ ガスエンジン発電装置(2)買取処分をするもの (銅屑・鉄屑 )・ ガスタービン発電装置 ・ マイクロガスタービン発電装置(3)再生資源化を図るもの(蛍光管 )・ 燃料電池発電装置 ・ 熱併給(コージェネレーション)発電装置 蛍光管等は再資源化施設等に搬入し、全てリサイクルするものとする。
・ 太陽光発電装置・ 風力発電装置(4)特別管理産業廃棄物 ()・ (概要)※処理に先立ち計画書を提出し、処理後は調書を提出すること。
26 アスベスト事前8 構内交換設備 調査結果の報告 塗装9 自動火災報知設備、 ただし、見えかかり部の塗装については監督員の指示による。
ガス漏れ火災警報27 その他 (1)施工に先立って建築及び関連設備の業者と打合せのうえで施工図を作成 設備、拡声設備 し、監督員の承諾を受ける。
(非常放送設備)(2)本工事に使用する製作品は、事前に製作図を監督員に提出し、承諾後製 (1)管路等の敷設に伴う敷き均し土は、標準仕様書のほか下記及び図面特記 作する。
による。
10 昇降機設備 管 種 別 敷き均し土 (3)本工事に使用する機器は、事前に性能等を記した機器仕様書を監督員に 硬質ビニル電線管(VE) 提出し、承諾後施工する。
耐衝撃性塩化ビニル管(HIVE) (4)本工事にかかる官公庁への諸手続はすべて受注者が代行し、その費用は 良質土 波付硬質合成樹脂管(FEP) 受注者の負担とする。
ポリエチレン被覆鋼管(PLP) (5)特記なき電線・ケーブルは、原則としてエコマテリアル電線・ケーブル とし、露出部分に使用する場合は耐紫外線性能を有するものとする。
(6)改修工事等を施工する場合、施工する前後に工事対象箇所の写真撮影を 圧・弱電回路の標識シートは図面特記による。
行う。
また、既設ケーブル等は施工前後に絶縁抵抗、伝送品質等の測定 を行い、試験記録を提出する。
路盤材下面)から配管の上端まで原則、600mmとする。
ただし、公道への(7)受注者は、施工にあたって施設運営に支障の無いように綿密に打合せを 引込み管路等の埋設深さについては、供給事業者と協議のうえ決定する。
行うこと。
(8)本工事における停電措置が必要な場合、事前に計画書を電気主任技術者 に提出する。
また、停電操作・安全処置は受注者が行い、その費用は受注 行先の表示 者の負担とする。
16 電線の接続17 電線管の接続18 接地工事19 建設発生土の 処理20 再生砂・再生砕石 再生アスコン使用21 耐震施工(3)照度測定 電灯設備工事に際し、新営工事の場合は新設後の、改修工事の場合は改修 前と改修後の照度測定をJIS C 7612「照度測定方法」により、学校において は学校環境衛生基準により実施すること。
ード裏面と塗りしろカバーの間が離れないように施工した場合は、継枠を必 要としない。
2 動力設備 調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努めるものとする。
機の適切な維持管理に関する指針」(平成28年2月19日付け国土交通省住宅局建築指導課)による。
22 あと施工アンカー4 受変電設備 高 圧 引 込受 電 電 圧る。
主遮断装置23 はつり及びあと 施工アンカー打設24 改修部分の足場5 構内情報通信出力、数量等)を記載すること。
県営住宅の完成図の提出部数は、A3二つ折り製本4部とする。
6 電力貯蔵設備7 発電設備25 墜落制止用器具 (フルハーネス型)官公庁等打ち合わせ機関建築:昇降機:施設管理者 :電力会社 :電話会社 :ケーブルテレビ会社 :消防本部 :また、屋外で溶融亜鉛メッキ電線管を使用する場合は、塗装を行わない。
現場施工期間は、施設管理者との調整により変更することがある。
舗装版切断時に発生する濁水の処理に係る特記仕様書第1条 この特記仕様書は、埼玉県電気設備工事特別共通仕様書に定めるもののほか、アスファルト 舗装版切断時に発生する濁水(以下「濁水」という。
)の処理に関し必要な事項を定めるものである。
第2条 受注者は、回収した濁水を次のとおり処理するものとする。
・種類及び処理量 汚泥(油分を含む汚泥) . m3・中間処理施設 市 地内、(株)・処理方法 ・中間処理後、最終処分場に搬入(処理に焼却又は溶融含まず)・中間処理後、最終処分場又は再資源化(処理に焼却又は溶融を含む)2 受注者は、別の中間処理施設を選定する場合には、事前に監督員と協議するものとする。
第3条 受注者は、舗装版切断作業を行いながら濁水を可能な限り回収し、作業後速やかに回収した 濁水を産業廃棄物の汚泥(油分を含む汚泥)として中間処理施設に運搬及び処理するものとする。
2 受注者は、汚泥の中間処理業の許可を受けている業者と産業廃棄物処分委託契約を締結しなけれ ばならないものとする。
3 受注者は、自ら運搬を行う場合を除き、汚泥の収集運搬業の許可を受けている業者と産業廃棄物 収集運搬委託契約を締結しなければならないものとする。
4 受注者は、濁水の処理に関する履行について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において定め る産業廃棄物管理票(以下「マニフェスト」という。
)により管理するものとする。
第4条 受注者は、施工計画書において、濁水の回収、運搬及び処理に関する方法を定めなければな らないものとする。
また、中間処理業者及び収集運搬業者と第3条第3項及び第4項に基づき締結した 委託契約書の写し及び許可証の写しを添付すること。
2 受注者は、工事検査時にマニフェスト原本を提示する。
第5条 濁水処理量については、舗装版の切断延長や切断厚が変わった場合を除き、原則として設計変 更の対象としないものとする。
2 受注者は、舗装版切断時に濁水を生じない工法を使用する場合においては、事前に監督員と協議す るものとする。
3 この特記仕様書に疑義等が生じた場合については、別途監督員と協議するものとする。
昇降機の適切な維持管理に係る特記仕様書第1条 この特記仕様書は、昇降機設備工事(新設、増設又は更新)において、昇降機を常時適法な状 ※行政機関の休日に関する法律(S63第91号)に定める行政機関の休日以外。
態に維持できるよう必要な事項を定める。
なお、この特記仕様書に記載されていない事項は、「昇降 ・上記以外の時間に施工する場合は事前に監督員と協議すること。
受雷部突針はLR1とする。
3 雷保護設備第2条 この特記仕様書における用語の定義は、次の各号による。
2 昇降機とは、本工事で施工した昇降機設備をいう。
員の承諾を受けるものとする。
すべて受注者の負担とし、構内につくることができる。
4 工事用仮設物3 発注者とは、本工事の発注者をいう。
重量100kgを超える機器の耐震支持については、耐震計算書を添付し、4 受注者とは、本工事の受注者をいう。
アンカーボルトを選定すること。
5 足場・さんばし類 ※別契約の関連工事の受注者が定着したものは無償で使用できる。
5 製造者とは、昇降機の製造者をいう。
施工は、(一社)日本建築あと施工アンカー協会の資格を有するもの、又 ・本工事とする。
6 管理者とは、昇降機の引渡しを受け、施設管理を行う者をいう。
は十分な技能及び経験を有した者が行うこと。
7 保守点検受注者とは、管理者からの委託により、保守・点検業務を受注した者をいう。
金属拡張系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、拡張の完了がわかる記録第3条 製造者または受注者は、次の各号に掲げる責任を果たすよう努めなければならない。
を添付すること。
2 製造者は、製造した昇降機の部品等を、昇降機の引渡しから起算して耐用年数を勘案して適切な期 接着系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、清掃状況、マーキング、カプセ 間供給すること。
ル挿入、埋込みの完了が分かる記録を添付すること。
3 製造者は、適切な維持管理を行うことができるよう、管理者に対して維持管理に必要な情報又は機 (原則として、接着系アンカーは吊り支持に使用しないものとする。
) 材を提供又は公開するともに、問い合わせ等に対応する体制を整備すること。
あと施工アンカーの試験は、アンカーの種類毎に1か所引張試験を実施する4 製造者は、保守点検受注者からの依頼に対し協力すること。
ること。
5 受注者は、製造者に対し、前各号の規定を遵守するよう要請すること。
既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開け及びあと施工アンカー打 第4条 この特記仕様書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者が協議して定める。
設前に、図面に明示する箇所についてX線撮影調査を実施すること。
電動ドリル等の刃が鉄筋、金属配管等に接触した場合に、自動で電動工具 の電源を遮断する装置を使用する。
工事範囲の主な既設機器メーカー既設機器メーカー名 機器名称本工事で単独に必要となる足場は、下記により設ける。
(1)内部足場 ※ 脚立足場 (2)外部足場 ※ A種(枠組足場) ・B種 ・C種 ・D種 ・E種 ・F種※足場を設ける場合は、「「手すり先行工法等に関するガイドライン」につい て」(厚生労働省基発第0424001号平成21年4月24日)の「手すり先行工法等 に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基 立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関 する基準」の2の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により 行うものとする。
※使用を要する 墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン (平成30年6月22日付け基発0622第2号)による ・使用を要しない建築図による狭山市消防団第4分団第2部車庫解体工事狭山市大字青柳475番地狭山市消防団第4分団第2部車庫解体に伴い、電気設備の一切を撤去する。
