団地再生事業に係る居住者説明等業務（福岡市内A 団地） （令和6年11月20日）

団地再生事業に係る居住者説明等業務（福岡市内A 団地） （令和6年11月20日） 1掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構九州支社の「団地再生事業に係る居住者説明等業務(福岡市内A団地)」に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 なお、本件は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。 １ 入札公告の掲示日令和6年11月20日２ 発注者独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 間瀬 昭一３ 業務概要(1) 業務名 団地再生事業に係る居住者説明等業務(福岡市内A団地)(2) 事業類型 ストック再生(建替え)(3) 業務内容主な業務内容は以下のとおりである。 ① 居住者説明業務準備② 居住者説明業務イ 居住者への説明等業務ロ 計画・移転概要説明会及び条件提示説明会開催に関する業務ハ 居住者の希望移転先等の確認に関する業務ニ 団地外への移転手続に関する業務ホ 他団地のＵＲ賃貸住宅への移転に係る高齢者世帯等に対する特別減額措置の適用申請の受付に関する業務ヘ 一時使用賃貸借契約への切替手続に関する業務ト 団地内移転(継続管理区域の移転可能住宅への移転、駐車場及び倉庫位置変更、新規申し込みをいう。 )手続に関する業務チ 仮移転手続きに関する業務リ 戻り入居に関する業務ヌ その他の業務③ 窓口案内等業務イ 居住者等からの相談室への各種の電話問合せや来訪時の受付、問合せ先や担当窓口の紹介や取次ぎ、相談室への案内やお茶出し等ロ 居住者説明業務における各種提出書類の受付補助ハ 配付物及び受領した書類等の整理ニ 相談室内備品の補充ホ 相談室内の執務室、玄関、トイレ・流し等の水回り、その他相談室等の日常の清2掃及びごみの処分。 (4) 業務の詳細な説明「仕様書」及び「詳細仕様書」のとおり。 なお、「仕様書」及び「詳細仕様書」は、「秘密保持に関する念書」を提出した者に限り、下記(７)にて交付する。 (5) 業務実施期間(履行期間)令和7年4月1日(火) から 令和11年3月31日(土) までただし、事業等の進捗により、履行期間を延長または短縮し、契約額を変更する場合がある。 なお、業務準備期間(契約締結日から令和7年3月31日(月)まで)は、受託者が業務実施日から業務が円滑に実施できるよう、受託者自らが必要な準備・業務従事者への研修等を行う期間である。 従って、当該期間中の業務実施場所(履行場所)への業務従事者等の配置の必要はない。 また、当機構からの業務引継ぎ等については、当該期間中に実施する(記２２(８)参照)。 (6) 業務実施場所(履行場所)福岡市内A団地「仕様書」のとおり。 原則、業務履行団地内で別途機構が指定する場所。 (7) 仕様書及び詳細仕様書の交付期間、場所及び方法交付期間：令和6年11月20日(水) から 令和6年12月9日(月) まで土曜日、日曜日及び祝日を除く午前１０時から午後５時まで。 ただし、正午から午後１時の間は除く。 交付方法：下記交付場所における手交又は郵送交付場所：〒８１０－８６１０ 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社住宅経営部ストック再編事業課電話０９２－７２２－１３４０仕様書等の交付は、「秘密保持に関する念書」を当機構が受領した上で行う。 来所する場合は、あらかじめ来所日時を連絡すること。 郵送による仕様書等の交付を希望する場合は、「秘密保持に関する念書」を令和6年12月9日(月) 午後５時必着での書留郵便により上記交付場所に郵送すること。 この場合、請求者の負担により、書留郵便の郵送に必要な金額分の切手を貼った返信用封筒(角形２号)１枚を同封すること。 なお、指定時刻以後に到達したものは受け付けない。 ４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成１６年独立行政法人都市再生機構達第９５号)第３３１条及び第３３２条の規定に該当する者でないこと。 (2) 当機構九州支社における令和５・６年度物品購入等に係る競争参加資格の業種区分「役務提供」の認定を受けていること。 (「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは関係ないため注意すること。 )なお、申請書及び資料の提出時点において当該競争資格を有しない者は、開札の日までに当該資格の認定を受けることを条件に、申請書及び資料の提出を行うことができる。 (3) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 3(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(一般競争参加資格の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (5) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (6) 仕様書の交付を受けた者であること。 (7) 次に掲げるａ又はｂの業務(以下「説明業務等」という。 )の実績が１件以上あること。 ａ 説明業務平成２１年度以降に受注し、完了した次の事業に係る権利者(地区内の土地・建物(住宅、商業・業務を問わない)の所有者、借地人、借家人)への事業内容、移転条件その他これに関する事項の説明業務・公的機関＊が行う住宅の用途廃止、建替え、耐震改修、その他市街地の整備改善事業・マンション建替え事業・市街地開発事業(都市計画法第１２条に規定する市街地開発事業)✽ 「公的機関」とは、国、地方公共団体、地方住宅供給公社等の公社、独立行政法人(前身の組織(公団等)を含む)をいう。 ｂ 中高層集合住宅の管理業務平成２１年度以降に受注(所有する物件を自ら管理する場合を含む)し、完了した又は履行中の中高層(３階建て以上を対象とする。 )集合住宅の管理業務(入居者の窓口として、問い合わせ、苦情その他各種届出や申請の受付及びこれらに係る処理等について、総合的に対応する業務が含まれるものに限る。 )で、履行期間が継続して１年以上であるもの(履行中の場合は下記７(１)①に記載する申請書の提出期限日時点において、受注後１年以上が経過しているものに限る。 )(8) 次に掲げる①及び②の基準を全て満たす者を説明業務責任者＊とすること。 なお、業務実施にあたっては、現地(仕様書に記載の勤務地(お客様相談室))への週１回以上の配置が必要。 「仕様書」参照。 ✽ 「説明業務責任者」とは、これまで培った経験、ノウハウ、専門的知識等を活かし、受託業務が円滑に行われるよう業務従事者を指導する者をいう。 ① 次に掲げるⅰ及びⅱ基準に該当する者ⅰ 記(７)に掲げる「ａ 説明業務」に携わった経験又は「ｂ 中高層集合住宅の管理業務」のうち、入居者の窓口として、問い合わせ、苦情その他各種届出や申請の受付及びこれらに係る処理等について、総合的に対応する業務に携わった経験を平成２１年度以降に１年以上(ａ・ｂの業務経験の合算も可)有する者ⅱ 下記のいずれかに該当する者・宅地建物取引士の資格を有し、宅地建物取引業法による登録を行っている者・管理業務主任者又はマンション管理士の資格を有し、マンションの管理の適正化の推進に関する法律による登録を行っている者・社団法人日本補償コンサルタント協会が付与する補償業務管理士(補償業務管理士検定及び検定試験実施規定第３条に規定する部門のうち、補償関連部門及び総合補償部門の補償業務管理士に限る。 )の資格を有し、同協会補償管理士台帳への登録を行っている者・社団法人再開発コーディネーター協会が実施するマンション建替えアドバイザー4制度に基づくマンション建替えアドバイザーで、同協会の名簿に登録されている者② 恒常的な雇用関係申請書及び資料の提出期限日時点において、申請書の提出者との間に雇用関係のある社員(パートタイマー、アルバイトを除く)であること。 なお、前述の雇用関係については、健康保険被保険者証の写しの提出により確認する。 雇用関係がないと判明した場合は、「虚偽の記載」として取扱う。 (9) 雇用関係のある社員(パートタイマー、アルバイトを除く)※１を説明業務従事者※２として２人以上配置※３できること。 ※１ 業務開始時点において、申請書の提出者との間に雇用関係のある社員であり、業務委託契約締結時までに、従事者の氏名を書面にて委託業務責任者に提出すること。 なお、前述の雇用関係については、健康保険被保険者証の写しの提出により確認する。 雇用関係がないと判明した場合は、「虚偽の記載」として取扱う。 ※２ 「説明業務従事者」とは、お客様相談室に常駐し、記３(３)①、②に記載の業務を主に実施する者をいう。 ※３ 週５日のフルタイムで特定の社員が常駐(10) 雇用関係のある社員※１を窓口案内等業務従事者※２として１人以上配置※３できること。 ※１ 業務開始時点において、申請書の提出者との間に雇用関係のある社員であり、業務委託契約締結時までに、従事者の氏名を書面にて委託業務責任者に提出すること。 ※２ 「窓口案内等業務従事者」とは、お客様相談室に常駐し、記３(３)③に記載の業務を主に実施する者をいう。 なお、前述の雇用関係については、健康保険被保険者証の写し又は雇用契約書の写しの提出により確認する。 雇用関係がないと判明した場合は、「虚偽の記載」として取扱う。 ※３ 週５日のフルタイムで特定の社員が常駐。 ただし、２人以上の社員が曜日ごとに交代制で勤務することは可とする。 ５ 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる下記②の「価格評価点」と下記③により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。 ② 価格評価点の算出は、以下のとおりとし、価格点は１００点とする。 価格評価点＝１００×(１－入札価格／予定価格)③ 技術評価点の算出は、申請書及び資料の内容に応じ、下記の評価項目毎に評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は１００点とする。 ・企業の経験及び能力・予定説明業務責任者、予定説明業務従事者の経験及び能力・実施方針④ 現に同種業務※１を実施している者及び既に契約を満了した同種業務のうち当機構により業務実績評価がなされている者※２は、その直近の評価結果に応じて技術評価点を加点又は減点する(複数の業務実績評価を受けている場合は、その平均値とする。 )。 ※１ 同種業務とは、当支社がこれまで発注した「団地再生事業(耐震事業を含む)に伴う居5住者説明等業務」を指す。 ※２ 本入札公告日から起算して過去２年間に同種業務が完了し評価を通知したもの及び履行中の同種業務にあっては中間評価を通知したものを指す。 ⑤ 「価格評価点」及び「技術評価点」において、小数点以下の端数が生じた場合には、次のとおりとする。 ・価格評価点：小数点以下第２位まで算出する(小数点以下第３位を切り捨て。 )。 ・技術評価点：小数点以下第３位を四捨五入する。 (2) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、次の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。 以下余白6申請者(企業)の経験及び能力評価項目評価の着目点評価点【作成様式】 判断基準基本事項評価業務実績【様式２】４(７)に掲げる「ａ説明業務」のうち平成 26 年度以降に受注し完了した業務の経験件数(実績)を下記の順位で評価① ５件以上② ２件以上５件未満なお、平成 21 年度から 25 年度の間に受注し完了した業務については評価しない①５点②３点【様式２】 ４(７)に掲げる「ａ説明業務」のうち平成 26 年度以降に受注し完了した業務の経験年数(実績)を下記の順位で評価① ５年以上② ２年以上５年未満なお、平成 21 年度から 25 年度の間に受注し完了した業務については評価しない①５点②３点業務成績入札説明書５(１)④により 令和6年11月20日 までに機構が実施した業務実績評価における「Ａ」評価の割合を評価する。 ① ４０％超② ２０％超４０％以下③ ２０％以下④ ０％(評価実績なしを含む)※ 本入札公告日から起算して過去２年間に同種業務が完了し評価を通知したもの及び履行中の同種業務にあっては中間評価を通知したものを指す。 ①３点②２点③１点④０点企業独自の取組【様式３】 個人情報保護に係る取組みを評価プライバシーマーク若しくはＩＳＯ２７００１認証を取得３点【様式４】 品質確保に係る取組みを評価ＩＳＯ９００１認証の取得等又は体制整備あり３点【様式５】 雇用上の福祉に係る取組みを評価(障がい者雇用)法定雇用率の達成３点【様式５】 雇用上の福祉に係る取組みを評価(高齢者雇用)６０歳以上の雇用率が５％以上３点【様式６】 下記のいずれかのワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価する。 ・女性の職業生活における活躍推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」という。 )に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)・次世代育成支援対策推進法(以下、「次世代法という。 」)に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)・青少年の雇用の促進等に関する法律(以下、「若者雇用促進法」という。 )に基づく認定(ユースエール認定企業)３点7企業信頼度【様式７】 令和６年３月末時点における申請者(企業)の営業年数を評価１０年以上３点業務拠点【様式７】 本支店・営業所等所在地を評価する対象団地の属する都道府県に本支店・営業所等がある４点予定説明業務責任者の経験及び能力評価項目評価の着目点 評価点【作成様式】 判断基準基 本 事 項 評 価業 務 実 績【様式８】 ４(７)に掲げる「ａ説明業務」のうち平成 26 年度以降に受注し完了した業務に携わった経験年数(実績)を下記の順位で評価① ５年以上② ２年以上５年未満なお、平成 21 年度から 25 年度の間に受注し完了した業務については評価しない①５点②３点【様式８】 ４(７)に掲げる「ａ説明業務」のうち平成 26 年度以降に受注し完了した業務に携わった経験件数(実績)を下記の順位で評価① ５件以上② ２件以上５件未満なお、平成 21 年度から 25 年度の間に受注し完了した業務については評価しない①５点②３点予定説明業務従事者の経験及び能力評価項目評価の着目点 評価点【作成様式】 判断基準基本事項評価業務実績【様式１２】 ４(７)に掲げる「a 説明業務」のうち平成 26 年度以降に受注し完了した業務に携わった経験年数(実績)を下記の順位で評価① 全員が５年以上② １名以上が５年以上なお、平成 21 年度から 25 年度の間に受注し完了した業務については評価しない①５点②３点資 格【様式１３】 下記のいずれかの資格を有している場合に、下記の順位で評価①５点②３点8・宅地建物取引士の資格を有し、宅地建物取引業法による登録を行っている者・管理業務主任者又はマンション管理士の資格を有し、マンションの管理の適正化の推進に関する法律による登録を行っている者・社団法人日本補償コンサルタント協会が付与する補償業務管理士(補償業務管理士検定及び検定試験実施規程第３条に規定する部門のうち、補償関連部門及び総合補償部門の補償業務管理士に限る。 )の資格を有し、同協会補償業務管理士台帳への登録をおこなっている者・社団法人再開発コーディネーター協会が実施するマンション建替えアドバイザー制度に基づくマンション建替えアドバイザーで、同協会の名簿に登録されている者① 全員が１つ以上登録② １名以上が１つ以上登録9実施方針評価項目評価の着目点 評価点【作成様式】 判断基準実 施 方 針業務理解度【様式１０－１】 以下の項目についての記載を評価① 機構が平成３０年１２月に「ストック活用・再生ビジョン」を策定するに至った社会的・政策的背景(３点)② 「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」における「ストック再生」及び「建替え」の概要 (４点)③ 団地再生に係る事業の実施にあたって配慮する居住者の方々の居住の安定の確保(３点)１０点満点【様式１０－２】 当業務を遂行する上での留意事項についての記載を評価様式１０－２記載の５項目についての記載を評価。 (各項目１つにつき２点。 )１０点満点【様式１０－３】 当業務を遂行するうえでの個人情報保護に関する取組み項目を評価３項目以上５点実施体制【様式１１】 実施体制図等の記載において、説明業務責任者及び業務従事者(２名以上)並びに窓口案内等業務従事者(１名以上)の配置が適切である場合に評価適切な体制となっている５点【様式１１】 実施体制図等において、当業務における受託者内の指示命令系統及び連絡体制、当機構との連絡・報告体制が適当である場合に評価適当な体制となっている５点【様式１１】 緊急時等における業務実施体制を評価説明業務責任者・業務従事者をバックアップする体制が構築できている５点【様式１１】 予定説明業務責任者の配置体制予定説明業務責任者がお客様相談室に常駐する体制となっている。 ５点その他評価項目評価の着目点 評価点判断基準業 務 成 績― 入札説明書５(１)④により 令和6年11月20日 までに機構が実施した業務実績評価における「Ｃ」評価の割合を評価する。 ①３０％超②１５％超３０％以下③１５％以下④０％(評価実績なしを含む)① －１０点② －５点③ －３点④ ０点10６ 担当支社等(1) 申請書及び資料について〒８１０－８６１０ 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社住宅経営部 ストック再編事業課電話 ０９２－７２２－１３４０(2) 令和５・６年度の競争参加資格について〒８１０－８６１０ 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社総務部 経理課電話 ０９２－７２２－１０１４７ 競争参加資格の確認(申請書及び資料の作成及び提出等)(1) 本競争の参加希望者は、記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (競争参加資格の申請)提出期間：令和6年11月20日(水) から 令和6年12月9日(月)まで土曜日、日曜日及び祝日を除く午前１０時から午後５時まで。 ただし、正午から午後１時の間は除く。 提出場所：記６(１)に同じ。 提出方法：提出場所への持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。 持参する場合は、あらかじめ来所日時を連絡すること。 電送によるものは受付けない。 記４(２)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、記４(１)及び(３)から(９)までに掲げる事項を満たしているときは、開札時において記４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札時において記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。 この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。 (一般競争参加資格の申請)提出期間：令和6年11月20日(水) から 令和6年12月9日(月)まで土曜日、日曜日及び祝日を除く午前１０時から午後５時まで。 ただし、正午から午後１時の間は除く。 問合せ先：記６(２)に同じ。 期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 (2) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は 令和6年12月24日(火) に通知する。 (3) 申請書は、様式１により作成すること。 11(4) 資料は、様式２から様式１３により作成すること。 ①「企業の説明業務等実績に関する申告書」(様式２)②「個人情報保護への取組みに関する申告書」(様式３)③「品質保証・品質確保への取組みに関する申告書」(様式４)④「雇用上の福祉に関する申告書」(様式５)⑤「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況報告書」(様式６)⑥「会社概要書」(様式７)⑦「予定説明業務責任者の説明業務等の実績に関する申告書」(様式８)⑧「予定説明業務責任者の該当資格に関する申告書」(様式９)⑨「実施方針(業務理解度)に関する申告書」(様式１０－１～３)⑩「実施方針(業務実施体制)に関する申告書」(様式１１)⑪「予定説明業務従事者の説明業務等の実績に関する申告書」(様式１２)⑫「予定説明業務従事者の保有する資格に関する申告書」(様式１３)⑬「競争参加資格確認認定通知書の写し」企業又は予定説明業務責任者の業務実績は、平成２１年度以降に業務が完了しているものに限り記載すること。 ただし説明業務等のうち記４(７)の「ｂ 中高層集合住宅の管理業務」については、履行中で履行期間が１年以上経過しているものも記載可能とする。 実施体制については、受託者内における受託者内の指示命令系統及び連絡体制、当機構との連絡・報告体制を記載すること(また、説明業務責任者が現地(仕様書記載の勤務地(お客様相談室))に常駐する場合は評価し、受託業務責任者と説明業務責任者は兼務も可能とする。 なお兼務することは技術点の評価に影響を与えない。 )。 予定説明業務従事者に記５(２)に予定説明業務従事者の業務実績及び資格の基準に該当する者がいる場合は、実施体制にその旨記載し、説明業務責任者同様に当該者についても別添様式１１、１２を提出すること。 この場合、実施体制の評価の対象とする。 予定説明業務従事者は、業務開始時点において当該申請書及び資料の提出者との間に雇用関係のある社員であること。 (5) その他① 資料作成にあたって、使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ② 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④ 契約担当役は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。 ⑤ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は、認めない。 ８ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当役に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。 提出期限：令和7年1月9日(木) 午後５時提出場所：記６(２)に同じ。 提出方法：提出場所への持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とす12る。 持参する場合は、あらかじめ来所日時を連絡すること。 電送によるものは受付けない。 (2) 契約担当役は、説明を求められたときは、令和7年1月17日(金) までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。 (3) 契約担当役は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。 (4) 契約担当役は、記８(２)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 ９ 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(任意様式)により提出すること。 提出期限：令和7年1月9日(木) 午後５時提出場所：記６(１)に同じ。 提出方法：提出場所への持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。 持参する場合は、あらかじめ来所日時を連絡すること。 電送によるものは受付けない。 (2) (１)の質問に対する回答書は次のとおり閲覧に供する。 また、回答書の郵送を希望する者には、質問書の提出の有無にかかわらず 令和7年1月16日(木) に当機構から発送する。 期 間：令和7年1月16日(木) から 令和7年1月20日(月)まで土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時から午後５時まで。 なお、説明業務責任者を現地に配置しない場合は、週に１回以上出勤の上、業務従事者への指示を行うこと。 (7) 本業務において、契約書案第１２条第３項に従い、当機構が所有する又は賃借している事務所、会議室及び什器を使用するときは、「事務所等の使用料に関する協定書」を締結し、協定書に定めた使用料(単価)による料金を支払うこと。 また使用にあたっての有償、無償については、協定書別記のとおりとする。 (8) 業務引継ぎ等について① 業務準備期間における引継ぎ業務準備期間において、当機構と受託者が別途協議して定める日に、当機構から業務の引継ぎ及び業務説明を受けること。 当該業務引継等に要する受託者の費用等については、受託者が負担するものとする。 ② 業務実施期間の終了前における引継ぎ履行期間の終了までに、当機構への業務引継ぎを実施するものとする。 (9) 本業務においては、業務開始から１年毎に業務実績の評価を行い、当該結果を落札者に対して通知する。 評価は、評価項目(入札時の技術提案項目を含む。 )毎に、「Ａ：適切に実施」「Ｂ：概ね適切に実施」「Ｃ：要改善」の３段階で行う。 なお、下記(１０)に記載する落札者の責により実施方針に係る技術提案が履行されない場合は、都度の業務実績評価において「Ｃ：要改善」評価とする。 業務実績評価の結果、評価「Ｃ：要改善」が付された項目については、契約担当役が適切に実施し得る内容と認める「改善計画書」(任意様式)を提出し、当該「改善計画書」にそって業務を実施しなければならない。 「改善計画書」を提出しない場合又は当該改善17計画にそって履行されない場合は、契約担当役は、契約を解除し、委託費の１０分の１に相当する額を違約金として支払いを求めることができる。 なお、付与した業務実績評価結果は、将来、業務発注時に価格以外の評価項目として使用する。 (10) 資料に記載した実施方針に係る技術提案の内容については、「提案仕様書」として仕様書と同様に契約書に添付したうえで、委託業務として処理するものとする。 落札者は、提出した実施方針に係る技術提案どおりに業務を履行できない状況が発生した場合には、契約担当役と協議を行い、落札者の責により実施方針が履行されない場合は、契約担当役は、入札時に付与した技術評価点の再評価を行い、落札時の評価値に相応する評価額(以下「ペナルティ額」という。 )を算定し、ペナルティ額に１００分の１０に相当する額を加算した額を違約金として支払いを求めることができる。 ただし、当該違約金は、委託費の１０分の１に相当する額を上限とする。 ペナルティ額(千円未満切り捨て)＝(当該評価値－見直し後技術評価点－当価格評価点)×(当初予定価格÷価格評価点の配分点＊)✽ 「価格評価点の配分点」とは、技術評価点に評価配点割合を乗じた点数で、価格評価点の満点(１００点)をいう。 (11) 落札者は、個人情報の取扱いに関して、個人情報保護法及び「個人情報等の保護に関する特約条項」に基づき、個人情報等の漏えい防止及び業務の適正な遂行を行うこと。 (12) 当該業務の実施については、関係法令等を遵守すること。 (13) 機構が、３(５)に規定する履行期間内であって履行開始日から十二月を経過した後に、日本国内における賃金水準の変動により業務委託料が不適当となったと認めたときは、業務委託料について補正(増額又は減額)を行うことができるものとし、受託者はこれに応じなければならないものとする。 詳細は、別添の業務委託契約書案の第13条の２を確認すること。 (14) (13)に規定する補正措置は、原則として、令和９年度に行うこととする。 ただし、当該年度において、当機構が日本国内における賃金水準の変動により業務委託料が不適当であると認めないときは、この限りではない。 以 上17様式１令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 間瀬 昭一 殿住 所商号又は名称代表者氏名競争参加資格確認申請書令和○年○月○日付で公告のありました団地再生事業に係る居住者説明等業務競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１ 令和５・６年度の九州支社における物品購入等(「役務提供」)に係る競争参加資格登録状況(申請日時点)当該箇所の□にチェック□登録済又は申請中(更新)(登録番号を記載： )□申請中(新規)２ 申請者(企業)の経験及び能力：様式２～７(添付資料を含む。 )３ 予定説明業務責任者の経験及び能力：様式８、９(添付資料を含む。 )４ 実施方針：様式１０、１１(添付資料を含む。 )５ 予定説明業務従事者の経験及び能力：様式１２、１３(添付資料を含む)返信用封筒(長形３号)を申請書と併せて提出して下さい。 封筒の宛名には申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手を貼って下さい。 18様式２企業の説明業務等実績に関する申告書入札説明書４(７)の説明業務等の実績の確認及び５(２)の企業の業務実績の評価のため、平成２１年度以降に受注し完了した説明業務等の実績について記載してください。 業務名称 履行期間 発注機関 業務の概要○○○○平成○年○月～平成○年○月○○○○平成○年○月～平成○年○月○○○○平成○年○月～平成○年○月○○○○平成○年○月～平成○年○月○○○○平成○年○月～平成○年○月実績年数計 ○年○ヶ月入札説明書４(７)「ｂ 中高層集合住宅の管理業務」は、入居者の窓口として問い合わせ、苦情その他各種届出や申請の受付及びこれらに係る処理等について、総合的に対応する業務が含まれているものに限る。 記載した業務に係る契約書(業務名、履行期間、発注者、請負者の確認ができる部分)の写しを添付すること。 なお、下請けによる業務の実績については、当該業務が説明業務等と判断できる根拠資料も併せて提出すること。 業務実績年数の計算にあたり、複数の業務が重複している期間がある場合、当該重複期間は一の業務期間として次のとおり計算する。 (計算例)・業務Ａ 履行期間 平成２３年４月～平成２４年３月(１年)・業務Ｂ 履行期間 平成２４年４月～平成２６年３月(２年)・業務Ｃ 履行期間 平成２５年４月～平成２７年３月(２年) の場合業務実績年数４年(業務Ｂと業務Ｃが重複する平成２５年４月から平成２６年３月までは１年間としてカウントする。 )19様式３個人情報保護への取組みに関する申告書１ 企業としてのプライバシーマーク等に係る取組み状況について、次のイ、ロのいずれかを選択してください。 取組状況イプライバシーマーク制度の認定若しくは情報セキュリティに関するＩＳＯ認証(ISO27001)を取得済みまたは申請中である。 ロプライバシーマーク制度の認定若しくは情報セキュリティに関するＩＳＯ認証(ISO27001)を未取得または未申請である。 イ・ロいずれかを○で囲み、イを選択した場合は、認定証の写しまたは申請中であることを証する書類の写しを添付してください。 ２ 上記(１)でロを選択した場合、企業としての個人情報保護の体制・取組みについて、責任体制や役割分担等を具体的に記載してください。 (特に体制等がない場合は「なし」と記載してください。 )記載内容を証明する社内規定等の写しを添付してください。 20様式４品質保証・品質確保への取組みに関する申告書１ 企業としての品質ＩＳＯ認証(ＩＳＯ９００１)に係る取組状況について、次のイ、ロのいずれかを選択してください。 取組状況イ 品質ＩＳＯ認証(ＩＳＯ９００１)を取得済みまたは申請中である。 ロ 品質ＩＳＯ認証(ＩＳＯ９００１)を未取得または未申請である。 イ・ロいずれかを○で囲み、イを選択した場合は、認定証の写しまたは申請中であることを証する書類の写しを添付してください。 ２ 上記(１)でロを選択した場合、企業としての体制を整備している場合は、以下に記載してください。 (特に体制等がない場合は「なし」と記載してください。 )記載内容を証明する社内規定等の写しを添付してください。 21様式５雇用上の福祉に関する申告書(障がい者雇用及び高齢者雇用)障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく障がい者雇用率及び６０歳以上の高齢者の雇用率について記載してください。 障がい者雇用率 ％高齢者雇用率 ％高齢者雇用率における分母は、障がい者雇用率と同じものとします。 ただし、除外率制度は適用しません。 なお、記載する数値は、資料提出時点とします。 障がい者雇用率については証明する書類を添付してください。 22様式６ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況次の１～３の全項目について、「該当する」・「該当しない」のいずれかを○で囲んでください。 １ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等「プラチナえるぼし」の認定を取得している。 該当する ・ 該当しない「えるぼし３段階目」又は「えるぼし２段階目」の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 該当する ・ 該当しない「えるぼし１段階目」の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 該当する ・ 該当しない一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が１００人以下である。 該当する ・ 該当しない２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定次のいずれかを取得している。 ・「プラチナくるみん認定」・「くるみん認定」(令和４年４月１日以降の基準)・「くるみん認定」(平成２９年４月１日～令和４年３月３１日までの基準)該当する ・ 該当しない「トライくるみん認定」又は「くるみん認定」(平成２９年３月３１日までの基準)を取得している。 該当する ・ 該当しない３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定「ユースエール認定」を取得している。 該当する ・ 該当しないそれぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付してください。 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成２７年法律第６４号)第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。 )、同法第１２条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定している企業(常時雇用する労働者の数が１００人以下の事業主に限る。 )をいう。 次世代育成支援対策推進法(平成１５年法律第１２０号)第１３条又は第１５条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和４５年法律第９８号)第１５条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。 23様式７会社概要書称号又は名称代表者氏名設立年月日本店所在地電話番号(ＦＡＸ)最寄りの支店営業所所在地電話番号(ＦＡＸ)所在地電話番号(ＦＡＸ)所在地電話番号(ＦＡＸ)都市機構九州支社(令和５・６年度)競争参加資格物品購入等登録番号登録番号：会社案内等を添付してください。 評価項目ですので、業務実施団地の属する都道府県にある本支店・営業所等をご記入ください。 24様式８予定説明業務責任者の説明業務等の実績に関する申告書入札説明書４(８)①の予定説明業務責任者の該当基準(説明業務等の実務経験)の確認、５(２)の技術評価における業務実績の評価のため、平成２１年度以降に従事した説明業務等の実績について記載してください。 また、入札説明書４(８)②の雇用関係を確認するため、予定説明業務責任者の健康保険被保険者証の写しを併せてご提出ください。 予定説明業務責任者の氏名所属・役職業務名称 発注機関名 実施期間 業務の概要本人の業務従事期間本人が従事した業務の概要○○○○平成○年○月～平成○年○月平成○年○月～平成○年○月○○○○平成○年○月～平成○年○月平成○年○月～平成○年○月○○○○平成○年○月～平成○年○月平成○年○月～平成○年○月○○○○平成○年○月～平成○年○月平成○年○月～平成○年○月経験年数合計 ○年○ヶ月入札説明書４(７)の「ｂ 中高層集合住宅の管理業務」への従事期間を記載する場合、入居者の窓口として問い合わせ、苦情その他各種届出や申請の受付及びこれらに係る処理等について、総合的に対応する業務に携わった経験に限って記載すること。 記載する業務の概要については具体的に記載すること。 入札説明書４(８)①の予定説明業務責任者の該当基準は、説明業務等の経験年数の合計を１年以上有する者とする。 複数の業務に重複して従事している期間がある場合、当該重複期間は一の従事期間として次の例のように計算する。 (計算例)・業務Ａ 履行期間 平成２３年４月～平成２４年３月(１年)・業務Ｂ 履行期間 平成２４年４月～平成２６年３月(２年)・業務Ｃ 履行期間 平成２５年４月～平成２７年３月(２年) の場合業務実績年数４年(業務Ｂと業務Ｃが重複する平成２５年４月から平成２６年３月までは１年間としてカウントする。 )25様式９予定説明業務責任者の該当資格に関する申告書入札説明書４(８)①の予定業務責任者の該当基準(資格)の確認のため、保有する資格について記入してください。 予定説明業務責任者の氏名所属・役職保有資格□ 宅地建物取引士(登録番号： 取得年月日： )□ 管理業務主任者又はマンション管理士(登録番号： 取得年月日： )□ 補償業務管理士(登録番号： 取得年月日： )□マンション建替えアドバイザー(登録番号： 取得年月日： )宅地建物取引業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、社団法人日本補償コンサルタント協会、社団法人再開発コーディネーター協会による登録の証明書を添付して下さい。 26様式１０－１実施方針(業務理解度)に関する申告書１ 団地再生事業の背景・目的・事業の流れについて、仕様書や当機構のホームページ掲載資料等を参考に記載してください。 (１)機構が平成３０年１２月に「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」を策定した目的及びその社会的・政策的背景(２)「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」における「ストック再生」の概要及び「ストック再生(建替え)」の概要○「ストック再生」は当該方針の中で団地毎に定められた３つの基本的類型の一つであり、・・・○「ストック再生(建替え)」は、・・・(３)居住者の方々の居住の安定の確保への配慮事項①居住者の方々との話し合いの充実②事業に伴う居住の安定の確保27様式１０－２実施方針(業務理解度)に関する申告書当業務を遂行するにあたって留意すべき事項のうち、以下の５つの項目について、仕様書及び詳細仕様書をもとに記載してください。 留意すべき事項１《本業務の前提として理解し、遵守しなければならない２つの事項》(１)２(２)３《居住者から、事業への協力を拒否する意思表示を受けた場合の留意事項》４《居住者に対し、移転方法(仮移転、団地内移転、他団地移転、民間住宅への移転)や移転に伴う諸条件(移転先のあっせん、移転先の家賃減額と民間住宅移転時の家賃等の一部補填の支払い、移転費用の額等)を説明するにあたっての留意事項》５《居住者から民間住宅の紹介やあっせんの希望があった場合の留意事項》28様式１０－３実施方針(業務理解度)に関する申告書当業務により取得する個人情報を保護するための管理方法について、次の各ケースごとに具体的に記載してください。 取組み内容１《希望調査票や各種申込書等を受領した場合》２《個人情報をデータ化し、所有するＰＣに保管する場合》３《データ化した個人情報を当機構に提出する場合》29様式１１実施方針(業務実施体制)に関する申告書貴社の本業務における実施体制(指示・報告・連絡の系統、予定説明業務責任者及び予定説明業務従事者の資格・業務経験)を下図を基本に作成してください。 なお、申告された実施体制は、受託者として決定した場合に「提案仕様書」として採用し、仕様書と併せて契約書に添付します。 予定受託業務責任者と予定説明業務責任者とが同一人物(兼務)の場合、その旨がわかるように記載してください(兼務の有無は技術評価に影響しません。 )。 予定説明業務従事者は、業務開始時点において当該申請書及び資料の提出者との間に雇用関係のある社員であるものとします。 