埼玉森林管理事務所女子トイレ改修工事

埼玉森林管理事務所女子トイレ改修工事 令和6年11月19日分任支出負担行為担当官関東森林管理局 埼玉森林管理事務所長 安嶋 博志 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 1.入札公告 (1)入札公告(PDF : 106KB) 2.配布資料等 (1)入札説明書(PDF : 146KB) (2)競争参加資格確認申請書様式(PDF : 123KB) (3)工事請負契約書(案)(PDF : 80KB) (4)工事数量内訳書(PDF : 568KB) (5)工事特記仕様書(PDF : 1,972KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号） が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 令和６年１１月１９日分任支出負担行為担当官埼玉森林管理事務所長 安嶋 博志１ 工事概要等(1) 工 事 名：埼玉森林管理事務所女子トイレ改修工事(2) 工事場所：埼玉県秩父市大野原491-1(3) 工事内容：埼玉森林管理事務所女子トイレ改修工事(詳細は「工事数量内訳書及び工事特記仕様書」のとおり)(4) 工 期：契約締結の翌日から令和７年３月１２日(5) 本工事の入札は、電子入札システムにより行う。 電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和５・６年度の関東森林管理局における建設工事に係る競争参加資格のうち、「建築一式工事(ただし、Ｃ若しくはＤ等級に限る)」又は「管工事」の資格を有していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始に申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 平成21年４月１日から令和６年３月31日までの15年間に元請として、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、自社の出資比率が20%以上の場合に限る。 また、施行実績は施行中のものを除く)。 なお、当該施工実績が林野庁(関東森林管理局以外の林野庁本庁、他森林管理局等含む)及び他省庁が発注した建築工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。 ただし、工事成績評定を実施していない場合はこの限りではない。 同種工事：トイレ設備を含む建屋新築工事又は建築物におけるトイレ設備改修工事の施工実績(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ア 一級建築士若しくは二級建築士、１級管工事施工管理技士若しくは２級管工事施工管理技士、又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 イ 平成21年４月１日から令和６年３月31日までの間に(4)に掲げる同種工事の経験を有する者であること。 ウ 直接的かつ恒久的な雇用関係が資料受付日以前に３ヶ月以上あること。 (6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )、同種工事の施工実績等の競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (7)森林管理局長等が発注した工事で、令和4年4月1日から令和6年3月31日までの2年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評価点の平均が65点以上であること。 復旧・復興ＪＶにあっては、すべての構成員について上記要件を満たしていること。 (8) 上記１の工事概要等に示した工事に係る設計業務の受託者、又は当該受託者と資本、若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「資本面において関連がある建設業者」とは、受託者の発行済株式総数の 100分の50を超える株式を有するか、その出資総額の100分の50を超える出資をしている建設業者をいい、「人事面において関連する建設業者」とは、建設業者の代表権を有する役員が受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合の当該建設業者をいう。 なお、本工事の設計業務の受託者は、(株)梶建築設計事務所・前橋建築事務所(群馬県前橋市荒牧町４－１－２１ 電話027(234)9820)である。 (9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、又は人的関係がないこと(資本関係、又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 入札説明書参照。 )。 (10) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、埼玉県内、群馬県内、又は東京都内に所在すること。 (11) 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成 19 年 12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者、また準ずる者として農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (12) 以下の届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。 )でないこと。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務３ 競争参加資格の確認等(1) 申請書等の提出本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (2) 申請書等の提出期間、場所及び方法ア 提出期間令和６年 11 月 20 日から令和６年 12 月３日の９時から 15 時(12 時から 13時までを除く。 )まで。 ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を除く。 イ 提出場所埼玉県秩父市大野原491-1埼玉森林管理事務所 総務グループ 総括事務管理官電話 0494-23-1260ウ 提出方法電子入札システムで提出すること。 (詳細は入札説明書による。 )ただし、発注者の承諾を得て紙入札による場合は、上記イに示す場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。 