受注者は工事目的物及び工事材料について契約工期末日まで、これを契約日 から 令和7年3月21日 まで令和 年 月 日 から 令和7年3月21日 まで2024.08 狭山市消防団第4分団第2部車庫解体工事A2=NS ・ A3=NS電気設備特記仕様書(1) E-01Takahashi Architecture Design図面名工事名縮 尺一級建築士事務所一級建築士 第124805号 高橋卓司埼玉県狭山市堀兼764-4設計年月日 図面番号高 橋 設 計△アスベスト粉じん濃度測定・ 行う(測定名称及び測定点は下表による)測定箇所 ※ 図示 濃度測定[9.1.1]備考 測定場所 測定時期 測定名称4方向各1点処理作業中処理作業前測定1測定2測定3測定4測定5測定6適 用・・ ・ ・ ・ ・・・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・ ・レベル2 レベル1 レベル34方向各1点・各1点各1点各2点※各2点 ・各3点空気の流れを確認除じん装置の性能確認負圧・除じん装置の排出口(処理作業室外の場合)処理作業室内セキュリティーゾーン入口施工区画周辺又は敷地境界敷地境界施工区画周辺又は処理作業室内測定点数(各処理作業室ごと)4方向各1点処理作業後・・・・・・各2点(レベル3は1点)処理作業室内施工区画周辺又は敷地境界4方向各1点処理作業後測定7測定8 ・・・・・・各2点(レベル3は1点)処理作業室内施工区画周辺又は敷地境界(隔離シート撤去前)(シート撤去後1週間以降)測定9測定10アスベスト粉じん濃度測定方法メンブレンフィルタの直径計数機器測定 1,2,4,6,7,8,9,10アセトン-トリアセチレン法又は、シュウ酸ジエチル法総アスベスト繊維数 200 本又は視野数 50 視野50 f/l25 mm試料の透明化試料の吸引時間定量限界計数アスベスト測定 31 l/min5 min測定 5試料の吸引流量計数条件0.5 f/l5 l/min120 min0.3 f/l10 l/min240 min47 mm報告書の作成(記録する項目) 測定機関は、都道府県労働局に登録されている作業環境測定機関とする。
直径(幅) 3μm 未満、長さ 5μm 以上、長さと直径比 3:1 以上の繊維状物質3 アスベスト粉じん材 料 名・ 行う(下表による)調査方法(1材料あたりの試料数:3サンプル)※ 定性分析 ・定量分析調査 ※ アスベスト 6 種類(アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、アクチノライト、アンソフィライト、トレモライト)分析対象分析によるアスベスト含有建材の調査採取箇所 ※ 図示 ※ 定性分析 ・定量分析※ 定性分析 ・定量分析※ 定性分析 ・定量分析2 アスベスト含有分析 [9.1.1]留意事項一般共通事項1 アスベスト処理工事材 料 名 厚さ(mm) 処 理 を 行 う 範 囲※ 図示 ・※密封処理(二重袋梱包)アスベスト含有吹付け材の除去処理を行う吹付けアスベストの仕様・セメント固化処理方法除去物及び汚染物質等の撤去(レベル1)4 アスベスト含有吹き付材・行う 除去方法は9.1.3による他、除去の部位・内容に応じた除去は専門工事業者の仕様とする。
[9.1.3]行う。
隔離養生に用いたシート、使用した使い捨て保護衣、高性能真空掃除機フィルタ、粉じん機フィルタについても密封処理をアスベスト含有保温材の除去・行う・行う・行わない処理を行う保温材等アスベストの仕様作業上の隔離の撤去(レベル2)5 アスベスト含有保温材等[9.1.4]材 料 名 厚さ(mm) 処 理 を 行 う 範 囲※ 図示 ・・行う処理を行うアスベスト成形板の仕様等材 料 名(製品名)の撤去(レベル3)[9.1.5]6 アスベスト含有成形板類1 アスベスト含有成形板の除去・・処 理 を 行 う 範 囲※ 図示 ・※ 図示 ・※ 図示 ・※ 図示 ・含有するアスベストの種類・行う処理を行うアスベスト含有物の仕様等・設備機器ダクト接合部(石綿含有パッキン組込)処 理 を 行 う 範 囲※ 図示 ※ 図示 ※ 図示 ※ 図示 含有するアスベストの種類2 非石綿部での切断による除去材 料 名※なお、石綿含有保温材付配管については、飛散のおそれを考慮し、一部レベル2の対応を図るものとする。
・石綿含有保温材付配管・石綿含有配管フランジパッキン・撤去範囲すべて・撤去範囲すべて・撤去範囲すべて・撤去範囲すべて<参考>石綿使用有無の事前調査フロー位相差・分散顕微鏡(1) 設計図書による調査 ① 施工年による調査 ② 使用建築材料による調査(2) 現場目視による調査目視調査(建材の確認)石綿使用あり・届出要件確認・届出(3) 分析調査による判定石綿使用なしJIS A 1481-2「建設製品中のアスベスト含有率測定方法」など アスベスト粉じん濃度測定は「JIS K 3850-1:2006 空気中の繊維状粒子測定方法-第1部:光学 顕微鏡法及び走査電子顕微鏡法」の「6.2 位相差・分散顕微鏡法」による。
可能性あり・不明可能性あり・不明分析を実施しない場合 分析を実施する場合可能性なし可能性なし石綿含有0.1%以下と判断 石綿含有とみなす石綿含有0.1%を超えていると判断分析結果については、監督員に提出すること。
調査方法・分析方法※ JIS A 1481 規格群(1481-1,2,3,4)「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」に準拠する。
ア 測定結果イ 測定時間エ サンプリング条件(メンブレンフィルタ直径、吸引時間、吸引空気量)オ マウンティング方法カ 顕微鏡視野面積、計数視野数ク 周辺地形や捕集時の状況を撮影した写真キ 測定時(各測定場所ごと)の天候、温度、湿度、外気の風速及び風向ウ 測定位置(測定高さとともに図面上に記載)2 アスベスト処理を所管する行政庁の指導がある場合は、それによるものとし、監督員に報告し協議する。
1 本工事は、アスベスト含有のおそれのある吹付け材、保温材又はダクトパッキン等を撤去する工事が含ま れる場合に適用する。
設備改修に伴う、アスベスト含有材への開口などの小規模改修工事は本仕様書に準じ て行うものとする。
3 この工事においては、図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 ・環境省)による。
環境配慮(グリーン)改修工事 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和4年版)(以下「改修標仕」という)及び「建築物等の 解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」(令和3年3月 厚生労働省図面名工事名縮 尺一級建築士事務所一級建築士 第124805号 高橋卓司 Takahashi Architecture Design高 橋 設 計埼玉県狭山市堀兼764-4設計年月日 図面番号△狭山市消防団第4分団第2部車庫解体工事A2=NS ・ A3=NS電気設備特記仕様書(2) E-022024.08N新狭山一東三ツ木新狭山駅南口西武新宿線国道16号新狭山二.新狭山駅県道 中新田入間川線久保川氷川神社市道 草刈街道柳橋至 所沢市至 中新田至 狭山市街至 狭山市街至 狭山市駅至 入間市至 川越市 至 南大塚駅 至 川越市工事場所:狭山市大字青柳475番地(氷川神社境内)案 内 図 NS市道 狭山中央通り2.926579°N※現状と図面に差異がある場合は、現状を優先とする。
-100+20-70+40+20-80-90+60±0-20±0+10-20+40-60-20+80-80+80+70 -140+70+70-105-110-50-100-40-145±0アスファルト舗装A-5細粒車道県道340号 中新田入間川線 基準水標電柱丸山106路側線中央線路側線ABCD既存ブロック塀EFGH I電柱道祖神吸込み既存ブロック塀石碑鳥居旗竿基礎旗竿基礎解体建物歩道アスファルト舗装A-5細粒U型側溝300A-5-20密粒度無筋コンクリート歩車道境界石補修跡(細粒)氷川神社児童遊園地土間コンクリート解体ホース乾燥塔:高低差補修跡(細粒)配 置 図 S=1:100ホース乾燥塔Dx13,0003,0008001,9005402005803,4408605409001,8006,0003,5004,5001,700M氷川神社参道隣家隣店舗土間コンクリート投光器撤去GL2,500φ48.6×3.2φ27.2×1.919φ450サイレンタラップ12,700立面図 S=1:100照明(D)2DV-2.0(架空)投光器3DV-2.0(架空)モーターサイレンVVF2.0-3CVVF2.0-2CMモーターサイレンVVF2.0-3C,E2.0以降1・2階平面図参照屋根馬共UFH20ETVアンテナ撤去以降1・2階平面図参照5C-2V(コロガシ)撤去2DV-2.0(架空)投光器3DV-2.0(架空)モーターサイレン撤去W W 動力盤(撤去)200x200x100PB(錆止め)撤去(撤去)AS270x270x130(撤去)WHMボックス115x345x115VVF2.0-3C(VE22)1φVVF2.0-3C(VE22)1φ未使用VVF2.0-3C(VE22)3φVVF2.0-3C(VE22)3φVVF2.0-3C(VE22)3φサイレンVVF1.6-3C(サドル)ASVVF2.0-3C(VE22)室外機1.6(VE16)東立面図 S=1:1002024.8 狭山市消防団第4分団第2部車庫解体工事A2=1/100 ・ A3=1/141E-03 案内図、配置図、立面図Takahashi Architecture Design図面名工事名縮 尺設計年月日 図面番号一級建築士事務所一級建築士 第124805号 高橋卓司埼玉県狭山市堀兼764-4高 橋 設 計△図面名工事名縮 尺一級建築士事務所一級建築士 第124805号 高橋卓司 Takahashi Architecture Design高 橋 設 計埼玉県狭山市堀兼764-4設計年月日 図面番号△樹脂製露出壁掛型電灯分電盤参考姿図リミッタ-スペ-スL電灯分電盤結線図600 300700 250950PU1+V-VELNCPUC0KV-NC1+KV-N8EXR001 003 005 007000 002 004 006000 002 003 004 006 007C1 001 C1 C2 005 C2TBP TBNC C NONOTS1(停止)TS1(起動)赤:+24V黒:0V緑:FGONU(NTT) LAN1LAN2RTNTT(光回線)TB1L N ECP12P5ALA1接点入力1接点入力2接点出力1接点出力2AC250V/DC30V 2Aサイレン遠隔監視制御装置外観図1/30サイレン遠隔監視制御装置結線図1Φ2W200/100V単2-30B B B B B1 2 3 4 5MCB 2P1E50A/20ATx5200L B80BBBB300 VVF1.6-2C(天井内)VVF1.6-3C(天井内)撤去記号凡例270270 130樹脂製露出壁掛型動力盤参考姿図ELB3P50/30AELB 配電函3P30ABEB3-30-15102x159x61コンセント 2P15Ax2 2コンセント 2P15Ax1VVF2.0-2C(天井内)タンブラ-スイッチタンブラ-スイッチ 3W15Ax11P15Ax13自動点滅器 A AS3Ax1露出コンセントジョイントボックス蛍光灯2F 露出コンセント 2P15Ax2F 2P15Ax1VVF1.6-3C(天井内)220x120x100Ry リレーボックス樹脂製壁掛樹脂製壁掛TB 端子盤150x130x60TV端子狭山市消防団第4分団第2部車庫解体工事A2=NS ・ A3=NS既設分電盤結線図 E-042024.08※現状と図面に差異がある場合は、現状を優先とする。
