令和５年度（繰越）瀬戸内海国立公園加太園地擁壁等改修工事（園地水路）（再々公告）

令和５年度（繰越） 瀬戸内海国立公園加太園地擁壁等改修工事（園地水路） （再々公告） 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年11月20日支出負担行為担当官近畿地方環境事務所総務課長 松本 和也１．工事概要(1) 工 事 名 令和５年度(繰越)瀬戸内海国立公園加太園地擁壁等改修工事(園地水路)(再々公告)(2) 工事場所 和歌山県和歌山市深山(3) 工事内容変状が生じた水路沿いの石積擁壁の改修を行う。 ・練石積工 L=4.0ｍ、H=3.0ｍ・重力式擁壁工 L=6.0ｍ、H=1.5ｍ・根固め工 L=6.0ｍ・石積撤去工 V=7.5㎥詳細は特記仕様書による。 (4) 工期 令和７年３月21日(金)まで(5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 (6) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (7) 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する｢週休２日制工事(発注者指定型)」の試行対象工事である。 ２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下｢予決令｣という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 環境省における「土木工事」に係るＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級、又は「自然環境共生工事」に係るＡ、Ｂ又はＣ等級、近畿地域の令和05・06年度一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生2法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 1) １級又は２級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、同等以上の資格を有する者とは、下記に示す資格を有する者でなければならない。 ・「建設業法第７条２号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。 (建設業法施行規則第７条の三及び国土交通省告示第1424号(平成14年12月16日)参照)(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限日から開札の時までの期間に、近畿地方環境事務所から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領(平成30年７月12日付け環境会発第1807126号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (6) １．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (入札説明書参照。 )(7) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。 (入札説明書参照。 )(8) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、下記に示す区域内に所在すること。 近畿地方環境事務所管内(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (10) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。 )でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務３．入札手続等(1) 担当部局〒530-0042 大阪府大阪市北区天満橋１丁目８番75号 桜ノ宮合同庁舎４階環境省近畿地方環境事務所 総務課会計係電話番号 06-6881-6500 Mail: REO-KINKI@env.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法1) 入札参加希望者は、環境省近畿地方環境事務所のホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、掲載した入札説明書をダウンロードすることにより入札説明書を交付する。 3環境省近畿地方環境事務所ＵＲＬ：https://kinki.env.go.jpなお、入札の見積に必要な別冊図面及び仕様書等も同様に入手すること。 入札説明書等の交付期間：令和６年11月20日から令和６年12月18日まで2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体(CD-ROM等)を上記(1)の担当部局に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記(1)にその旨連絡すること。 ① 持参による場合は、上記(1)に記録媒体を持参すること。 受付期間は令和６年10月23日～令和６年11月27日までとする。 ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。 以下「休日」という。 )は除く。 受付時間は10時00分～17時00分(12時から13時を除く)まで。 ② 郵送による場合は、必ず事前に上記(1)まで電話連絡の上、上記(1)に記録媒体、切手を添付した角２(Ａ４判用)返信用封筒(宛先を記載すること。 )を送付すること。 なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。 (3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムを用いて提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は「持参」又は「郵送(書留郵便に限る。 )若しくは託送(書留郵便と同等のものとする。 )(以下「郵送等」という。 )」すること。 以下、郵送等については、期日までに送付(必着)すること。 1) 競争参加資格確認申請書電子調達システムによる受付期間 ： 令和６年11月20日10時00分から令和６年11月28日17時00分まで紙入札方式の場合の受付期間 ： 令和６年11月20日から令和６年11月28日までの休日を除く毎日、受付時間は10時00分～17時00分(12時から13時を除く)まで受付場所 ： 上記(1)に同じ。 2) 技術資料(競争参加資格確認資料)電子調達システムによる受付期間 ： 令和６年11月20日10時00分から令和６年11月28日17時00分まで技術資料(競争参加資格確認資料)のファイルの容量が、３ＭＢを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。 紙入札方式の場合の受付期間 ： 令和６年11月20日から令和６年11月28日までの休日を除く毎日、受付時間は10時00分～17時00分(12時から13時を除く)まで受付場所 ： 上記(1)に同じ。 (4) 入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式の場合は封緘のうえ、商4号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参又は郵送等すること。 1) 電子調達システムによる入札の受付期間 ： 令和６年12月13日10時00分から令和６年12月18日14時29分まで2) 持参による入札の場合は、令和６年12月13日10時00分から令和６年12月18日14時29分(12時から13時を除く)までに上記(1)へ持参3) 郵送による入札の場合は、令和６年12月17日17時00分までに上記(1)までに必着すること。 なお、郵送の際には、書留郵便等の配達記録が残るようにすること。 (5) 開札の日時及び場所1) 開札は、令和６年12月18日14時30分 環境省近畿地方環境事務所入札室において行う。 ４．その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金1) 入札保証金 免除。 2) 契約保証金 納付(保管金の取扱店日本銀行大阪支店)。 ただし、利付国債の提供(取扱官庁環境省近畿地方環境事務所)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁環境省近畿地方環境事務所)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (3) 入札の無効1) 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 2) 無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 3) 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２. に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。 