締切日時必着)で提出すること。 なお、持参により提出する場合は、次の場所に持参して提出することも可とする。 埼玉県秩父市大野原491-1埼玉森林管理事務所 総務グループ 総括事務管理官電話 0494-23-1260(3) 上記(2)のアに規定する期限までに提出しない者と競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。 ４ 入札手続等(1) 契約担当部局〒368-0005埼玉県秩父市大野原491-1埼玉森林管理事務所 総務グループ電話 0494-23-1260(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法ア 交付期間令和６年11月20日から令和７年１月８日まで(休日を除く。 )。 ９時から17時まで(12時から13時までを除く。 )。 イ 交付場所埼玉森林管理事務所 総務グループ 総括事務管理官電話 0494-23-1260なお、入札説明書等については、下記５(11)の配布資料からダウンロードできる。 (3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は電子入札システムにより提出すること。 ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を入札会場に持参することとし、郵便等による提出は認めない。 ア 電子入札システムによる入札(予定)入札開始時間 令和７年１月6日 9時00分入札締切時間 令和７年１月８日 10時00分イ 紙入札方式により持参する場合は、令和７年１月８日９時55分(電子入札締切り５分前)までに次の場所に持参すること。 埼玉県秩父市大野原491-1埼玉森林管理事務所 入札会場 会議室なお、紙入札による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官から競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し、及び委任状がある場合は委任状を持参すること。 ウ 紙入札の開札は、令和７年１月８日10時00分に埼玉森林管理事務所入札会場にて行う。 ５ その他留意事項(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除イ 契約保証金：納付ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除するものとする。 なお、金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。 )であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。 )ができるものとする。 この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。 当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。 契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。 (3) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。 紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由)を提出すること。 なお、当該工事費内訳書未提出、及び入札書と金額が一致しない場合は、入札を無効とする。 (4) 入札の無効ア 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札、並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 イ 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかになった場合には、落札決定を取り消す。 ウ 支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合には競争参加資格のない者に該当する。 (5) 配置予定主任技術者の確認落札者決定後、支出負担行為担当官によりやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置主任技術者の変更は認めない。 (6) 契約書作成の要否：要(7) 関連情報を入手するための照会窓口上記４(2)イに同じ。 (8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(2)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該資格の認定を受け、かつ、本入札の競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (9) 本案件は、申請書等の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準」(平成16年７月29日付16林政政第269号林野庁長官通知」による。 (10) その他の詳細は、入札説明書及び入札心得による。 (11) 配付資料ア 入札説明書イ 競争参加資格確認申請書様式ウ 工事請負契約書(案)エ 工事数量内訳書オ 工事特記仕様書お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22 号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当森林管理局のホームページhttp://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/koukihoji/index.htmlの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧下さい。 入札説明書埼玉森林管理事務所女子トイレ改修工事に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日：令和６年１１月１９日２ 契約担当官等：分任支出負担行為担当官 埼玉森林管理事務所長 安嶋 博志３ 工事概要等(1) 工 事 名：埼玉森林管理事務所女子トイレ改修工事(2) 工事場所：埼玉県秩父市大野原491-1(3) 工事内容 ：埼玉森林管理事務所女子トイレ改修工事(詳細は「工事数量内訳書及び工事特記仕様書」のとおり(4) 工 期：契約締結の翌日から令和７年３月１２日(5) その他ア 本工事の入札に係る競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )等の提出、入札等は電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 この申請書の提出期間、場所及び方法は、入札公告３(2)のとおりである。 イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用者登録を行ったものに限る。 ４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和５・６年度の関東森林管理局における建設工事に係る競争参加資格のうち、「建築一式工事(ただし、Ｃ若しくはＤ等級に限る)」又は「管工事」の資格を有していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始に申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 平成21年４月１日から令和６年３月31日までの15年間に元請として、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、自社の出資比率が 20%以上の場合に限る。 また、施行実績は施行中のものを除く)。 なお、当該施工実績が林野庁(関東森林管理局以外の林野庁本庁、他森林管理局等含む)及び他省庁が発注した建築工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。 ただし、工事成績評定を実施していない場合はこの限りではない。 同種工事：トイレ設備を含む建屋新築工事又は建築物におけるトイレ設備改修工事の施工実績(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ア 一級建築士若しくは二級建築士、１級管工事施工管理技士若しくは２級管工事施工管理技士、又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 イ 平成21年４月１日から令和６年３月31日までの間に(4)に掲げる同種工事の経験を有する者であること。 ウ 直接的かつ恒久的な雇用関係が資料受付日以前に３ヶ月以上あること。 (6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )、同種工事の施工実績等の競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (7)森林管理局長等が発注した工事で、令和4年4月1日から令和6年3月31日までの2年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評価点の平均が65点以上であること。 復旧・復興ＪＶにあっては、すべての構成員について上記要件を満たしていること。 (8) 上記１の工事概要等に示した工事に係る設計業務の受託者、又は当該受託者と資本、若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 「資本面において関連がある建設業者」とは、受託者の発行済株式総数の 100分の50を超える株式を有するか、その出資総額の100分の50を超える出資をしている建設業者をいい、「人事面において関連する建設業者」とは、建設業者の代表権を有する役員が受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合の当該建設業者をいう。 なお、本工事の設計業務の受託者は、(株)梶建築設計事務所・前橋建築事務所(群馬県前橋市荒牧町４－１－２１ 電話027(234)9820)である。 (9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、又は人的関係がないこと。 (基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 (ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 (ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他ア又はイと同視しうる資本関係、又は人的関係があると認められる場合。 (10) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、埼玉県内、群馬県内、又は東京都内に所在すること。 なお、経営建設共同企業体として申請書、資料及び技術提案書(以下「技術提案書等)という。 )を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が上記区域内であること。 (11) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月７日付19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者、又は準ずるものとして農林水産省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (12) 以下の届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。 )でないこと。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務５ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記４(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書を提出することができる。 この場合において、４(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書を提出しない者、又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 申請書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。 ただし、紙入札方式の場合は持参、又は郵送(書留郵便に限る。 締切日時必着)で提出すること。 【電子入札システムによる提出の場合】ア 提出期間：入札公告３(2)アによる。 イ 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(添付書類を含む。 )を添付して提出すること。 ただし、申請書等のファイル合計容量が 10MB を超える場合には、持参又は郵送(書留郵便に限る。 締切日時必着)で提出すること。 持参又は郵送で提出する場合には、必要書類の一式を持参又は郵送で送付するものとし、電子入札システムとの分割は認めない。 