VVF2.0-3C(25)SW図面名工事名縮 尺 Takahashi Architecture Design設計年月日 図面番号2024.08一級建築士事務所一級建築士 第124805号 高橋卓司高 橋 設 計埼玉県狭山市堀兼764-4狭山市消防団第4分団第2部車庫解体工事A2=1:50 ・ A3=1:71470△△2,500 2,500 2,5007,5001 2 3 42,500 2,500 2,5007,5001 2 3 43,750 1,250 4251,6504252,500 2,500 1,000 1,500450 3,400 450200 800 4,300 4,300 200 8002階平面詳細図 S=1:50 1階平面詳細図 S=1:50車 庫倉庫吊り戸棚棚タ ナ1200×660休憩室タ ナ2,5003 4樹脂製壁掛130x220x100樹脂製壁掛300x200x80サイレン制御盤サイレン遠隔監視制御装置WP2222FWHWHリレーボックス撤去電灯分電盤撤去サイレン用SW撤去サイレン制御盤(旧)撤去撤去151V撤去1φ2W100V3φ3W200V丸山106号柱ヨリUPNo.A19 1094 4671φ2W100V3φ3W200VNo.S20 H006 352AS撤去100V3AVVF2.0-3C(PF22)2F照明①VVF2.0-3C(サドル)⑤ホース乾燥塔照明ヘ③サイレン制御盤②サイレン遠隔監視装置VVF2.0-3C(VE22)1φVVF2.0-3C(VE22)1φ未使用VVF2.0-3C(サドル)③ASヘVVF2.0-3C(VE22)3φ便所VVF2.0-3C(PF22)2F照明VVF2.0-3C(PF22)VVF2.0-3C(VE22)3φVVF2.0-3C(VE22)1φ未使用VVF2.0-3C(VE22)1φVVF2.0-3C(25) VVF2.0-3C(25)JBVVF2.0-3Cx2(31)2,820Ry151V 151VVVF2.0-2C(PF22)会議室湯沸室3VVF2.0-3C(VE22)3φVVF2.0-3C(VE22)3φACVVF2.0-3C(VE16)ACACD NVVF2.0-3C(VE16)3φAC撤去400x500x150600x700x300300x300x150④VVF2.0-3C(サドル)⑤③4,300 2,700B A4,300 2,700B A C3001,500 2,800既設照明器具姿図(撤去)FL40Wx1 A FSS4-401 B 直付アクリルカバー直付 C赤色灯IL60Wx1AS連動D 投光器 HF200Wx1AS連動車庫Ax6休憩室Ax1便所Bx1Ax6湯沸室Ax1会議室外階段Bx2屋外Cx1FL20Wx1VE221電気設備 1・2階平面図 E-05※現状と図面に差異がある場合は、現状を優先とする。
図面名工事名縮 尺 Takahashi Architecture Design設計年月日 図面番号2024.08一級建築士事務所一級建築士 第124805号 高橋卓司高 橋 設 計埼玉県狭山市堀兼764-4狭山市消防団第4分団第2部車庫解体工事A2=1:50 ・ A3=1:71土間 コンクリート金こて470△AC4,300 2,700B A4,300 2,700B A C3001,500 2,800△2,500 2,500 2,5007,5001 2 3 42,500 2,500 2,5007,5001 2 3 43,750 1,250 4251,6504252,500 2,500 1,000 1,500450 3,400 450200 800 4,300 4,300 200 8002階平面詳細図 S=1:50 1階平面詳細図 S=1:50車 庫会議室湯沸室倉庫D N吊り戸棚棚タ ナ1200×660休憩室タ ナ2,5003 4樹脂製壁掛130x220x100樹脂製壁掛300x200x80サイレン制御盤サイレン遠隔監視制御装置VE22リレーボックス撤去電灯分電盤撤去サイレン用SW撤去サイレン制御盤(旧)撤去撤去151V撤去UP便所2,820撤去TV以降配置図参照TBST-B(SUNTEL)電話端子盤115x130x60(樹脂製壁掛)撤去サイレン制御盤Ryサイレン遠隔監視装置サイレン制御盤(旧)TELFTTH廃止手続は本工事Ryサイレン制御盤制御盤サイレンVVF2.0-2Cx23φ:VVF2.0-3C(1次側)分電盤サイレン遠隔監視装置CPEV0.9-2PEBT0.5-1P(TEL)3φ:VVF2.0-3C(サイレンヘ)光ケーブル(FTTH)参考系統図TEL引込ED2.0(VE16)保安器EBT0.5-1P(Fモール)撤去VVF2.0-2Cx2EBT0.5-1P(PF16)FTTH引込FTTH引込EBT0.5-1P(PF16)撤去撤去鋼板製屋内自立(架台付)撤去弱電設備 1・2階平面図 E-06※現状と図面に差異がある場合は、現状を優先とする。
図面名工事名縮 尺 Takahashi Architecture Design設計年月日 図面番号2024.08一級建築士事務所一級建築士 第124805号 高橋卓司高 橋 設 計埼玉県狭山市堀兼764-4狭山市消防団第4分団第2部車庫解体工事18 標準仕様書第2編によるほか下記による。
防露保温工事 章 項 目 特 記 事 項 23 (1)公道上は、道路管理者の指定する深さとする。
管の埋設深さ空気調和設備工事の保温の種別 1 本工事に使用する設備機材等は、設計図書に規定するもの又は、これらと同等のものとする。 機 材 等 (2)構内車両通路では、路盤材下面から管の上端まで600mmとする。
機械設備工事特記仕様書区 分 施 工 箇 所 保 温 種 別 なお、資材名、製造所名及び発注先を記載した報告書を監督員に提出すること。
(3)その他の場所では、地表面(舗装する部分では路盤材下面)から管の上端まで Ⅰ 工事概要 ド レ ン 管 屋内露出(一般居室、廊下) a1・(ハ)・ Ⅶ 300mmとする。
使用機材等については、アスベスト含有の有無を確認し、アスベストを含む機材は、使用しな1 工事名称機械室、書庫、倉庫 b ・(ハ)・ Ⅶ いこと。
「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」(グリーン購入法)に規定され2 工事場所 24 既設管に接続・分岐する場合は、原則として新設時の接合方法として標準仕様書に 既設管分岐・接続 天井内、PS内及び空隙壁中 c2・(ロ)・ Ⅶ る特定調達品目に該当する機材は、その判断基準、配慮事項を満たすこと。
3 工 期 規定された工法による。
浴室、厨房等の多湿箇所 調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努めるものとする。
e3・(ハ)・ Ⅶ(共通仮設費及び現場管理費の算定を要しない期間を含む。
) やむを得ずそれ以外の工法を採用する場合は監督員の承諾を受ける。
●(厨房の天井内は含まない。
)2 ・置く ※置かない 電気保安技術者4 建物概要蒸 気 管 屋内露出(一般居室、廊下) A1・(イ)・ Ⅱ一25 ※コンクリートの建築物に出入りする箇所の付近の露出部配管 絶縁継手の設置 延面積 消防法施行機械室、書庫、倉庫 B ・(イ)・ Ⅱ 3 施工時間 施工条件 建 物 名 称 構 造 階 数 備 考※鋼管と銅管及びこれに類する部分 ※鋼管とステンレス管及びこれに類する部分 ・種別(㎡) 令別表第一 般天井内、PS内及び空隙壁中 C2・(ロ)・ Ⅱ ・行政機関の休日に関する法律(S63第91号)に定める行政機関の休日以外。
※50A以下は絶縁ユニオンとし、それ以上は絶縁フランジ ・全て絶縁フランジ車庫 S造 ①床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。
) D ・(ロ)・ Ⅱ ※上記以外の時間に施工する場合は事前に監督員と協議すること。
共②屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。
)26 ( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。
天井仕上げ区分4 ・配管施工(配管工事) ・建築板金施工(風道制作及び取付け) 技能士の適用通 ③及び浴室、厨房等の多湿箇所 E3・(イ)・ Ⅱ・熱絶縁施工(保温工事) ・冷凍空気調和機器施工(冷凍空調機器の据付) ④(厨房の天井内は含まない。
)27 スリーブ、箱入れその他工事との取合いは、工事区分表によるものとし、施工に 他工事との 事⑤冷水・冷温水管 屋内露出(一般居室、廊下) A1・(ハ)・ Ⅲ 5 検査及び試験を行うべき機材等は、標準仕様書及び特別仕様書によるほか下記による。
機材の検査及び 支障を来ない時期までに、必要な位置、大きさなどを明示し、監督員と打合わせる。
取合区分項(膨張管、空気抜管、 機械室、書庫、倉庫 B ・(ハ)・ Ⅲ ※飲用に供する設備機器の据付け及び取付け完了後、水質試験を行う。
水質試験は、水 試験・施工の検査● 5 工事種目( 印を付いたものを適用する。
) 膨張タンクからボ 天井内、PS内及び空隙壁中 C1・(イ)・ Ⅲ 28 施工図等の著作権に係わる当該建物に限る使用権は、発注者に帰属するものとする。
施工図等の取扱い 道法による「水質基準に関する省令」に基づく化学的、物理的及び生物化学的試験と 及び試験特 イラー等への補給 床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。
) D ・(ハ)・ Ⅲ し、公立の保健所、試験所又は認定の試験所(事前に監督員の承諾を得る)に依頼し建物別及び屋外 工 事 種 別記29 保 険 水管を含む。
) 屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。
) て行うものとし、その結果は、監督員に提出するものとする。
工 事 種 目 ① ② ③ ④ ⑤ 屋 外保障対象になっている組立保険にかけて、証書の写しを監督員に提出する。
及び浴室、厨房内の多湿箇所 E3・(ハ)・ Ⅲ ただし、検査項目は①一般細菌、②大腸菌、③亜硝酸態窒素、④硝酸態窒素及び亜硝酸態● 空 気 調 和 設 備 一 式 一 式 事(厨房の天井内は含まない。
) 窒素、⑤塩化物イオン、⑥有機物、⑦pH値、⑧味、⑨臭気、⑩色度、⑪濁度● 換気設備 一 式30 配管等の識別は、その方法等について監督員と協議のうえ行うこと。
配管識別 項温 水 管 屋内露出(一般居室、廊下) A1・(イ)・ Ⅰ および⑫残留塩素の12項目とする。
○ 排煙設備((膨張管を含む。