当該申請時点において未定の場合は氏名欄に「未定○人」と記入してください。 ただし、入札説明書５(２)予定説明業務従事者の業務実績及び資格の基準に該当する者を予定説明業務従事者としてお客様相談室へ配置する場合は、必ず氏名を記入してください(氏名が記入されていない場合は評価しません。 )。 記載にあたっては、Ａ４判１枚に記載してください。 委託業務責任者団地再生業務事務所長○○お客様相談室団 地 居 住 者説明業務責任者がお客様相談室に常駐する場合は、お客様相談室の枠内にも記入してください。 なお、週に１回以上の巡回は必須とします。 予定受託業務責任者 氏名：バックアップ体制があれば余白に記載して下さい。 予定説明業務責任者資格氏名：機構 太郎補償業務管理士説明業務経験実績 年数 15 年 件数 10 件予定説明業務従事者(計 人)・窓口案内等業務従事者(計 人)氏名 公団 一郎資格 マンション建替えアドバイザー10年 説明業務経験年数管理業務経験年数 0年氏名 未定資格年 説明業務経験年数管理業務経験年数 年氏名 都市 花子資格 なし0年 説明業務経験年数管理業務経験年数 5年氏名 未定(窓口)資格年 説明業務経験年数管理業務経験年数 年30様式１２予定説明業務従事者の説明業務等の実績に関する申告書実施方針(業務実施体制)に関する申告書(様式１１)にて、入札説明書５(２)予定説明業務従事者の業務実績の基準に該当する予定説明業務従事者を配置する場合に記載してください。 予定説明業務従事者の氏名所属・役職業務名称 発注機関名 実施期間 業務の概要本人の業務従事期間本人が従事した業務の概要○○○○平成○年○月～平成○年○月平成○年○月～平成○年○月○○○○平成○年○月～平成○年○月平成○年○月～平成○年○月○○○○平成○年○月～平成○年○月平成○年○月～平成○年○月○○○○平成○年○月～平成○年○月平成○年○月～平成○年○月○○○○平成○年○月～平成○年○月平成○年○月～平成○年○月経験年数合計 ○年○ヶ月予定説明業務従事者一人につき１枚提出すること。 入札説明書４(７)の「ｂ中高層集合住宅の管理業務」への従事期間を記載する場合、入居者の窓口として問い合わせ、苦情その他各種届出や申請の受付及びこれらに係る処理等について、総合的に対応する業務に携わった経験に限って記載すること。 記載する業務の概要については具体的に記載すること。 複数の業務に重複して従事している期間がある場合、当該重複期間は一の従事期間として次の例のように計算する。 (計算例)・業務Ａ 履行期間 平成２３年４月～平成２４年３月(１年)・業務Ｂ 履行期間 平成２４年４月～平成２６年３月(２年)・業務Ｃ 履行期間 平成２５年４月～平成２７年３月(２年) の場合業務実績年数４年(業務Ｂと業務Ｃが重複する平成２５年４月から平成２６年３月までは１年間としてカウントする。 )31様式１３予定説明業務従事者の保有する資格に関する申告書実施方針(業務実施体制)に関する申告書(様式１１)にて、入札説明書５(２)予定説明業務従事者の資格の基準に該当する業務従事者を配置する場合に記載してください。 予定説明業務従事者の氏名所属・役職保有資格□ 宅地建物取引士(登録番号： 取得年月日： )□ 管理業務主任者又はマンション管理士(登録番号： 取得年月日： )□ 補償業務管理士(登録番号： 取得年月日： )□マンション建替えアドバイザー(登録番号： 取得年月日： )宅地建物取引業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、社団法人日本補償コンサルタント協会、社団法人再開発コーディネーター協会による登録の証明書を添付して下さい。 32業務委託契約書(案)１ 名称 団地再生事業等に係る居住者説明等業務(福岡市内Ａ団地)２ 契約期間 令和７年２月〇日から令和１１年３月３１日まで(１)業務準備期間 令和７年２月〇日から令和７年３月３１日まで(２)業務実施期間 令和７年４月１日から令和１１年３月３１日まで３ 業務委託料 金○○,○○○,○○○円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 , 円)上記の業務について、委託者独立行政法人都市再生機構九州支社と、受託者○○○○○○○○とは、次の条項により業務委託契約を締結する。 この契約の証として本書２通を作成し、委託者と受託者が記名押印の上、各自１通を保有する。 令和 年 月 日委託者 印受託者 印(総則)第１条 受託者は、この契約書並びに別添仕様書及び提案仕様書の定めるところにより、委託業務を処理するものとする。 (名義の表示)第２条 受託者は、「独立行政法人都市再生機構業務受託者○○○」の名義をもって委託業務を処理するものとする。 (善良な管理者の注意義務)第３条 受託者は、善良な管理者の注意をもって、委託業務を処理しなければならない。 (再委託等の禁止)第４条 受託者は、委託業務の処理を他に委託し、又は請け負わせてはならない。 ただし、書面により委託者の承諾を得たときは、この限りでない。 (受託業務責任者等)第５条 受託者は、本契約締結後、速やかに受託業務責任者、説明業務責任者及び受託業務従事者を定め、これを委託者に通知するものとする。 ２ 受託業務責任者は、次条に定める委託者の委託業務責任者との連絡、第９条第２項の協議、説明業務責任者及び受託業務従事者への指示等委託業務に関する一切の事項を処理しなければならない。 33３ 説明業務責任者は、受託業務責任者の指揮命令のもと、委託業務が円滑に行われるよう受託業務従事者に指示し、責任をもって委託業務を処理しなければならない。 ４ 受託者は、受託業務責任者と説明業務責任者を同一の者とすることができるものとする。 (委託業務責任者)第６条 委託者は、本契約締結後、速やかに委託業務の履行について、受託者の受託業務責任者との連絡、第９条第２項の協議等を行う委託業務責任者を定め、これを受託者に通知するものとする。 (業務準備期間における引継ぎ等の実施)第７条 受託者は、頭書の業務準備期間内に、委託業務を実施するために必要な引継ぎ及び説明を受け、頭書の業務実施期間の始期から別添仕様書及び提案仕様書の定めるところにより、委託業務の処理を開始するものとする。 ２ 前項に規定する引継ぎ及び説明の実施時期等は、委託者と受託者とが協議の上定めるものとし、これに要する受託者の費用については受託者の負担とする。 (報告等)第８条 委託者は、必要と認めるときは、調査を行うことができるものとし、受託者は、委託業務の処理状況を報告する等これに協力するものとする。 ２ 受託者は、この契約により、委託業務を処理し難い事態が生じたときは、委託者と受託者との協議のため、直ちに、書面により委託者に報告するものとする。 (委託業務の変更、中止等)第９条 委託者は、必要があるときは、委託業務の内容を変更し、又は委託業務を一時中止することができる。 この場合において、業務実施期間又は業務委託料を変更する必要があるときは、委託者と受託者とが協議して定める。 ２ 前項の規定によるほか、委託者及び受託者は、業務実施期間又は業務委託料を変更する必要のない委託業務内容の変更又は追加については、委託業務責任者と受託業務責任者との協議により行うことができる。 この場合において、委託業務責任者は当該変更又は追加に係る確認書を受託業務責任者に提出し、受託業務責任者は委託業務責任者に請書を提出するものとする。 ３ 第１項の場合において、受託者が損害を受けたときは、委託者はその損害を賠償しなければならないものとし、賠償額は委託者と受託者とが協議して定める。 (業務委託料の計算)第１０条 履行期間に、１か月未満の端数が生じたときの業務委託料は１か月分を３０日として、日割計算した額とし、その日割計算した額に１０円未満の端数が生じたときは、これを切捨てるものとする。 (損害賠償)第１１条 受託者は、委託業務の処理につき、受託者の責に帰すべき理由により、委託者又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとする。 (談合等不正行為があった場合の違約金等)第１１条の２ 受託者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受託者は、委34託者の請求に基づき、頭書の履行期間における業務委託料(この契約締結後、業務委託料の変更があった場合には、変更日以後の期間については変更後の業務委託料。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1 回線を記載。 50(別紙)管理状況の確認結果【管理する個人情報等】確 認 内 容 確認結果 備考１ 管理及び実施体制令和 年 月 日付けで提出した「個人情報等に係る管理及び実施体制」のとおり、管理及び実施している。 ２ 秘密の保持個人情報等を第三者に漏らしていない。 ３ 安全確保の措置個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の適正な管理のための必要な措置を講じている。 《個人情報等の保管状況》①個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等は、受託者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管している。 ②データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定している。 ③ アクセス許可者は業務上必要最低限の者としている。 ④②に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受託者が支給及び管理しており、私物の使用はしていない。 《個人情報等の送付及び持出し手順》① 委託者の指示又は承諾があるときを除き、受託者の事務所から送付又は持出しをしていない。 ② 送付及び持出しの記録を台帳等に記載し、保管している。 ③郵送や宅配便について、複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付している。 51確 認 内 容 確認結果 備考④ｅメール等について、初めての送信先の場合は、試行送信を実施し、個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付としている。 ⑤ 添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知している。 ⑥１回の送信において送信先が複数ある場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信している。 ⑦ 持出しについて、運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行している。 ４ 収集の制限個人情報等を収集するときは、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集している。 《個人情報等の取得等手順》① 業務上必要のない個人情報等は取得していない。 ② 業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示している。 ５ 利用及び提供の禁止個人情報等を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供していない。 ※委託者の指示又は承諾があるときを除く。 ６ 複写又は複製の禁止個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製していない。 ※委託者の指示又は承諾があるときを除く。 ７ 再委託の制限等個人情報等を取扱う業務について、他に委託(他に委託を受ける者が受託者の子会社である場合も含む。 )し、又は請け負わせていない。 ※委託者の承諾があるときを除く。 【再委託、再々委託等を行っている場合】再委託先、再々委託先等に対して、特約条項に規定する受託者の義務を負わせている。 ８ 返還等① 業務上不要となった個人情報等は、速やかに委託者に返還又は引渡しをしている。 ②個人情報等を消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄している。 ９ 通信端末の使用① パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定している。 52確 認 内 容 確認結果 備考②必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努めている。 ③電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。 )は、業務上必要なものに限定している。 ④個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。 )及び画像は、業務上不要となり次第、消去している。 10 事故等の報告特約条項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに委託者に報告し、指示に従っている。 11 取扱手順書の周知・徹底個人情報等の取扱者に対して、取扱手順書の周知・徹底を行っている。 12 その他報告事項(任意記載のほか、取扱手順書等特記事項があればその対応を記載する。 )※ 確認結果欄等への記載方法確認結果 記載事項適切に行っている ○一部行っていない △行っていない ×該当するものがない －＊「△」及び「×」については備考欄にその理由を記載する。 53団地再生等事業に係る居住者説明等業務(福岡市内Ａ団地)の業務委託契約に係る事務所等の使用料に関する協定書独立行政法人都市再生機構を委託者とし、○○○○○を受託者として、委託者と受託者の間に令和７年○月○日付で締結した団地再生等事業に係る居住者説明等業務(福岡市内Ａ団地)の委託契約(以下「委託契約」という。 )に関し、委託者が所有又は賃借している事務所、会議室及び什器(以下「事務所等」という。 )を受託者が使用する場合における使用料に関する協定を次のとおり締結する。 (総則)第１条 委託者は、この協定の定めるところにより、事務所等を受託者の使用に供するものとし、受託者はその使用の対価として委託者にその使用料を支払うものとする。 (使用料)第２条 受託者は、委託者の事務所等を使用するときは、その使用料として、別記の額を委託者に支払うものとする。 ２ 事務所及び什器の使用期間が１か月に満たない場合の当該月の使用料は、１か月を３０日として日割計算して得た額とし、日割計算により得た額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。 (使用願の提出)第３条 受託者は、委託者の事務所及び什器を使用するときは当初に、会議室を使用するときは、事前に別紙様式「事務所等使用願」を委託者に提出し、委託者の承認を得なければならない。 (使用料の支払)第４条 委託者は、使用料については、当月分を取りまとめ、翌月１日以降その支払請求書を受託者に提出するものとし、受託者は、当該請求書を受理した日から起算して３０日以内に、これを委託者に支払うものとする。 (遅延利息)第５条 受託者は、受託者の責めに帰すべき理由により、使用料の全部又は一部の支払を遅延したときは、その支払を遅延した額について、その遅延した期間の日数に応じ、年(３６５日当たり)１４.５６パーセントの割合により算定した額を、遅延利息として委託者に支払わなければならない。 (協定の効力)第６条 この協定は、委託契約が解除された場合は効力を失うものとする。 (協議)第７条 この協定に定めのない事項又はこの協定に関して疑義を生じた事項については、委託者と受託者が協議して定めるものとする。 この協定締結の証として、本書２通を作成し、委託者受託者記名押印の上、各自１通を保有する。 54令和７年 月 日委託者 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 間 瀬 昭 一 ㊞受託者㊞55業務委託契約に係る事所等の使用料予定単価事務所等の使用料単価については、令和６年１１月２０日時点にて想定する現地事務所にて試算したものであり、事務所使用料等は変更する場合があります。 【事務所使用料】事務所使用料(福岡市内Ａ団地お客様相談室)月額 ２２０円(税別)/人【有償貸与】品 目 使用料片袖机 月額 ８３円(税別)/人一般椅子 月額 ６６円(税別)/人２段キャビネット 月額 ６６円(税別)/人更衣ロッカー 月額 ２５円(税別)/人【事務所等使用料合計】事務所等使用料合計(福岡市内Ａ団地お客様相談室)月額 ４６０円(税別)/人※その他のものについては機構と共同使用、若しくは無償貸与とする。 56別紙様式令和７年 月 日事務所等使用願独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 間瀬 昭一 殿住 所社 名代表者 ㊞「団地再生等事業に係る居住者説明等業務(福岡市内Ａ団地)」の業務委託契約に係る事務所等の使用料に関する協定第３条の定めに基づき、下記のとおり、事務所等の使用をお願いいたします。 なお、使用につきましては、当該委託契約に関する業務に限定することを約します。 記※ 種別 項目 人員等事務所場所使用人員 人場所使用人員 人会議室場所年月日 令和 年 月 日( )使用時間 時 分～ 時 分( 時間)使用目的参加人員 人場所年月日 令和 年 月 日( )使用時間 時 分～ 時 分( 時間)使用目的参加人員 人什器片袖机 人分一般椅子 人分２段キャビネット 人分更衣ロッカー 人分※該当種別に○印上記の願について承認いたします。 令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構九州支社長 間瀬 昭一57外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項委託者及び受託者が令和７年 月 日付けで締結した団地再生等事業に係る居住者説明等業務(福岡市内Ａ団地)の契約(以下「本契約」という。 )に関し、受託者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。 )を実施するに当たっての外部電磁的記録媒体の取扱いについては、本特約条項によるものとする。 (定義)第１条 本特約条項における外部電磁的記録媒体とは、情報が記録され、又は記載される有体物である記録媒体のうち、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、情報システムによる情報処理の用に供されるもの(以下「電磁的記録」という。 )に係る記録媒体(以下「電磁的記録媒体」という。 )で、サーバ装置等に内蔵される内蔵電磁的記録媒体以外の記録媒体(ＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等)をいう。 (外部電磁的記録媒体の取扱い)第２条 受託者は、別添「外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書」に従い外部電磁的記録媒体を取扱わなければならない。 (解除及び損害賠償)第３条 委託者は、受託者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。 本特約条項締結の証として本書２通を作成し、委託者と受託者とが記名押印の上、各自１通を保有する。 令和７年 月 日委託者 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 間瀬 昭一 ㊞受託者 住所氏名 ㊞58(別添)外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書受託者は、機構に引き渡す外部電磁的記録媒体を、機構との間で情報を運搬する目的に限って使用することとし、当該外部電磁的記録媒体から情報を読み込む場合及びこれに情報を書き出す場合の安全確保のために、以下に掲げる措置を講ずること。 １ 外部電磁的記録媒体を使用する際には、最新のバージョンに更新された不正プログラム対策ソフトウェアによる検疫・駆除を行う。 ２ 情報が保存された外部電磁的記録媒体を運搬する際には、以下の措置を講ずる。 ① 受託者は、安全確保のため以下の措置を講ずる。 ・外見から機密性の高い情報であることが分からないようにする。 ・郵便、信書便等の場合には、追跡可能な方法を採るとともに、親展で送付する。 ・携行の場合には、封筒、書類鞄等に収め、当該封筒、書類鞄等の盗難、置き忘れ等に注意する。 ② 受託者は、①の措置に加え、機密情報にパスワードを設定するとともに暗号化を行う。 ３ 外部電磁的記録媒体の紛失、情報の漏えい等が明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに委託者に報告する。 58入札及び見積心得書(物品購入等)(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構九州支社(以下「機構」という。 )が締結する「団地再生等事業に係る居住者説明等業務(福岡市内Ａ団地)」の契約に関する競争入札及び見積りその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。 (入札又は見積り)第２条 競争入札・見積(合せ)について、機構から通知を受けた者(以下「入札参加者等」という。 )は、契約書案、仕様書(契約内容説明書を含む。 以下同じ。 )及び現場等を熟覧の上、所定の書式による入札書又は見積書により入札又は見積りをしなければならない。 この場合において、仕様書及び契約書等につき疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。 ２ 入札書又は見積書は封かんの上、入札参加者等の氏名を明記し、前項の通知書に示した時刻までに入札箱に投入し、又は提出しなければならない。 また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。 ３ 入札書又は見積書は、発注者においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。 この場合には、二重封筒とし、表封筒に入札書又は見積書在中の旨を朱書し、中封筒に件名及び入札又は見積り日時を記載し、発注者あての親書で提出しなければならない。 また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。 ４ 前項の入札書又は見積書は、入札又は見積り執行日の前日までに到着しないものは無効とする。 ５ 入札参加者等が代理人をして入札又は見積りをさせるときは、その委任状を提出しなければならない。 ６ 入札参加者等又は入札参加者等の代理人は、同一事項の入札又は見積りに対する他の入札参加者等の代理をすることはできない。 ７ 入札参加者等は、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと、また、将来においても該当しないことを誓約しなければならず、入札(見積)書の提出をもって誓約したものとする。 (入札の辞退)第２条の２ 入札参加者等は、入札又は見積り執行の完了に至るまでは、いつでも入札又は見積りを辞退することができる。 ２ 入札参加者等は、入札又は見積りを辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。 一 入札又は見積り執行前にあっては、所定の書式による入札(見積)辞退書を発注者に直接持参し、又は郵送(入札又は見積り執行日の前日までに到着するものに限る。 )して行う。 二 入札又は見積り執行中にあっては、入札(見積)辞退書又はその旨を明記した入札書若しくは見積書を、入札又は見積りを執行する者に直接提出して行う。 ３ 入札又は見積りを辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。 (公正な入札の確保)第２条の３ 入札参加者等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。 別 冊59２ 入札参加者等は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者等と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 ３ 入札参加者等は、落札者の決定前に、他の入札参加者等に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 (内訳明細書)第３条 入札又は見積りに当たっては、あらかじめ入札又は見積金額の見積内訳明細書を用意しておかなければならない。 (入札又は見積りの取りやめ等)第４条 入札参加者等が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札又は見積りを公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者等を入札若しくは見積りに参加させず、又は入札若しくは見積りの執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (入札書又は見積書の引換の禁止)第５条 入札参加者等は、入札書をいったん入札箱に投入し、又は見積書を提出した後は、開札又は開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (入札又は見積りの無効)第６条 次の各号のいずれかに該当する入札又は見積りは無効とし、以後継続する当該入札又は見積りに参加することはできない。 一 委任状を提出しない代理人が入札又は見積りをなしたとき。 二 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるとき。 三 入札又は見積金額の記載を訂正したとき。 四 入札者又は見積者(代理人を含む。 )の記名のないとき又は記名(法人の場合はその名称及び代表者の記名)の判然としないとき。 五 再度の入札又は見積りにおいて、前回の最低入札金額と同額又はこれを超える金額をもって入札又は見積りを行ったとき。 六 １人で同時に２通以上の入札書又は見積書をもって入札又は見積りを行ったとき。 七 明らかに連合によると認められるとき。 八 第２条第第７項に定める暴力団排除に係る誓約について、虚偽と認められるとき。 九 前各号に掲げる場合のほか、機構の指示に違反し、若しくは入札又は見積りに関する必要な条件を具備していないとき。 (開札等)第７条 総合評価方式による開札は、機構が通知した場所及び日時に、入札書の投入が終わった後直ちに入札者の面前で、最高評価値者及びその入札金額並びに評価値を公表して行う。 ２ 見積りは、見積書提出後、前項の規定を準用して行う。 (落札者の決定)第８条 総合評価方式による落札者の決定は、入札価格が予定価格の制限の範囲内であるもののうち、価格点と技術点を合算した評価値が最も高い者(最高評価値者)を落札者とする。 (再度の入札又は見積り)第９条 開札又は見積りの結果、落札者がないときは、直ちに、又は別に日時を定めて再度の入札又は見積りを行うものとする。 ２ 前項の再度の入札又は見積りは、原則として１回を限度とする。 (最高評価値者が２人以上ある場合の落札者の決定)第１０条 落札となるべき最高評価値者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者に60くじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 (入札参加者等の制限)第１１条 次の各号のいずれかに該当する者は、その事実のあった後２年間競争入札又は見積りに参加することができない。 これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料、品質、数量に関して不正の行為があった者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(契約内容説明)第１２条 理由なく契約内容の説明に出席しない者は入札又は見積りの希望がないものと認め、入札又は見積りに参加することができない。 (契約書等の提出)第１３条 落札者は、落札決定の日から７日以内に契約書又は請書を提出しなければならない。 ただし、予め発注者の書面による承諾を得たときは、この限りでない。 ２ 落札者が前項の期間内に契約書を提出しないときは落札はその効力を失う。 ３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を発注者に提出しなければならない。 ただし、発注者がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。 (異議の申立)第１４条 入札参加者等は、入札又は見積り後この心得書、仕様書、契約書案及び契約内容説明等についての不明を理由として異議を申立てることはできない。 以 上61入札に係る提出書類について１ 代表者及び代表者から委任を受けた代理人が入札に参加される場合は、実印の印影照合を行うため、使用印鑑届(実印を使用印とする場合も含む)及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。 (一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。 (最長２年間))。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。 ２ 代表者以外の方が年間を通じて代表者と同等の権限を行使する場合、年間委任状及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。 (一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。 (最長２年間))。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。 ３ 代理人の方が入札される場合：委任状(年間委任状を提出した復代理人を含む)を提出してください。 なお、委任事項に契約行為等を含まない場合は、委任状の押印を省略することが可能です。 押印を省略する場合は、委任状の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載してください。 また、入札書の押印を省略する場合は、使用印鑑届及び印鑑証明書正本の提出は不要です。 62使用印鑑届(様式)使 用 印 鑑 届使用印 実印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 印独立行政法人都市再生機構 九州支社支社長 間瀬 昭一 殿注１ 競争参加資格の有効期間を限度とし、提出すること。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。 なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。 ２ 本届には、印鑑証明書(原本・発行開始日から３か月以内)を添付すること。 なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。 ３ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。 63使 用 印 鑑 届使用印 実印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。 年 月 日住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社代 表 者 代表取締役 ○○ ○○ 印独立行政法人都市再生機構 九州支社支社長 間瀬 昭一 殿注１ 競争参加資格の有効期間を限度とし、提出すること。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。 なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。 ２ 本届には、印鑑証明書(原本・発行開始日から３か月以内)を添付すること。 なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。 ３ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。 記載例提出日実印64委任状(様式) (押印を省略する場合)委 任 状私は を代理人と定め、を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構九州支社の発注する団地再生等事業に係る居住者説明等業務(福岡市内Ａ団地)に関し、下記の権限を委任します。 記１ 入札及び見積りに関する一切の件２令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代 表 者(受任者)住 所氏 名独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 間瀬 昭一 殿本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可注１ 委任事項は、明確に記載すること。 ２ 共同企業体の場合は、共同企業体名を冠した上、「代表者」として代表会社が記名すること。 ３ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。 65委任状(様式) (押印を省略する場合)委 任 状私は を代理人と定め、を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構九州支社の発注する団地再生等事業に係る居住者説明等業務(福岡市内Ａ団地)に関し、下記の権限を委任します。 記１ 入札及び見積りに関する一切の件２令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代 表 者(受任者)住 所氏 名独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 間瀬 昭一 殿本件責任者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 部長 ○○ ○担当者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 ○○ ○○連絡先(電話番号)１ ：○○-○○○○-○○○○連絡先(電話番号)２ ：○○-○○○○-○○○○連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可連絡先は責任者と担当者で 2 つ以上記載することが望ましいが、１つしか無ければ１つでも可。 注１ 委任事項は、明確に記載すること。 ２ 共同企業体の場合は、共同企業体名を冠した上、「代表者」として代表会社が記名すること。 ３ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。 記載例66入札書(様式) (押印を省略する場合)入 札 書金 円ただし、団地再生等事業に係る居住者説明等業務(福岡市内Ａ団地)入札心得書及び入札説明書記載内容を承諾の上、入札します。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者(代 理 人)独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 間瀬 昭一 殿開札結果通知先 ファクシミリ番号 ( )本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。 押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。 ※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。 67入札書(様式) (押印を省略する場合)入 札 書金 円ただし、 団地再生等事業に係る居住者説明等業務(福岡市内Ａ団地)入札心得書及び入札説明書記載内容を承諾の上、入札します。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者(代 理 人)独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 間瀬 昭一 殿開札結果通知先 ファクシミリ番号 ( )本件責任者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 部長 ○○ ○○担当者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 ○○ ○○連絡先(電話番号)１ ：○○-○○○○-○○○○連絡先(電話番号)２ ：○○-○○○○-○○○○※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。 押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。 ※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。 記載例連絡先は責任者と担当者で 2 以上記載することが望ましいが、１つしか無ければ１つでも可。 また 事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載も可。 押印不要代表者本人または代理人の氏名掲示等又は競争入札等執行通知書に記載のある組織・役職及び氏名68委任状(様式) (押印する場合)委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構九州支社の発注する団地再生等事業に係る居住者説明等業務(福岡市内Ａ団地)に関し、下記の権限を委任します。 記１ 入札及び見積りに関する一切の件２代 理 人使用印鑑印年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代 表 者 印(受任者)住 所氏 名 印独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 間瀬 昭一 殿注１ 委任状には、委任者の印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。 ただし、既に使用印鑑届を提出している場合は必要ない。 ２ 委任事項は、明確に記載すること。 ３ 共同企業体の場合は、共同企業体名を冠した上、「代表者」として代表会社が記名押印すること。 69委任状(様式) (押印する場合)委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構九州支社の発注する団地再生等事業に係る居住者説明等業務(福岡市内Ａ団地)に関し、下記の権限を委任します。 記１２代 理 人使用印鑑印年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代 表 者 印(受任者)住 所氏 名 印独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 間瀬 昭一 殿記載例実印(既に使用印鑑届を提出している場合は使用印)代理人(受任者)使用印注１ 委任状には、委任者の印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。 ただし、既に使用印鑑届を提出している場合は必要ない。 ２ 委任事項は、明確に記載すること。 ３ 共同企業体の場合は、共同企業体名を冠した上、「代表者」として代表会社が記名押印すること。 70入札書(様式) (押印する場合)入 札 書金 円ただし、団地再生等事業に係る居住者説明等業務(福岡市内Ａ団地)入札(見積)心得書を承諾の上、入札します。 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 印(代 理 人)独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 間瀬 昭一 殿連絡先開札結果通知先ファクシミリ番号( )連絡先担当者名連絡先電話番号 ( )71入札書(様式) (押印する場合)入 札 書金 円ただし、団地再生等事業に係る居住者説明等業務(福岡市内Ａ団地)入札(見積)心得書を承諾の上、入札します。 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 印(代 理 人)独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 間瀬 昭一 殿連絡先開札結果通知先ファクシミリ番号( )連絡先担当者名連絡先電話番号 ( )代表者の場合：実印または使用印代理人の場合：委任状により届け出た使用印代表者本人または代理人の氏名記載例72表 裏委任している場合は、代理人の氏名※ 押印を省略する場合は封筒に「(押印省略)」と朱書きすること。 独立行政法人都市再生機構九州支社支社長間瀬昭一殿団地再生等事業に係る居住者説明等業務福岡市内Ａ入所在地会社名氏名封印省