4) 工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。 (4) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締5結する予定の有無 無。 (7) 関連情報を入手するための照会窓口 ３．(1)に同じ(8)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加２．(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３．(3)により申請書及び資料(以下「申請書等」という。 )を提出できるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (9) 申請書等の内容のヒアリング申請書等の内容のヒアリングは原則として行わない。 なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。 (10) 申請書等に対する留意事項競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合などの申請書等の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。 (11) 本工事は、申請書等及び入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。 電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp(12) 詳細は入札説明書による。 以上- 1 -入 札 説 明 書近畿地方環境事務所の土木工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．公告日 令和６年11月20日２．契約担当官等支出負担行為担当官 近畿地方環境事務所総務課長 松本 和也３．工事概要(1) 工 事 名 令和５年度(繰越)瀬戸内海国立公園加太園地擁壁等改修工事(園地水路)(再々公告)(2) 工事場所 和歌山県和歌山市深山(3) 工事内容 特記仕様書及び図面のとおり。 (4) 工 期 令和７年３月 21 日(金)まで(5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (6) 本工事は、資料の提出及び入札を電子調達システムで行う対象工事である。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 1) この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。 ・受付窓口：６．に同じ・受付時間：10時00分～17時00分(12時から13時を除く)までとする。 ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。 以下「休日」という。 )は除く。 2) 電子調達システムによる手続きに入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。 (7) 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、「週休２日」を確保した施工を実施する「週休２日制工事(発注者指定型)」の試行対象工事である。 現場施工期間内において「週休２日」を達成した場合は、工事成績評定の加点評価対象とする。 週休２日の考え方は下記のとおりである。 ア 現場施工期間内において、週休２日を行ったと認められること(年末年始６日間と夏季休暇３日間は除く。 )。 イ 現場施工期間内には、工事着手日から工事完成日までの期間のうち工場製作のみの期間、工事全体の一時中止期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間などは含まない。 ウ 週休２日とは、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう｡エ 現場閉所日数とは、巡回パトロールや保守点検等を除き、現場事務所での 作業を含めて１日を通していずれの作業も実施していない日の合計をいう。 なお、降雨等による予定外の閉所日に- 2 -ついても、現場閉所日数に含めるものとする。 週休２日を達成できなかった場合、週休２日制工事として積算した労務費等については、請負代金額の変更により減額する。 ※工事費の補正本工事は、「週休２日制工事(発注者指定型)」の試行対象工事であるため、工事費にそれぞれ次の補正係数を乗じて積算している。 ただし、労務費については、労務費分が明らかとなっていない市場単価等については補正の対象としていない。 ４週８休以上(現場閉所率が28.5％(8 日/28 日)以上の場合)【労務費】 １．０５【機械経費(賃料)】 １．０４【共通仮設費率】 １．０４【現場管理費率】 １．０６４．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下、予決令という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 環境省における「土木工事」に係るＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級、又は「自然環境共生工事」に係るＡ、Ｂ又はＣ等級、近畿地域の令和05・06年度一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を本工事に配置できること。 1) １級又は２級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 2) 配置予定主任技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係があることを証する資料を提出すること。 なお、恒常的な雇用とは入札の申込み(競争参加資格確認申請)の日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。 また、雇用期間が限定されている継続雇用制度(再雇用制度、勤務延長制度)の適用を受けている者については、その雇用期間にかかわらず、恒常的な雇用関係があるとみなすが、継続雇用制度を証する資料を提出すること。 提出されない場合は競争参加資格なしとする。 (5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限日から開札の時までの期間に、近畿地方環境事務所から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成30年７月12日付け環境会発第1807126号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (6) ３．(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 ３．(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者とは、次に掲げる者である。 ・大日本ダイヤコンサルタント株式会社- 3 -(7) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 1) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ① 親会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。 ②において同じ。 )と子会社等(同条第３号の２に規定する子会社等をいう。 ②において同じ。 )の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合2) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし①については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。 ① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により専任された管財人(以下「管財人」という。 )を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合3) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記1)又は2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (8) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、下記に示す区域内に所在すること。 近畿地方環境事務所管内(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (10) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。 )でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務５．設計業務等の受託者等(1) ４．(6)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の1)から3)のいずれかに該当する者であること。 1) 資本関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。 ① 親会社等と子会社等の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合2) 人的関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。 ただし①については、会社等の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。 ① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合- 4 -3) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記1)又は2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ６．担当部局〒530-0042 大阪府大阪市北区天満橋１丁目８番75号 桜ノ宮合同庁舎４階近畿地方環境事務所総務課会計係電話番号 06－6881－6500 Mail REO-KINKI@env.go.jp７．競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ４.(2)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、４.(1)及び(3)から(10)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４.(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４.(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 1) 提出期間：電子調達システムは、令和６年11月20日(水)10時00分から令和６年11月28日(木)の10時00分から17時00分まで。 紙入札方式は、令和６年11月20日(水)10時00分から令和６年11月28日(木)の10時00分から17時00分(12時から13時を除く)までとする。 ただし、休日は除く。 2) 提出場所： ６．に同じ。 3) 提出方法： 申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより受付を行う。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、提出場所へ「持参」又は「郵送(書留郵便等に限る。 )若しくは託送(書留郵便と同等のものとする。 )(以下「郵送等」という。 )」すること。 郵送等については、期日までに送付(必着)すること。 (2) 申請書は、別記様式１により作成すること。 (3) 資料は、次に従い作成すること。 1) (配置予定の)主任技術者の資格等４.(4)に掲げる資格があることを判断できる配置予定技術者の資格の写しを提出すること。 2) 社会保険等への加入状況確認４．(10)について確認するため、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の4に規定する通知書の写しを提出すること。 (4) 競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む)又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認める場合など申請書等の記載内容が適正でない場合は競争参加資格を認めない。 (5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和- 5 -６年12月３日(火)までに電子調達システム又は電子メールにて通知する。 (ただし、書面により申請した場合は、書面にて通知する。 )(6) その他1) 申請書及び資料の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。 2) 支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 3) 提出された申請書及び資料は、返却しない。 4) 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 5) 申請書及び資料に関する問い合わせ先は６.に同じ。 6) 電子調達システムにより申請書及び資料を提出する場合は、以下に留意すること。 ① 配布(ダウンロード)された様式をもとに作成するものとし、ファイル形式は以下による。 ・Microsoft Office Word(Word2010形式以下のもの)・Microsoft Office Excel(Excel2010形式以下のもの)・Just System 一太郎(一太郎2008形式以下のもの)・PDFファイル② 複数の申請書類は、１つのファイルにまとめ添付資料欄に添付して送信すること。 なお、圧縮することにより１つのファイルにまとめたものは、１つのファイルの提出(圧縮ファイルの中に複数のファイル及びファイル形式が混在していても良い。 )として認める。 ただし、圧縮ファイルの形式は、lzh形式のみを認める。 なお、提出するファイル容量は３MB以内(圧縮ファイルを活用した場合も同様)とし、やむを得ず申請書及び資料が３MB以上となる場合は目録のみ送信し、別途CD-ROM等を令和６年11月５日(火)17時00分までに郵送等(書留郵便に限る。 )すること。 ８．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 1) 提出期限： 令和６年12月10日(火)17時00分。 2) 提出場所： ６．に同じ。 3) 提出方法： 電子調達システム又は電子メールにより提出すること。 提出後、６．に提出した旨を電話で通知すること。 紙入札方式の場合は、持参又は郵送等とする。 持参又は郵送等の場合の提出場所は、６．に同じ。 (2) 支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和６年12月17日(火)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 ９．入札説明書等に対する質問(1) この入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。 1) 提出期間： 令和６年11月20日(水)10時00分から令和６年12月５日(木)17時00分まで。 (休日を除く。 )持参する場合は、上記期間の10時00分から17時00分(12時から13時を除く)まで。 - 6 -2) 提出場所： ６．に同じ。 3) 提出方法： 電子調達システム又は電子メールにより提出すること。 提出後、６．に提出した旨を電話で通知すること。 紙入札方式の者は、書面を持参又は６．に電子メールにより提出すること。 電子調達システムによる質問書の提出に当たっては、質問書に業者名(過去に受注した具体的な工事名等の記載により、業者名が類推される場合も含む。 )を記載するなど、他の参加者に自社の参加が知り得る状況となる質問を行った場合には、公正な入札の確保ができないため、その者は入札に参加することができないものとする。 なお、当該質問者が既に競争参加資格を有している場合においては、当該参加資格を取り消すこととする。 (2) (1)の質問に対する回答は、令和６年12月12日(木)までに近畿地方環境事務所ホームページの「調達情報」＞「本件」の「入札公告」の下段に掲載する。 また、次のとおり閲覧にも供する。 1) 期 間： 令和６年12月13日(金)から令和６年12月18日(水)まで(休日を除く。 )の毎日、10時00分から17時00分まで。 2) 場 所： 〒530-0042 大阪府大阪市北区天満橋１丁目８番75号 桜ノ宮合同庁舎４階近畿地方環境事務所 総務課会計係10．入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。 入札書提出期限は次のとおりとする。 1) 電子調達システムによる入札の締め切りは、令和６年12月18日(水)14時29分。 2) 紙入札方式による持参の場合は、令和６年12月18日(水)14時29分。 郵送等による場合は、令和６年12月17日(火)17時00分。 ６．へ期間内に必着するよう送付すること。 3) 開札は、下記(2)おいて、令和６年12月18日(水)14時30分に行う。 (2) 場 所： 〒530-0042 大阪府大阪市北区天満橋１丁目８番75号 桜ノ宮合同庁舎４階近畿地方環境事務所 入札室(3) そ の 他： 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。 電子調達の場合は、当該通知書の持参は不要。 11．