) 機械室、書庫、倉庫 B ・(イ)・ Ⅰ ※雨水利用システム及び排水再利用システムを設置したときは、工事完成後定常の使用〇 自 動 制 御 設 備31 請負代金が500万円以上のすべての工事について、受注時、変更時及び完成時に 工事実績情報の天井内、PS内及び空隙壁中 C2・(ロ)・ Ⅰ 状態に入った後速やかに(概ね3ヶ月以内)流入水・処理水の水質試験を行う。
● ● 衛 生 器 具 設 備 一 式 一 式監督員の承諾を受けた後、工事実績情報を登録し、登録結果を監督員に報告する。
登録続床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。
) D ・(ロ)・ Ⅰ 試験は上記の飲用に供する場合の方法に従うものとする。
● 給水設備 一 式 一 式一屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。
) ただし、検査項目は残留塩素、pH値、臭気、外観、大腸菌、濁度、 BOD、COD とする。
● 排水設備 一 式 一 式 き 32 完成図書の電子納品運用ガイドライン ※適用する ・適用しない そ の 他及び浴室、厨房等の多湿箇所 E3・(イ)・ Ⅰ 般 〇 給湯設備 完成図の表紙及び背表紙には、工事名、受・発注者名、完成年月を記載すること。
6 本工事で ・設ける(規模 ) ※設けない 監督員事務所((厨房の天井内は含まない。
)また、完成図の中に主要機器一覧表(名称、製造者名、形式、容量又は出力、数量等) ○ 消火設備● 共(注)1.冷媒管は、断熱材被覆銅管を使用し、外装は下記による。
7 工事の着手、施工、完成に当り、関係官公署などへの必要な届出手続等は受注者が 官公署その他への を記載すること。
県営住宅の完成図の提出部数は、A3版二つ折り5部とする。
〇 厨 房 機 器 設 備屋内露出部 ※保温化粧カバー( ※樹脂製 ・亜鉛メッキ鋼板製 ・SUS製) 代行し遅滞なく行う。
一 届出手続等 三相誘導電動機はJIS C 4213(IE3)トップランナーモーターとする。
通 ● 一 式 一 式 ガス設備屋外露出部 ※溶融アルミニウム亜鉛鉄板ラッキング ・SUSラッキング 工事に先立ち、監督員と打合せの上、住民及び関係自治体等に対して工事説明を実施○し 尿 浄 化 槽 設 備8 本工事に必要な工事用電力及び水などの費用は、すべて受注者の負担とする。
般 工事用電力・水等 事すること又、工事に先立ち、「工事のお知らせ」等を配布し、周知する。
・保温化粧カバー( ※樹脂製 ・亜鉛メッキ鋼板製 ・SUS製)※いずれも撤去工事とする2.施工種別Bの材料及び施工順序4、5に替え、アルミガラス化粧原紙を使用する。
共 項9 すべて受注者の負担とし、構内につくることが ※できる ・できない 工事用仮設物3.機器類の保温材の種別は、( ※グラスウール保温材 ・ロックウール保温材)とする。
通 特 1 改修工事で特別に付加すべき事項について指定するものとし、それ以外は本特記仕様 共通事項ダクトの保温の種別10 ※別契約の関係請負者が定着したものは無償で使用できる。
・本工事とする。
足場・さんばし類 書の一般共通事項による。
区 分 施 工 箇 所 保 温 種 別 事 記6 指定部分 ※無 ・有屋内露出(一般居室、廊下) J1・(イ)・XⅠ2 本工事で単独に必要となる足場は、下記により設ける。
11 埋め戻し後の建設残土は、 ※監督員が指示する構内の場所に敷きならす。
改修部分の足場 項 残土処分 事 対象部分: 工期:令和 年 月 日長方形ダクト 屋内露出(機械室、書庫、倉庫) I ・(イ)・XⅠ(1)内部足場 ※脚立足場 ・ ・構外搬出適切処理する。
屋内隠ぺい、DS内 I ・(ロ)・XⅠ 特 項7 主任技術者又は監理技術者の専任期間(建設業法により必要になった場合) (2)外部足場 ※A種(枠組足場) ・B種(単管本足場) ・C種 ・D種 ・E種 ・F種(屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。
)※足場を設ける場合は、「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(厚生労働省12 ※根切土の中の良質土(但しコンクリート管以外の管の周囲は山砂の類) ・山砂の類 記 埋め戻し土・盛土及び浴室、厨房等の多湿箇所 K3・(イ)・XⅠ基発第0424001号平成21年4月24日)の「手すり先行工法に関するガイドライ 1 専任期間の始期(厨房の天井内は含まない) 事 続 ン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及 請負契約締結の日から、(・現場施工に着手するまで(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事が 13 契約図書中の山砂の類、砂利、砕石及びアスコンに代替し、監督員の了解を得た上で、 再生砂、再生砕石、屋内露出(一般居室、廊下) O1・(イ)・XⅠ び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工 開始されるまで)の期間 ・令和 年 月 日までの期間)については、主任技術者又は監理技術 ・使用できる。
※使用できない。
項 再生アスコン使用 き円形ダクト 屋内露出(機械室、書庫、倉庫) N ・(イ)・XⅠ 法による足場の組立て等に関する基準」の2の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先 ● 者の専任を要しないものとする。
再生砂の使用に先立ち、1購入あたり1検体の六価クロム溶出試験を行い土壌の汚染行専用足場方式により行うものとする。
屋内隠ぺい、DS内 N ・(ロ)・XⅠ(に係る環境基準に適合することを確認すること。
改屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。
)2 専任期間の終期14 ※引渡しを要するもの以外は構外に搬出し、適切処理する。
発生材の処理等3 (1)関係請負業者と共用部分 既存部分養生・ 及び浴室、厨房等の多湿箇所 P3・(イ)・XⅠ修 工事完了後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合は除く。
)、事務手続き、後片付け(構外搬出処理費は ※本工事 ・別途)※別契約の関係請負業者が定着したものは無償で使用できる。
既存家具等養生(厨房の天井内は含まない) のみが残っている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。
(1)引渡しを要するもの ( ) ・本工事で負担とする。
(種別は(2)による。
) 一サプライチャンバー M ・(ロ)・ Ⅸ消音内貼り (2)買取処分をするもの ( ) (2)本工事で単独で必要となる養生は、下記による。
消音チャンバー・消音エルボ L ・(ロ)・ Ⅷ般 3 専任期間の中断(3)再生資源化を図るもの( ・ ・ ) ※ビニールシート ・合板 ・給排水衛生設備工事の保温の種別 自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により発注者からの通知により、工事を全面的に一時中止にしている(4)特別管理産業廃棄物 ( ) 事区 分 施 工 箇 所 保 温 種 別 場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。
4 ・別途工事 ・本工事 ※接続配管等の取外し、接続は本工事 備品等の移動 ※処理に先立ち計画書を提出し、処理後は調書を提出すること。
項 給 水 管 屋内露出(一般居室、廊下) a1・(ハ)・ Ⅶ15 (1)機器等の能力、容量等は表示された数値以上とする。
容量等の表示(機械室、書庫、倉庫 b ・(ハ)・ Ⅶ 5 (1)関係請負業者と共用部分 仮設間仕切り 8 工事範囲 図示のとおり(2)電動機出力、燃料消費量及び圧力損失は、原則として表示された数値以下とする。
※別契約の関係請負業者が定着したものは無償で使用できる。
天井内 c2・(ロ)・ Ⅶ・本工事で負担とする。
(種別は(2)による。
) 付 PS内及び空隙壁中 - 9 機械設備工事概要( 印を付いたものを適用する。
)16 (1)地中埋設配管(排水管を除く) 配 管(2)本工事で単独で必要となる仮設間仕切りは、下記による。
県営住宅PS内 c2・(ハ)・Ⅶ1)地中埋設標(コンクリート製) ※要(図示の箇所) ・不要 加※A種 単管下地全面シート張り ・床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。
) - ○ 衛生器具設備撤去 衛生陶器類撤去工事等 2)地中埋設鋲(キャッツアイ) ※要(舗装部の分岐、曲部) ・不要事 屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。
) ○ 給水設備撤去 敷地外水道本管からの分岐管以降敷地内すべての給水設備撤去工事等 3)埋設表示テープ(2倍折込み) ※要 ・不要6 (1)改修部分の機材は原則として撤去後新品に取替えるものとし、再使用する場合は 撤去後機材の扱い及び浴室、厨房内の多湿箇所 e3・(ハ)・ Ⅶ ○ 排水設備撤去 下水本管へ至る汚水管、敷地内すべての排水設備撤去工事等 17 設備機器の固定等は、すべて「国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人 耐震措置項 図示区分による。
(厨房の天井内は含まない。
) ○ ガ ス 設備撤去 ガス設備撤去工事等 建築研究所監修の建築設備耐震設計・施工指針2014年版」により行う。
(2)撤去後再使用の指定がない機材のうち、撤去後使用価値を有すものは、現場発生(排水及び通気管 屋内露出(一般居室、廊下) -H ただし、設計用地震力(水平及び鉛直)は次の設計用水平震度 K 及び設計鉛直 ○ 空調設備撤去 空調機撤去工事等品として監督員に報告する。
機械室、書庫、倉庫 -V H 震度K (K /2)を用いて計算する。
○ 換気設備撤去 換気扇撤去工事等 それ以外の機材は種類別に産業廃棄物として分別処分し、マニフェストを監督員天井内 c2・(ロ)・ Ⅶ設計用水平地震力と設計用鉛直地震力は同時に作用するものとする。
に提出する。
PS内及び空隙壁中 -設計用水平震度浴室、厨房内の多湿箇所 7 (1)インサート金物 ・インサート系毎に引張試験を行った場合は、再使用できる。
支持金物の再使用 耐震安全性の分類e3・(ハ)・ Ⅶ(厨房の天井内は含まない。