また、持参又は郵送により提出する場合は、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムにより送信すること。 (ｱ) 持参又は郵送する旨の表示(ｲ) 持参又は郵送する書類の目録(ｳ) 持参又は郵送する書類のページ数(ｴ) 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号郵送による提出先は、入札公告３(2)イに同じ。 ウ ファイル形式電子入札システムにより提出する資料は、以下のいずれかのファイル形式で作成すること。 ・ Microsoft Word・ Microsoft Excel・ その他：ＰＤＦ・ 画像：JPEG形式又はGIF形式・ 圧縮：LHZ形式【紙入札方式による提出の場合】ア 提出期間：入札公告３(2)アのとおり。 イ 提出場所・提出方法：入札公告３(2)イ及びウのとおり。 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し簡易書留料金分を加えた郵便料金の切手を貼った長３号封筒を提出書類と併せて提出すること。 (2) 申請書には次の資料を添付すること。 ア 令和５・６年度有資格者名簿兼資格確認通知書(「建築一式工事(ただし、Ｃ若しくはＤ等級に限る)」又は「管工事」の登録)の写し。 イ 同種工事の施工実績(ｱ) 別記様式２号「同種工事の施工実績」(ｲ) 別記様式４号「配置予定の技術者の資格・工事経験」申請にあたり、同一の者を複数工事の配置予定主任技術者とすることは差し支えないものとするが、他工事の落札者、又は落札予定者となったことにより記載した配置予定主任技術者を配置することができなくなったときは、直ちに提出した申請書等の取り下げ、又は入札の辞退を行うこと。 申請書等の取り下げは、電子入札システムにより提出した場合であっても書面により行うこと。 他工事を落札したことにより配置予定主任技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、「工事請負契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を行うことがある。 ただし、実際の施工に当たって、受注者は工事の継続性等において支障がないと認められる場合において、発注者との協議により主任技術者を変更(下記の16を参照)できるものとする。 (3) 競争参加資格の確認は、申請書の提出期限の日以降に行うものとし、参加資格の有無については、令和６年１２月６日(予定)までに通知する。 なお、通知において参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。 (4) その他ア 申請書及び資料の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 支出負担行為担当官は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ウ 提出期限以降における申請書等の差し替え、又は再提出は認めない。 ただし、配置予定の技術者に関し、やむを得ないものとして支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。 ６ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は任意)により説明を求めることができる。 ア 提出期限：令和６年１２月１７日16時イ 提出場所：入札公告３(2)イに同じ。 ウ 提出方法：持参又は郵送による(郵送の場合は提出期限必着)。 (2) 支出負担行為担当官は、(1)の説明を求められたときは、(1)アの最終日の翌日から起算して３日以内に説明を求めた者に対して書面により回答する。 (3) (1)の理由の説明を求める書面、及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。 ア 閲覧期間：回答日から１ヶ月間イ 閲覧場所：(1)イに同じ。 (4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申し立てることができる。 ア 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。 )以内イ 提出場所：入札公告３(2)イに同じ。 ウ 提出方法：持参又は郵送による(郵送の場合は提出期限必着)。 (5) 再苦情の申立てについては、関東森林管理局入札監視委員会で審議する。 (6) 支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。 )以内に、次の内容を書面により回答する。 ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由イ 申立てが認められるときは、支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要７ 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。 ア 受領期間：令和６年１１月２０日から令和６年１２月２０日まで。 持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日９時から16時まで。 (ただし、12時から13時を除く。 )イ 提出場所：入札公告３(2)イに同じ。 ウ 提出方法：書面の持参、又は郵送(様式自由)郵送による場合は、令和６年１２月１９日午前中必着とする。 (書留郵便に限る。 )(2) (1)の質問に対する回答は書面により行う。 また、(1)の質問、及び回問書の写しを次のとおり閲覧に供するともに、関東森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。 ア 閲覧期間：令和６年１２月２３日から令和７年１月７日までの休日を除く毎日９時から16時まで。 イ 閲覧場所：(1)イに同じ。 ８ 入札及び開札の日時並びに場所等(1) 電子入札システムによる入札の開始、及び締切りは入札公告４(3)アによる。 なお、日時を変更する場合もある。 日時を変更する場合は、電子入札システムにより変更日時を通知する。 (2) 持参による入札の場合は、入札公告４(3)イによる。 この場合、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の通知書の写し、及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。 (3) 開札は、入札公告４(3)ウによる。 ９ 入札方法等(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書は紙より商号又は名称並びに住所、宛名及び工事名を記載し持参すること。 郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。 (2) 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 第1回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時等については、発注者から指示する。 電子入札システムにより入札した者については、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。 なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。 なお、入札執行回数は、原則として2回を限度とする。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除(2) 契約保証金：納付ただし、金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1以上とする。 なお、金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。 )であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。 )ができるものとする。 この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。 当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。 契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。 11 工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムによる提出すること。 工事費内訳書の様式は任意であるが、数量、単価、金額については必ず記載すること。 【電子入札方式の場合】ア 提出方法工事費内訳書をウに示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。 ただし、工事費内訳書のファイル容量が10MBを超える場合には、次のイによること。 イ 郵送について工事費内訳書のファイル容量が10MBを超える場合には、工事費内訳書のみを郵送(締切日時必着)で提出すること。 郵送で提出する場合には、工事費内訳書の一式を郵送で送付するものとし、電子入札システムとの分割による提出は認めない。 また、郵送に当たっては書留郵便を利用し、二重封筒で表封筒に「工事費内訳書在中」と朱書し、中封筒に工事費内訳書を入れ、その表には「入札件名」を表示すること。 また、入札書の添付書類として下記の内容を記載した書面(様式自由)を作成し、フィールドに添付して電子入札システムにより送信すること。 (ｱ) 郵送する旨の表示(ｲ) 郵送する書類の目録(ｳ) 郵送する書類のページ数(ｴ) 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号提出先は入札公告３(2)イに同じ。 ウ ファイル形式電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合のファイル形式については、上記５(1)ウと同じ形式で作成すること。 【紙入札方式での場合】入札書とともに工事費内訳書を提出すること。 (2) 提出された工事費内訳書は返却しない。 (3) 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、宛名及び工事名を記載し、記名及び押印(電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合には押印は不要。 )を行った工事費内訳書を提出しなければならず、支出負担行為担当官が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。 また、当該工事費内訳書未提出業者の入札は無効とする。 12 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。 紙入札方式による場合にあっては、競争参加者、又はその代理人が立会い開札を行うものとする。 なお、競争参加者、又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。 13 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術資料等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別冊入札者注意書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、支出負担行為担当官により競争参加資格がある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 14 落札者の決定方法(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) (1)において、最低価格の者が２名以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 なお、郵便入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (3) 落札者が森林管理局長の定める期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 この場合、落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)に100分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。 15 落札者とならなかった者に対する理由の説明(1) 落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、支出負担行為担当官に対して落札者とならなかった理由について、次に従い、書面(様式事由)により説明を求めることができる。 ア 提出期限：落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して５日以内(休日を除く。 )。 イ 提出場所：入札公告３(2)イに同じ。 ウ 提出方法：持参又は郵送による(郵送の場合は書留郵便で提出期限必着。 )。 (2) 支出負担行為担当官は、説明を求められたときは(1)アの提出期限の翌日から起算して５日(休日を除く。 )以内に説明を求めた者に対し書面により回答する。 (3) (1)の理由の説明を求める書面、及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。 ア 閲覧期間：(2)の回答日の翌日から令和７年３月31日までの休日を除く毎日９時00分から17時00分(12時から13時までを除く。 )。 イ 閲覧場所：上記(1)イに同じ。 (4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申し立てることができる。 ア 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。 )以内。 イ 提出場所：上記(1)イに同じ。 ウ 提出方法：持参又は郵送による(郵送の場合は書留郵便で提出期限必着。 )。 (5) 再苦情の申立てについては、関東森林管理局入札監視委員会で審議する。 (6) 支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。 )以内に、次の内容を書面により回答する。 ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由イ 申立てが認められるときは、支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要16 配置予定主任技術者の確認実際の工事に当たって受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合であって下記のいずれかに該当するときは、発注者との協議より配置する主任技術者を変更できるものとする。 (1) 病気、退職、死亡、その他の支出負担行為担当官が認める事由による場合(2) 受注者の責によらない理由により工事が中止され、又は工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合17 契約書作成の要否要18 支払条件(1) 前金払：有(2) 中間前金払及び部分払：無19 関連情報を入手するための照会窓口受付窓口：入札公告３(2)イに同じ。 20 その他(1) 言語等：契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 資格確認申請書に虚偽の記載をした場合においては、「工事請負契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を行うことがある。 (3) 電子入札システムは、土曜日・日曜日・祝日を除く９時から17時まで稼働している。 (4) 電子入札システムの操作手引書システム操作上の手引書としては、関東森林管理局ホームページに掲載している「運用基準」、及び農林水産省電子入札ホームページに掲載しているマニュアルを参考とすること。 (5) 障害発生時、及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおり。 農林水産省電子入札センターヘルプデスク受付時間：９時から16時(12時から13時までを除く。 )電話：048(254)6031FAX ：048(254)6041e-mail：help@maff-ebic.go.jp(6) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。 (7) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合は再度入札に移行する。 再度入札の日時等においては発注者が指示する。 この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前でしばらく待機すること。 なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。 (8) 標準仕様書等国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築改修工事標準仕様書」を参照すること。 (9) 競争参加資格等で求める「○年間」、「○年以内」は会計年度(４月１日～３月31日)のことであり、競争参加資格確認資料等においては「過去15年以内」、「過去５年間」等とあるものは、それぞれ「過去15年度以内」、「過去５年度の間」等と読み替える。 この場合、「過去15年度」とは、入札公告日の属する年度の前年度を起点として過去15年度の期間をいう。 (10) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 競争参加資格確認申請書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官埼玉森林管理事務所長 安嶋 博志 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和６年 月 日付けで公告のありました、埼玉森林管理事務所女子トイレ改修工事に係る競争に参加する資格について、確認されたく下記の書類を添えて申請します。 なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び71条、入札説明書４(3)、(6)、(8)、(9)、(11)、(12)の規定に該当する者でないこと及び確認資料の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１ 令和５・６年度関東森林管理局の有資格者名簿兼資格確認通知書の写し２ 同種工事の施工実績工事名： ○○電話交換機設置工事(証明する書類については、様式２、様式４を添付)(担当者：○○部○○課 ○○ ○○)(電 話： )様式２(用紙Ａ４) 同種工事の施工実績会社名：項目 ＼ ＮＯ 添 付 書 類工 事名称等工 事 名 左記の記載事項を証明するため、次の１から３のいずれかの書面を添付すること。 (競争参加資格申請書別紙様式２及び技術提案書様式２の双方に添付すること。 )なお、当該施工実績が、森林管理局長等が発注した同種工事で、平成１７年１０月１日以降に完成し工事成績評定が行われたものにあっては、前記書面に加えて当該工事成績評定通知書の写し、紛失等にあっては発注者に工事成績の確認を申請し、工事成績確認書を添付すること。 １ ＣＯＲＩＮＳに登録している場合は、登録内容確認書(工事実績)(工事名、工期、発注機関、契約金額、施工場所、受注者名及び協同企業体による受注の場合は出資比率が確認できる部分。 以下「工事名等が確認できる部分」という。 )の写し、又は竣工登録工事カルテ受領書(工事名等が確認できる部分)の写し２ ＣＯＲＩＮＳに登録していない場合は、契約書(工事名等が確認できる部分)変更協定書及び検査合格通知書の写し３ 契約書等の紛失等にあっては施工証明書等を添付すること発 注 機 関 名施 工 場 所 (都道府県名・市町村名・番地まで)契 約 金 額 千円工事成績評定点 点工期 年 月 日 ～ 年 月 日受注形態等 単体 ／ 共同企業体(出資比率 ％)，他の構成員名工事概要工 事 名(例)○○事務所電話交換機更新工事概 要(例)○○事務所に設置された既存の電話交換機(PBX)をCPU 制御装置のみ改修・システム移行し、PBX の回線基板ハードウェア及び端末機器は再利用電話交換機等の機種名等(例)NEC 製 UNIVERGE SV9300 1 式、附属バッテリー交換１式等、主な更新機器等名を記載(「別紙仕様書のとおり」と記載のうえ、当該工事の仕様書添付でも可)(注)１ 工事が終了し，引き渡しが完了しているものについて記載する。 (注)２ 用紙の大きさは日本産業規格A列４とする。 様式４(用紙Ａ４) 配置予定の技術者の資格・工事経験会社名：項目 氏名 添 付 書 類会 社 名最 終 学 歴 ○○大学○○学科 年卒業法 令 によ る 資 格１級若しくは２級建築施工管理技士、一級建築士又は二級建築士(取得年月日,登録番号)資格者証の写し又は実務経歴を添付すること。 なお、直接的かつ恒常的な雇用関係(３ヶ月以上)を明確に確認できない場合には、健康保険被保険者証等(被保険者記号・番号等にマスキングを施されたものに限る。 )の雇用関係を明確に確認できる書類の写しを添付すること工事経験の概要工 事 名 左記の記載事項を証明するため、次の１から４のいずれかの書面を添付すること。 (競争参加資格申請書別紙様式３及び技術提案書様式４の双方に添付すること。 )なお、当該施工実績が、森林管理局長等が発注した同種工事で、平成１７年１０月１日以降に完成し工事成績評定が行われたものにあっては、前記書面に加えて当該工事成績評定通知書の写し、紛失等にあっては発注者に工事成績の確認を申請し、工事成績確認書を添付すること。 １ ＣＯＲＩＮＳに登録している場合は、登録内容確認書(工事実績)(工事名等が確認できる部 分、及び配置予定技術者が現場代理人、監理(主任)技術者として従事したことが確認できる部 分(以下「現場代理人等として従事が確認できる部分」という。 )の写し、又は竣工登録工事カルテ受領書(工事名等が確認できる部分及び現場代理人等として従事が確認できる部分)の写し２ ＣＯＲＩＮＳに登録していない場合は、契約書(工事名等が確認できる部分)、変更協定書、検査合格通知書、現場代理人及び主任技術者等通知書)の写し３ 契約書等の紛失等にあっては施工証明書等を添付すること。 ４ 同等以上の資格を有する者として証明する場合は、申請者の代表者からの証明(実績)を添付 すること発 注 機 関 名施 工 場 所 (都道府県名・市町村名)契 約 金 額工 期 年 月 ～ 年 月従 事 役 職監理(主任)技術者、現場代理人「工程管理」・「出来形監理」・「品質管理」・「安全管理」工 事 内 容工事成績評定点 点ＣＯＲＩＮＳ登録の有無有( ＣＯＲＩＮＳ登録番号 ) ・ 無申請時における他の工事の工 事 名 なし発 注 機 関 名工 期 年 月 ～ 年 月従 事 役 職 現場代理人・監理(主任)技術者従事状況本工事と重複する場合の 対応措置例)本工事に着手する前の 月 日から後片づけ開始予定のため本工事に従事可能ＣＯＲＩＮＳ登録の有無 有( ＣＯＲＩＮＳ登録番号 ) ・ 無(注)１ 工事経験の概要は，工事が完成し，引き渡しが完了しているものについて記載する。 ２ 申請時における他工事の従事状況は，従事しているすべての工事について，本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記入すること。 令和６年度埼玉森林管理事務所女子トイレ改修工事仕 様 書工事概要１ 工事名 埼玉森林管理事務所女子トイレ改修工事２ 工事場所 埼玉県秩父市大野原491－1埼玉森林管理事務所案内図等は、別紙のとおり３ 工事概要 埼玉森林管理事務所女子トイレ改修工事数量：工事数量内訳書のとおり工事詳細図は、別紙のとおり４ 工 期 契約の翌日から令和７年３月１２日迄(※概ね３ヶ月は必要です)工事(特記)仕様書本仕様に記載のない事項や詳細については、適用工種に応じて、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修による公共建築改修工事標準仕様書等による。 １ 実施工程表本工事は、監督職員と連絡を密に行い施工すること。 また、施工に先立ち、実施工程表を作成のうえ監督職員の承認を得ること。 ２ 工事工程写真及び完成写真工事工程写真及び完成写真の撮影及び写真の整理方法等詳細 は「工事写真の取り方」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)によること。 ３ 養生等(1)工事実施に伴い、既存建物及び工作物等に汚染・損傷を与えないよう適切な養生を行うこと。 なお、汚損等与えた場合には在来に倣い直ちに復旧すること。 (2)庁舎にある備品、庁舎周囲にある物品等で、本工事の施工に支障をきたすものについては、監督員の指示の下、請負者の責任において移動し、また戻すこと。 (3)工事実施に伴い、施工上の妨げとなることが予想される事がある場合は、事前に監督員に申し出、その指示によること。 ４ 清掃・後片付け等(1)工事に伴う残材料及び発生材は、関係法令に従い適切に処分すること。 (2)工事完了に際しては、建築物などの内外共に片付け及び清掃を行うこと。 なお、工事時間については、平日の８時15分から17時00分までの間とすること(片付けを含む)。 ５ 諸材料(1)工事に使用する諸材料は、すべて監督職員の承諾を得たものを使用すること。 (2)工事資材等の仮置き場については、監督員の指示による。 ６ 関係法令及び条例の遵守(1)工事の施工にあたっては、すべての関係諸法令及び条例等を遵守し、工事の円滑な推進を図るとともに、諸法令の適用運用は受注者の責任において行わなければならない。 (2)諸法令を自己の責任において遵守しなければならない。 (3)工事の設計図書が関係諸法令及び条例に照らし不適当な場合や、矛盾していることが判明した場合は直ちに監督員に報告し、その確認を求めなければならない。 ７ 安全対策庁舎内外の工事施工あたっては、工事場所をカラ－コーン等で区画すること。 別紙5-1庁舎名 所在地 埼玉県秩父市大野原４９１−１案内図縮尺 ： 埼玉森林管理事務所別紙5-2庁舎名 所在地 埼玉県秩父市大野原４９１−１庁舎間取図縮尺 ： 埼玉森林管理事務所女子トイレ別紙5-3 給 水 管 図縮尺 ：で女子トイレ別紙5-4縮尺 ：排 水 管 図で女子トイレ別紙5-5 工事詳細図縮尺 ： で改 修 後