) ※新品 設置場所 特定の施設 一般の施設給 湯 管 屋内露出(一般居室、廊下) a1・(イ)・ Ⅰ (2)形鋼支持金物等 ・再使用できる ※新品 重要機器 一般機器 重要機器 一般機器埼玉県環境配慮 ・長寿命機材の選定(2-3-③) ・設備更新を踏まえた計画(2-3-④)(膨張管、空気抜管、 機械室、書庫、倉庫 b ・(イ)・ Ⅰ 2.0 1.5 1.5 1.0上層階方針の適用項目 ・再生品の優先使用(2-3-⑥) ・有害物質の放散量が少ない材料の使用(2-4-②) 8 金属拡張アンカー又は接着系アンカーを使用するものとし、その使用については、 あと施工アンカー 膨張タンクからボ 天井内、PS内及び空隙壁中 c2・(ロ)・ Ⅰ (2.0) (2.0) (2.0) (1.5)屋上及び塔屋(12) ・発生材の再資源化を推進(3-1-⑥) ・フロン等の回収、破壊を行う(4-1-①) 監督員の承諾を受けるものとする。
の種別 1.0 イラー等への補給 床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。
) d ・(ロ)・ Ⅰ(該当項目数: ) ・代替フロンの使用抑制(4-1-②) ・新冷媒の採用(4-1-③)1.5 1.0 1.0 0.6 水管を含む。
) 屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。
) 冷媒管の撤去に当たっては、すべてのフロンガスを回収し下記の方法で処理する。
フロン回収 9 ・太陽熱利用システムの導入(5-1-②) ・高効率機器の採用(5-2-②) 中間階 (1.5) (1.5) (1.5) (1.0) 及び浴室、厨房内の多湿箇所 e3・(イ)・ Ⅰ※破壊プラント搬入 ・フロン再生後引き渡し ・未再生引き渡し ・ゾーニングの工夫(5-3-①) ・外気冷房制御の導入(5-3-②) (厨房の天井内は含まない。
) 「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」に基づき・搬送動力の低減(5-3-③) ・ヒートポンプの採用(5-3-④) 1.0 0.6 0.6 0.4(注)1.消火、排水及び通気管のうち見えかかり部は塗装を施す。
処理すること。
1階及び地下階 (1.0) (1.0) (1.0) (0.6) ・熱回収システムの導入(5-3-⑤) ・コージェネレーションの導入(5-4-①)2.排水管の管種が耐火二層管、耐火VPの場合は、保温を要しない。
・節水機器の採用(6-1-①) ・雨水利用(6-1-③) ・排水再利用(6-1-④)3.施工種別bの材料及び施工順序3、4に替え、アルミガラス化粧原紙を使用する。10 ※全体再調整 ・改修部及び影響部のみ調整 総 合 調 整(注)( )内の数値は防振支持の機器の場合に適用する。
・アスコン廃材の再利用(6-3-②) ・再生塩ビ管の採用(6-3-③)4.機器類の保温材の種別は、( ※グラスウール ・ロックウール)とする。
< >内の数値は水槽類に適用する。
5.消火管屋外露出部保温仕様は、 e3・(ハ)・ Ⅶとする。
11 建設機械は、原則として、排出ガス対策型、低騒音型、低振動型を使用すること。
10 電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事は、それぞれの工事仕様を適用 既設基礎類の解体※上層階とは2~6階建の場合は最上階、7~9階建の場合は上層2階、6.便所内露出SUS管及び流し内露出SUS管は保温を要しない。
現場内で使用する重機等は、解体建築物の位置及び規模に応じた機種及び規格のものを はつり し、下記の工事仕様は適用しない。
なお、それぞれの工事仕様について特記されていない事項は、電気設備10~12階建の場合は上層3階、13階建以上の場合は上層4階)※ロックウール・グラスウールのホルムアルデヒド放散量による区分は、 選定すること。
工事は埼玉県電気設備工事特別共通仕様書により、建築工事は埼玉県建築工事特別共通仕様書による。
中間階とは地下階,1階を除く各階で上層階に該当しないもの (平屋建の場合は無し)原則としてF☆☆☆☆とする。
粉じんの飛散等により周辺環境に影響を及ぼさないよう適宜散水や粉じん発生源を覆う重要機器は次のものを示す。
など環境対策に配慮すること。
19 ※屋外露出給水管(呼び径20以下のみ)は、保温厚50mmの防凍保温を行うこと。
防 凍 保 温Ⅱ 工 事 仕 様 給水装置 排水装置 換気機器 空調機器 熱源機器・図示の屋外露出部(給水管、消火管、給湯管、膨張管、弁類を含む。
)は防災設備 監視制御設備 危険物貯蔵装置 12 (1)図面上の縮尺は、発注図の大きさを日本工業規格A2版とした縮尺とする。
そ の 他 下記仕様により防凍保温を行う。
1 共通仕様火を使用する設備 避難経路上に設置する機器 (2)受注者は、施工にあたって騒音、粉塵飛散防止等近隣住居に配慮して作業を行うこと。
※保温仕様は保温厚さを呼び径32以下は50mm、呼び径40以上は40mmとする。
(1)この工事は特記仕様書、図面によるほか、埼玉県機械設備工事特別共通仕様書(以下「特別共通仕様書」・保温材をグラスウールとし、凍結防止ヒーターを設置。
という。
)、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)、 17-1 機器・配管等の据付けにおけるあと施工アンカーの使用については、監督員の承諾を受 あと施工アンカー20 下記の亜鉛メッキを施したダクト及び配管は、塗装を行わない。
塗 装 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)、公共建築工事標準図(機械設備工事編) けるものとする。
重量100kgを超える機器の耐震支持については、耐震計算書を添付※機械室、書庫、倉庫 ・ (以下「標準仕様書等」という。
)及び監督員の指示に従い施工する。
し、アンカーボルトを選定すること。
下記の金属電線管は塗装を行う。
なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書、機材の品質・性能基準を最優先とする。
施工は(一社)日本建築あと施工アンカー協会の資格を有するもの、又は十分な技能※屋外露出 ※多湿箇所 屋内露出( ※見えかかり部 ・ )(2)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、それぞれの特別共通仕様書及び標準仕様書等を適用する。
及び経験を有した者が行うこと。
21 表示なき電線は、600Vエコマテリアルケーブルとする。
電 線(3)法令・基準・仕様書等は、原則として施工時に於いて最新のものを適用する。
金属拡張系アンカーの場合は所定の穿孔深さ、拡張の完了がわかる記録を添付すること。
ただし、自動制御設備に関わる配線は標準仕様書の自動制御設備の項による。
2 特記仕様 接着系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、清掃状況、マーキング、カプセル挿入、(1)章は 印の付いたもの、項目は番号に 印の付いたものを適用する。
● 埋込みの完了が分かる記録を添付すること。
22 既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴明けは、原則としてX線撮影調査を は つ り(2)特記事項のうち選択する事項は、 ・印の付いたものがなければ、 ※印を適用し、 ・印のものは適用しない。
(原則として、接着系アンカーは吊り支持に使用しないものとする。
)実施してからダイヤモンドカッターを使用すること。
・印と※印の付いた場合は共に適用する。
あと施工アンカーの試験は、アンカーの種類毎に1か所引抜試験を実施すること。
機械設備工事特記仕様書 М-01狭山市消防団第4分団第2部車庫解体工事狭山市大字青柳475番地2 72.5 受注者は工事目的物及び工事材料について契約工期末日まで、これを火災が契 約 日 から 令和7年3月21日図面名工事名縮 尺 Takahashi Architecture Design設計年月日 図面番号2024.08一級建築士事務所一級建築士 第124805号 高橋卓司高 橋 設 計埼玉県狭山市堀兼764-4狭山市消防団第4分団第2部車庫解体工事18 標準仕様書第2編によるほか下記による。
防露保温工事 章 項 目 特 記 事 項 23 (1)公道上は、道路管理者の指定する深さとする。
管の埋設深さ空気調和設備工事の保温の種別 1 本工事に使用する設備機材等は、設計図書に規定するもの又は、これらと同等のものとする。 機 材 等 (2)構内車両通路では、路盤材下面から管の上端まで600mmとする。
機械設備工事特記仕様書区 分 施 工 箇 所 保 温 種 別 なお、資材名、製造所名及び発注先を記載した報告書を監督員に提出すること。
(3)その他の場所では、地表面(舗装する部分では路盤材下面)から管の上端まで Ⅰ 工事概要 ド レ ン 管 屋内露出(一般居室、廊下) a1・(ハ)・ Ⅶ 300mmとする。
使用機材等については、アスベスト含有の有無を確認し、アスベストを含む機材は、使用しな1 工事名称機械室、書庫、倉庫 b ・(ハ)・ Ⅶ いこと。
「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」(グリーン購入法)に規定され2 工事場所 24 既設管に接続・分岐する場合は、原則として新設時の接合方法として標準仕様書に 既設管分岐・接続 天井内、PS内及び空隙壁中 c2・(ロ)・ Ⅶ る特定調達品目に該当する機材は、その判断基準、配慮事項を満たすこと。
3 工 期 規定された工法による。
浴室、厨房等の多湿箇所 調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努めるものとする。
e3・(ハ)・ Ⅶ(共通仮設費及び現場管理費の算定を要しない期間を含む。
) やむを得ずそれ以外の工法を採用する場合は監督員の承諾を受ける。
●(厨房の天井内は含まない。
)2 ・置く ※置かない 電気保安技術者4 建物概要蒸 気 管 屋内露出(一般居室、廊下) A1・(イ)・ Ⅱ一25 ※コンクリートの建築物に出入りする箇所の付近の露出部配管 絶縁継手の設置 延面積 消防法施行機械室、書庫、倉庫 B ・(イ)・ Ⅱ 3 施工時間 施工条件 建 物 名 称 構 造 階 数 備 考※鋼管と銅管及びこれに類する部分 ※鋼管とステンレス管及びこれに類する部分 ・種別(㎡) 令別表第一 般天井内、PS内及び空隙壁中 C2・(ロ)・ Ⅱ ・行政機関の休日に関する法律(S63第91号)に定める行政機関の休日以外。
※50A以下は絶縁ユニオンとし、それ以上は絶縁フランジ ・全て絶縁フランジ車庫 S造 ①床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。
) D ・(ロ)・ Ⅱ ※上記以外の時間に施工する場合は事前に監督員と協議すること。
共②屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。
)26 ( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。
天井仕上げ区分4 ・配管施工(配管工事) ・建築板金施工(風道制作及び取付け) 技能士の適用通 ③及び浴室、厨房等の多湿箇所 E3・(イ)・ Ⅱ・熱絶縁施工(保温工事) ・冷凍空気調和機器施工(冷凍空調機器の据付) ④(厨房の天井内は含まない。
)27 スリーブ、箱入れその他工事との取合いは、工事区分表によるものとし、施工に 他工事との 事⑤冷水・冷温水管 屋内露出(一般居室、廊下) A1・(ハ)・ Ⅲ 5 検査及び試験を行うべき機材等は、標準仕様書及び特別仕様書によるほか下記による。
機材の検査及び 支障を来ない時期までに、必要な位置、大きさなどを明示し、監督員と打合わせる。
取合区分項(膨張管、空気抜管、 機械室、書庫、倉庫 B ・(ハ)・ Ⅲ ※飲用に供する設備機器の据付け及び取付け完了後、水質試験を行う。
水質試験は、水 試験・施工の検査● 5 工事種目( 印を付いたものを適用する。
) 膨張タンクからボ 天井内、PS内及び空隙壁中 C1・(イ)・ Ⅲ 28 施工図等の著作権に係わる当該建物に限る使用権は、発注者に帰属するものとする。
施工図等の取扱い 道法による「水質基準に関する省令」に基づく化学的、物理的及び生物化学的試験と 及び試験特 イラー等への補給 床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。
) D ・(ハ)・ Ⅲ し、公立の保健所、試験所又は認定の試験所(事前に監督員の承諾を得る)に依頼し建物別及び屋外 工 事 種 別記29 保 険 水管を含む。
) 屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。
) て行うものとし、その結果は、監督員に提出するものとする。
工 事 種 目 ① ② ③ ④ ⑤ 屋 外保障対象になっている組立保険にかけて、証書の写しを監督員に提出する。
及び浴室、厨房内の多湿箇所 E3・(ハ)・ Ⅲ ただし、検査項目は①一般細菌、②大腸菌、③亜硝酸態窒素、④硝酸態窒素及び亜硝酸態● 空 気 調 和 設 備 一 式 一 式 事(厨房の天井内は含まない。
) 窒素、⑤塩化物イオン、⑥有機物、⑦pH値、⑧味、⑨臭気、⑩色度、⑪濁度● 換気設備 一 式30 配管等の識別は、その方法等について監督員と協議のうえ行うこと。
配管識別 項温 水 管 屋内露出(一般居室、廊下) A1・(イ)・ Ⅰ および⑫残留塩素の12項目とする。
○ 排煙設備((膨張管を含む。
) 機械室、書庫、倉庫 B ・(イ)・ Ⅰ ※雨水利用システム及び排水再利用システムを設置したときは、工事完成後定常の使用〇 自 動 制 御 設 備31 請負代金が500万円以上のすべての工事について、受注時、変更時及び完成時に 工事実績情報の天井内、PS内及び空隙壁中 C2・(ロ)・ Ⅰ 状態に入った後速やかに(概ね3ヶ月以内)流入水・処理水の水質試験を行う。
● ● 衛 生 器 具 設 備 一 式 一 式監督員の承諾を受けた後、工事実績情報を登録し、登録結果を監督員に報告する。
登録続床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。
) D ・(ロ)・ Ⅰ 試験は上記の飲用に供する場合の方法に従うものとする。
● 給水設備 一 式 一 式一屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。
) ただし、検査項目は残留塩素、pH値、臭気、外観、大腸菌、濁度、 BOD、COD とする。
● 排水設備 一 式 一 式 き 32 完成図書の電子納品運用ガイドライン ※適用する ・適用しない そ の 他及び浴室、厨房等の多湿箇所 E3・(イ)・ Ⅰ 般 〇 給湯設備 完成図の表紙及び背表紙には、工事名、受・発注者名、完成年月を記載すること。
6 本工事で ・設ける(規模 ) ※設けない 監督員事務所((厨房の天井内は含まない。
)また、完成図の中に主要機器一覧表(名称、製造者名、形式、容量又は出力、数量等) ○ 消火設備● 共(注)1.冷媒管は、断熱材被覆銅管を使用し、外装は下記による。
7 工事の着手、施工、完成に当り、関係官公署などへの必要な届出手続等は受注者が 官公署その他への を記載すること。
県営住宅の完成図の提出部数は、A3版二つ折り5部とする。
〇 厨 房 機 器 設 備屋内露出部 ※保温化粧カバー( ※樹脂製 ・亜鉛メッキ鋼板製 ・SUS製) 代行し遅滞なく行う。
一 届出手続等 三相誘導電動機はJIS C 4213(IE3)トップランナーモーターとする。
通 ● 一 式 一 式 ガス設備屋外露出部 ※溶融アルミニウム亜鉛鉄板ラッキング ・SUSラッキング 工事に先立ち、監督員と打合せの上、住民及び関係自治体等に対して工事説明を実施○し 尿 浄 化 槽 設 備8 本工事に必要な工事用電力及び水などの費用は、すべて受注者の負担とする。
般 工事用電力・水等 事すること又、工事に先立ち、「工事のお知らせ」等を配布し、周知する。
・保温化粧カバー( ※樹脂製 ・亜鉛メッキ鋼板製 ・SUS製)※いずれも撤去工事とする2.施工種別Bの材料及び施工順序4、5に替え、アルミガラス化粧原紙を使用する。
共 項9 すべて受注者の負担とし、構内につくることが ※できる ・できない 工事用仮設物3.機器類の保温材の種別は、( ※グラスウール保温材 ・ロックウール保温材)とする。
通 特 1 改修工事で特別に付加すべき事項について指定するものとし、それ以外は本特記仕様 共通事項ダクトの保温の種別10 ※別契約の関係請負者が定着したものは無償で使用できる。
・本工事とする。
足場・さんばし類 書の一般共通事項による。
区 分 施 工 箇 所 保 温 種 別 事 記6 指定部分 ※無 ・有屋内露出(一般居室、廊下) J1・(イ)・XⅠ2 本工事で単独に必要となる足場は、下記により設ける。
11 埋め戻し後の建設残土は、 ※監督員が指示する構内の場所に敷きならす。
改修部分の足場 項 残土処分 事 対象部分: 工期:令和 年 月 日長方形ダクト 屋内露出(機械室、書庫、倉庫) I ・(イ)・XⅠ(1)内部足場 ※脚立足場 ・ ・構外搬出適切処理する。
屋内隠ぺい、DS内 I ・(ロ)・XⅠ 特 項7 主任技術者又は監理技術者の専任期間(建設業法により必要になった場合) (2)外部足場 ※A種(枠組足場) ・B種(単管本足場) ・C種 ・D種 ・E種 ・F種(屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。
)※足場を設ける場合は、「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(厚生労働省12 ※根切土の中の良質土(但しコンクリート管以外の管の周囲は山砂の類) ・山砂の類 記 埋め戻し土・盛土及び浴室、厨房等の多湿箇所 K3・(イ)・XⅠ基発第0424001号平成21年4月24日)の「手すり先行工法に関するガイドライ 1 専任期間の始期(厨房の天井内は含まない) 事 続 ン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及 請負契約締結の日から、(・現場施工に着手するまで(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事が 13 契約図書中の山砂の類、砂利、砕石及びアスコンに代替し、監督員の了解を得た上で、 再生砂、再生砕石、屋内露出(一般居室、廊下) O1・(イ)・XⅠ び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工 開始されるまで)の期間 ・令和 年 月 日までの期間)については、主任技術者又は監理技術 ・使用できる。
※使用できない。
項 再生アスコン使用 き円形ダクト 屋内露出(機械室、書庫、倉庫) N ・(イ)・XⅠ 法による足場の組立て等に関する基準」の2の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先 ● 者の専任を要しないものとする。
再生砂の使用に先立ち、1購入あたり1検体の六価クロム溶出試験を行い土壌の汚染行専用足場方式により行うものとする。
屋内隠ぺい、DS内 N ・(ロ)・XⅠ(に係る環境基準に適合することを確認すること。
改屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。
)2 専任期間の終期14 ※引渡しを要するもの以外は構外に搬出し、適切処理する。
発生材の処理等3 (1)関係請負業者と共用部分 既存部分養生・ 及び浴室、厨房等の多湿箇所 P3・(イ)・XⅠ修 工事完了後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合は除く。
)、事務手続き、後片付け(構外搬出処理費は ※本工事 ・別途)※別契約の関係請負業者が定着したものは無償で使用できる。
既存家具等養生(厨房の天井内は含まない) のみが残っている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。
(1)引渡しを要するもの ( ) ・本工事で負担とする。
(種別は(2)による。
) 一サプライチャンバー M ・(ロ)・ Ⅸ消音内貼り (2)買取処分をするもの ( ) (2)本工事で単独で必要となる養生は、下記による。
消音チャンバー・消音エルボ L ・(ロ)・ Ⅷ般 3 専任期間の中断(3)再生資源化を図るもの( ・ ・ ) ※ビニールシート ・合板 ・給排水衛生設備工事の保温の種別 自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により発注者からの通知により、工事を全面的に一時中止にしている(4)特別管理産業廃棄物 ( ) 事区 分 施 工 箇 所 保 温 種 別 場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。
4 ・別途工事 ・本工事 ※接続配管等の取外し、接続は本工事 備品等の移動 ※処理に先立ち計画書を提出し、処理後は調書を提出すること。
項 給 水 管 屋内露出(一般居室、廊下) a1・(ハ)・ Ⅶ15 (1)機器等の能力、容量等は表示された数値以上とする。
容量等の表示(機械室、書庫、倉庫 b ・(ハ)・ Ⅶ 5 (1)関係請負業者と共用部分 仮設間仕切り 8 工事範囲 図示のとおり(2)電動機出力、燃料消費量及び圧力損失は、原則として表示された数値以下とする。
※別契約の関係請負業者が定着したものは無償で使用できる。
天井内 c2・(ロ)・ Ⅶ・本工事で負担とする。
(種別は(2)による。
) 付 PS内及び空隙壁中 - 9 機械設備工事概要( 印を付いたものを適用する。
)16 (1)地中埋設配管(排水管を除く) 配 管(2)本工事で単独で必要となる仮設間仕切りは、下記による。
県営住宅PS内 c2・(ハ)・Ⅶ1)地中埋設標(コンクリート製) ※要(図示の箇所) ・不要 加※A種 単管下地全面シート張り ・床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。
) - ○ 衛生器具設備撤去 衛生陶器類撤去工事等 2)地中埋設鋲(キャッツアイ) ※要(舗装部の分岐、曲部) ・不要事 屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。
) ○ 給水設備撤去 敷地外水道本管からの分岐管以降敷地内すべての給水設備撤去工事等 3)埋設表示テープ(2倍折込み) ※要 ・不要6 (1)改修部分の機材は原則として撤去後新品に取替えるものとし、再使用する場合は 撤去後機材の扱い及び浴室、厨房内の多湿箇所 e3・(ハ)・ Ⅶ ○ 排水設備撤去 下水本管へ至る汚水管、敷地内すべての排水設備撤去工事等 17 設備機器の固定等は、すべて「国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人 耐震措置項 図示区分による。
(厨房の天井内は含まない。
) ○ ガ ス 設備撤去 ガス設備撤去工事等 建築研究所監修の建築設備耐震設計・施工指針2014年版」により行う。
(2)撤去後再使用の指定がない機材のうち、撤去後使用価値を有すものは、現場発生(排水及び通気管 屋内露出(一般居室、廊下) -H ただし、設計用地震力(水平及び鉛直)は次の設計用水平震度 K 及び設計鉛直 ○ 空調設備撤去 空調機撤去工事等品として監督員に報告する。
機械室、書庫、倉庫 -V H 震度K (K /2)を用いて計算する。
○ 換気設備撤去 換気扇撤去工事等 それ以外の機材は種類別に産業廃棄物として分別処分し、マニフェストを監督員天井内 c2・(ロ)・ Ⅶ設計用水平地震力と設計用鉛直地震力は同時に作用するものとする。
に提出する。
PS内及び空隙壁中 -設計用水平震度浴室、厨房内の多湿箇所 7 (1)インサート金物 ・インサート系毎に引張試験を行った場合は、再使用できる。
支持金物の再使用 耐震安全性の分類e3・(ハ)・ Ⅶ(厨房の天井内は含まない。
) ※新品 設置場所 特定の施設 一般の施設給 湯 管 屋内露出(一般居室、廊下) a1・(イ)・ Ⅰ (2)形鋼支持金物等 ・再使用できる ※新品 重要機器 一般機器 重要機器 一般機器埼玉県環境配慮 ・長寿命機材の選定(2-3-③) ・設備更新を踏まえた計画(2-3-④)(膨張管、空気抜管、 機械室、書庫、倉庫 b ・(イ)・ Ⅰ 2.0 1.5 1.5 1.0上層階方針の適用項目 ・再生品の優先使用(2-3-⑥) ・有害物質の放散量が少ない材料の使用(2-4-②) 8 金属拡張アンカー又は接着系アンカーを使用するものとし、その使用については、 あと施工アンカー 膨張タンクからボ 天井内、PS内及び空隙壁中 c2・(ロ)・ Ⅰ (2.0) (2.0) (2.0) (1.5)屋上及び塔屋(12) ・発生材の再資源化を推進(3-1-⑥) ・フロン等の回収、破壊を行う(4-1-①) 監督員の承諾を受けるものとする。
の種別 1.0 イラー等への補給 床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。
) d ・(ロ)・ Ⅰ(該当項目数: ) ・代替フロンの使用抑制(4-1-②) ・新冷媒の採用(4-1-③)1.5 1.0 1.0 0.6 水管を含む。
) 屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。
) 冷媒管の撤去に当たっては、すべてのフロンガスを回収し下記の方法で処理する。
フロン回収 9 ・太陽熱利用システムの導入(5-1-②) ・高効率機器の採用(5-2-②) 中間階 (1.5) (1.5) (1.5) (1.0) 及び浴室、厨房内の多湿箇所 e3・(イ)・ Ⅰ※破壊プラント搬入 ・フロン再生後引き渡し ・未再生引き渡し ・ゾーニングの工夫(5-3-①) ・外気冷房制御の導入(5-3-②) (厨房の天井内は含まない。
) 「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」に基づき・搬送動力の低減(5-3-③) ・ヒートポンプの採用(5-3-④) 1.0 0.6 0.6 0.4(注)1.消火、排水及び通気管のうち見えかかり部は塗装を施す。
処理すること。
1階及び地下階 (1.0) (1.0) (1.0) (0.6) ・熱回収システムの導入(5-3-⑤) ・コージェネレーションの導入(5-4-①)2.排水管の管種が耐火二層管、耐火VPの場合は、保温を要しない。
・節水機器の採用(6-1-①) ・雨水利用(6-1-③) ・排水再利用(6-1-④)3.施工種別bの材料及び施工順序3、4に替え、アルミガラス化粧原紙を使用する。10 ※全体再調整 ・改修部及び影響部のみ調整 総 合 調 整(注)( )内の数値は防振支持の機器の場合に適用する。
・アスコン廃材の再利用(6-3-②) ・再生塩ビ管の採用(6-3-③)4.機器類の保温材の種別は、( ※グラスウール ・ロックウール)とする。
< >内の数値は水槽類に適用する。
5.消火管屋外露出部保温仕様は、 e3・(ハ)・ Ⅶとする。
11 建設機械は、原則として、排出ガス対策型、低騒音型、低振動型を使用すること。
10 電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事は、それぞれの工事仕様を適用 既設基礎類の解体※上層階とは2~6階建の場合は最上階、7~9階建の場合は上層2階、6.便所内露出SUS管及び流し内露出SUS管は保温を要しない。
現場内で使用する重機等は、解体建築物の位置及び規模に応じた機種及び規格のものを はつり し、下記の工事仕様は適用しない。
なお、それぞれの工事仕様について特記されていない事項は、電気設備10~12階建の場合は上層3階、13階建以上の場合は上層4階)※ロックウール・グラスウールのホルムアルデヒド放散量による区分は、 選定すること。
工事は埼玉県電気設備工事特別共通仕様書により、建築工事は埼玉県建築工事特別共通仕様書による。
中間階とは地下階,1階を除く各階で上層階に該当しないもの (平屋建の場合は無し)原則としてF☆☆☆☆とする。
粉じんの飛散等により周辺環境に影響を及ぼさないよう適宜散水や粉じん発生源を覆う重要機器は次のものを示す。
など環境対策に配慮すること。
19 ※屋外露出給水管(呼び径20以下のみ)は、保温厚50mmの防凍保温を行うこと。
防 凍 保 温Ⅱ 工 事 仕 様 給水装置 排水装置 換気機器 空調機器 熱源機器・図示の屋外露出部(給水管、消火管、給湯管、膨張管、弁類を含む。
)は防災設備 監視制御設備 危険物貯蔵装置 12 (1)図面上の縮尺は、発注図の大きさを日本工業規格A2版とした縮尺とする。
そ の 他 下記仕様により防凍保温を行う。
1 共通仕様火を使用する設備 避難経路上に設置する機器 (2)受注者は、施工にあたって騒音、粉塵飛散防止等近隣住居に配慮して作業を行うこと。
※保温仕様は保温厚さを呼び径32以下は50mm、呼び径40以上は40mmとする。
(1)この工事は特記仕様書、図面によるほか、埼玉県機械設備工事特別共通仕様書(以下「特別共通仕様書」・保温材をグラスウールとし、凍結防止ヒーターを設置。
という。
)、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)、 17-1 機器・配管等の据付けにおけるあと施工アンカーの使用については、監督員の承諾を受 あと施工アンカー20 下記の亜鉛メッキを施したダクト及び配管は、塗装を行わない。
塗 装 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)、公共建築工事標準図(機械設備工事編) けるものとする。
重量100kgを超える機器の耐震支持については、耐震計算書を添付※機械室、書庫、倉庫 ・ (以下「標準仕様書等」という。
)及び監督員の指示に従い施工する。
し、アンカーボルトを選定すること。
下記の金属電線管は塗装を行う。
なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書、機材の品質・性能基準を最優先とする。
施工は(一社)日本建築あと施工アンカー協会の資格を有するもの、又は十分な技能※屋外露出 ※多湿箇所 屋内露出( ※見えかかり部 ・ )(2)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、それぞれの特別共通仕様書及び標準仕様書等を適用する。
及び経験を有した者が行うこと。
21 表示なき電線は、600Vエコマテリアルケーブルとする。
電 線(3)法令・基準・仕様書等は、原則として施工時に於いて最新のものを適用する。
金属拡張系アンカーの場合は所定の穿孔深さ、拡張の完了がわかる記録を添付すること。
ただし、自動制御設備に関わる配線は標準仕様書の自動制御設備の項による。
2 特記仕様 接着系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、清掃状況、マーキング、カプセル挿入、(1)章は 印の付いたもの、項目は番号に 印の付いたものを適用する。
● 埋込みの完了が分かる記録を添付すること。
22 既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴明けは、原則としてX線撮影調査を は つ り(2)特記事項のうち選択する事項は、 ・印の付いたものがなければ、 ※印を適用し、 ・印のものは適用しない。
(原則として、接着系アンカーは吊り支持に使用しないものとする。
)実施してからダイヤモンドカッターを使用すること。
・印と※印の付いた場合は共に適用する。
あと施工アンカーの試験は、アンカーの種類毎に1か所引抜試験を実施すること。
機械設備工事特記仕様書 М-01狭山市消防団第4分団第2部車庫解体工事狭山市大字青柳475番地2 72.5契 約 日 から 令和7年2月28日 受注者は工事目的物及び工事材料について契約工期末日まで、これを火災が図面名工事名縮 尺 Takahashi Architecture Design設計年月日 図面番号案内図、配置図狭山市消防団第4分団第2部車庫解体工事A2=1/100 ・ A3=1/1412024.8一級建築士事務所一級建築士 第124805号 高橋卓司高 橋 設 計埼玉県狭山市堀兼764-4新狭山一東三ツ木新狭山駅南口西武新宿線国道16号新狭山二.市道 狭山中央通り新狭山駅工事場所:狭山市大字青柳475番地(氷川神社境内)県道 中新田入間川線久保川氷川神社市道 草刈街道柳橋至 所沢市至 中新田至 狭山市街至 狭山市街至 狭山市駅至 入間市至 川越市 至 南大塚駅 至 川越市案 内 図 NSN氷川神社児童遊園地既存ブロック塀 電柱既存ブロック塀鳥居解体建物基準水標アスファルト舗装石碑A-5細粒 解体ホース乾燥塔旗竿基礎旗竿基礎アスファルト舗装A-5細粒道祖神補修跡(細粒)歩道路側線県道340号 中新田入間川線 中央線車道路側線電柱丸山106配 置 図 S=1:100M氷川神社参道隣店舗隣家土間コンクリートABCDEFGHIJKサ イ ズ 種 類 蓋種類 記号A B C D E F G H I J K樹脂製インバート桝樹脂製インバート桝樹脂製インバート桝樹脂製インバート桝樹脂製インバート桝樹脂製インバート桝樹脂製インバート桝樹脂製インバート桝樹脂製インバート桝樹脂製インバート桝樹脂製トラップ桝 150Φ×300H75Φ×280H150Φ×330H150Φ×450H200Φ×1000H吸込槽100Φ×440H150Φ×360H150Φ×400H150Φ×500H100Φ×520H300Φ×250HL ML M300□×300H300□×500Hコンクリート製ため桝コンクリート製ため桝 コンクリート蓋樹脂製樹脂製樹脂製樹脂製樹脂製樹脂製樹脂製樹脂製樹脂製樹脂製樹脂製コンクリート蓋以降平面詳細図参照以降平面詳細図参照竪樋竪樋 埋め戻し:建築工事コンクリート桝750Φ×750H(コンクリート蓋共)撤去10010010015010010013mm量水器2575以降平面詳細図参照7510013131310010013,100,10010075桝リスト(撤去)※図示の配管、機器を撤去するМ-02下水道本管250HP13土間コンクリート 散水栓(BOX共)歩車道境界石U型側溝300取付管閉塞N移設※散水栓移設位置については現地相談の上決定撤去*道路部分本復旧 3.2㎡※現状と図面に差異がある場合は、現状を優先とする。
図面名工事名縮 尺 Takahashi Architecture Design設計年月日 図面番号2024.08一級建築士事務所一級建築士 第124805号 高橋卓司高 橋 設 計埼玉県狭山市堀兼764-4狭山市消防団第4分団第2部車庫解体工事記 号 名 称 仕 様給 水 管器 具 名横水栓ロータンク,紙巻器,付属品一式13Φ仕 様合 計1 1屋 外1 1器具表(撤去) 凡 例耐衝撃性硬質塩ビ管硬質塩化ビニル管(VP) 排 水 管ガ ス 管 G 配管用炭素鋼鋼管(白)冷 媒 管 被覆銅管 R仕 切 弁給 水 栓インバート桝仕 様 ・ 能 力 名 称 記 号 設 置 場 所A C - 1F E - 1機器表(撤去)1数量1型 式冷 房 能 力:壁掛形リモコンスイッチ共羽 根 径 :壁付タイプ :20cmウェザーカバー 共型 式凡例、器具表、機器表樹脂製た め 桝 コンクリート製腰掛便器ガスコック 2口9.5Φヒューズコック湯 沸 室便 所11冷 房 機換 気 扇冷媒管:6.4Φ(液)、12.7Φ(ガス) ドレン管:13Φ 電圧:1相200V湯沸室会議室М-03散水栓(再取付) ボックス共 1 1:2.5kw図面名工事名縮 尺 Takahashi Architecture Design設計年月日 図面番号2024.08一級建築士事務所一級建築士 第124805号 高橋卓司高 橋 設 計埼玉県狭山市堀兼764-4狭山市消防団第4分団第2部車庫解体工事A2=1:50 ・ A3=1:71タ ナ休憩室車 庫U P2,500 2,500 2,5007,5004,300 2,700450 3,400 450B A1 2 3 4200 800便所3,750 1,250 4251,6504254,300タ ナ2,500 2,500 2,5007,5001 2 3 44,300 200 800D N湯沸室2,500 2,500 1,000 1,500会議室4,300 2,700B A C3001,500 2,800倉庫棚吊り戸棚1階平面詳細図 S=1:50 2階平面詳細図 S=1:50(給排水・ガス設備)1・2階平面詳細図GG鋳鉄製格子蓋 □320枡300×300×190(撤去:建築工事)G※図示の配管、器具を撤去する ※図示の配管、器具を撤去する757513以降配置図参照以降配置図参照以降配置図参照15,13,5015(天井内)15,13,5040М-04散水栓(BOX共)※現状と図面に差異がある場合は、現状を優先とする。
図面名工事名縮 尺 Takahashi Architecture Design設計年月日 図面番号2024.08一級建築士事務所一級建築士 第124805号 高橋卓司高 橋 設 計埼玉県狭山市堀兼764-4狭山市消防団第4分団第2部車庫解体工事A2=1:50 ・ A3=1:712,500 2,500 2,5007,5001 2 3 44,300 200 800D N湯沸室2,500 2,500 1,000 1,500会議室4,300 2,700B A C3001,500 2,800倉庫棚吊り戸棚2階平面詳細図 S=1:501AC1FE※図示の配管、機器を撤去するRD室外機:下屋設置(空調・換気設備)2階平面詳細図 М-05※現状と図面に差異がある場合は、現状を優先とする。
様式第2号(単体企業・経常建設工事共同企業体)一般競争入札参加資格等確認申請書年 月 日(あて先)狭山市長住 所商号又は名称代表者下記建設工事等の入札公告に示された、一般競争入札参加資格等確認資料等を添えて入札参加資格の確認を申請します。
なお、地方自治法施行令第167条の4に該当しない者であること及び記載事項が事実と相違ないことを誓約します。
記1 公告年月日 年 月 日2 工事(業務)名3 工事(業務)場所4 連絡先(1)担当者所属・氏名(2)電話番号様式第4号(単体企業・経常建設工事共同企業体) 一般競争入札参加資格等確認資料商号又は名称1 対象工事に対応する業種に係る発注標準額の業者区分(格付け)2 対象工事(業務)に対応する業種に係る最新の許可(登録)年月日年 月 日( 許可 / 登録 )3 建設業法に基づく許可を受けた主たる営業所所在地4 入札公告に記載された施工(履行)実績工事・業務名称等工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間年 月~ 年 月年 月~ 年 月受注形態等単体/共同企業体(出資比率 %)単体/共同企業体(出資比率 %)工事・業務概要5 当該工事(業務)に配置予定の技術者技術者区分従事予定者名所属会社名生年月日(年齢)最終学歴法令による免許(取得年月日)(登録番号等)現在の受持工事(業務)名施工(履行)場所期間 年 月~ 年 月 年 月~ 年 月従事役職工事・業務実績工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月~ 年 月 年 月~ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月~ 年 月 年 月~ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月~ 年 月 年 月~ 年 月従事役職(注) 配置予定の技術者の工事・業務実績については、公告に定めのある場合及び法令による資格において実務経験が必要な場合に記載すること。
様式第10号資 本 関 係 ・ 人 的 関 係 調 書提出日 年 月 日(あて先)狭山市長 所在地商号又は名称代表者 提出日現在における、当社と他の資格者(狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者)との間における資本関係・人的関係は次のとおり相違ありません。
1 資本関係又は人的関係あり ・ なし (どちらかに○印)2 資本関係に関する事項⑴ 会社法第2条第4号の規定による親会社商号又は名称:⑵ 会社法第2条第3号の規定による子会社商号又は名称:① ② ③⑶ ⑴に記載した親会社の他の子会社(自社を除く。
)商号又は名称:① ② ③3 人的関係に関する事項取締役の兼任の状況当 社 の 取 締 役 等兼任先及び兼任先での役職役 職氏名商 号 又 は 名 称役 職(注)1 「1 資本関係又は人的関係」で「なし」に○印を記入した場合は、2及び3の欄の記入は不要です。
(注)2 資本等で関係がある他の資格者を記載する場合は、狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者のみを記入してください。
(注)3 特定建設工事共同企業体を結成している場合、この様式は各構成員ごとに作成し、商号又は名称の後に括弧書きにて特定建設工事共同企業体名を併せて記載してください。
(注)4 記入欄が不足する場合は、適宜記入欄を追加又は別紙(任意)を添付してください。
様式第11号 (入札公告日時点で全ての社会保険等に加入している場合)社会保険等の加入に関する誓約書当社は下記工事の公告日において健康保険、厚生年金保険及び雇用保険のすべてに適法に加入していることを誓約します。
記1 工 事 名 2 公告年月日 年 月 日 (あて先)狭山市長年 月 日住所商号又は名称 代 表 者 様式第12号 (入札公告日時点で社会保険等の全部又は一部が適用除外の場合)社会保険等の適用除外に関する誓約書当社は下記工事の公告日において健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の全部又は一部が下記のとおり法令で適用除外になっていることを誓約します。
記1 工 事 名 2 公告年月日 年 月 日 3 社会保険等の適用除外状況保険名加入・適用除外下記保険の適用除外理由健康保険厚生年金保険雇用保険(あて先)狭山市長年 月 日住所商号又は名称 代 表 者 ※本誓約書において社会保険等とは健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の3保険をいいます。
※本誓約書において社会保険等とは健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の3保険をいいます。
※誓約書提出者が各保険に「法令で適用除外」に該当するかどうかを確認するときは、健康保険及び厚生年金保険については日本年金機構(年金事務所)に、雇用保険については厚生労働省(公共職業安定所)にお問合せください。
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