入札方法等(1) 入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参又は郵送等すること。 紙入札方式の場合は、工事費内訳書とともに入札書を持参又は郵送等すること。 持参又は郵送等に当たっては、各々封緘を行った封筒を表封筒の中に入れ、封緘のうえ、表封筒に商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名及び「入札書・工事費内訳書在中」と記載するものとする。 - 7 -(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 12．入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除。 (2) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行大阪支店)。 ただし、利付国債の提供(取扱官庁環境省近畿地方環境事務所)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁環境省近畿地方環境事務所)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１０分の１以上とする。 13．工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子調達システムにより提出を求める。 電子調達システムによる入札の場合は、入札書に内訳書ファイルを添付し同時送付すること。 ただし、入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。 工事費内訳書の提出形式は、下記のとおりとする。 (2) 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名及び押印(電子調達システムにより工事費内訳書を提出する場合には押印不要)を行った工事費内訳書を提出しなければならず、契約担当官又は支出負担行為担当官(これらの者の補助者を含む。 )が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。 また、工事費内訳書が、下記表各項に掲げる場合に該当するものについては、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。 (3) 工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。 【表】１．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。 )(1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類である場合(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5)内訳書に押印が欠けている場合(電子調達システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。 )(6) 内訳書が特定できない場合(7) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳の記載が全くない場合(2)入札説明書、指名通知書等に指示された項目を満たしていない場合３．添付すべきではない書類が添付されていた場合(1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合- 8 -４．記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出又は不備がある場合14． 開札(1) 開札は、電子調達システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (2) 紙による入札を行う場合には、入札参加者又はその代理人は開札に立ち会うこと。 入札参加者又はその代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。 なお、紙入札方式参加者で、第１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効と扱うが、再度入札を行うこととなった場合には、再度入札を辞退したものとして取り扱われること。 (3) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時等については、発注者から指示する。 この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達システム使用端末の前でしばらく待機すること。 なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電子調達システムにより連絡する。 15．入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、７．(4)において参加資格「無」とした者の入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに環境省入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４.に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。 16．落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、指名停止の措置が講じられるので注意されたい。 17. 配置予定技術者の確認落札者決定後、資格要件を満たしていない事が判明した場合は、契約を結ばないことがある。 なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書- 9 -の差替えは認められない。 病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、４．(4)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 なお、主任技術者の配置に当たっては、「監理技術者制度運用マニュアル(令和６年３月26日国土交通省不動産・建設経済局建設業課)」によらなければならない。 18．契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。 19．支払い条件前金払、中間前金払及び部分払は次のとおりとする。 (1) 前金払 有(2) 中間前金払 無(3) 部分払 無20．火災保険付保の要否 不要21．本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無22．関連情報を入手するための照会窓口 ６.に同じ。 23. その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札参加者は、別冊環境省入札心得及び別冊契約書案を熟読し、環境省入札心得を遵守すること。 (3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (4) 落札者は、7.(3)の資料に記載した配置予定の技術者を、本工事の現場に配置すること。 (5) 入札説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはならない。 (6) 電子調達システムは、24時間、365日使用できる。 ただし、システムメンテナンス時を除く。 (7) 障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。 ・システム操作・接続確認等の問い合わせ先調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-000-683(ナビダイヤル)電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jpただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、６．へ連絡すること。 (8) 入札参加希望者が電子調達システム等で書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認すること。 (9) 落札となるべき入札をした者が２人以上いるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 なお、くじの日時及び場所については、発注者から別途指示する。 (10) 電子調達システムによる入札書等の提出は通信状況によりデータの送付に時間を要する場合が- 10 -あるので、時間に余裕を持って行うこと。 (11) 提出ファイルは事前にウイルスチェックなどで安全性を確認した上で送信すること。 (12) その他不明な点についての照会先６．に同じ◎添付資料①(別記様式１)競争参加資格確認申請書②(別添１) 環境省入札心得③(様式) 環境省入札心得 様式１～５④契約書(案)⑤現場説明書⑥特記仕様書⑦設計図面⑧金抜き設計書以上(別記様式１) (用紙Ａ４)競争参加資格確認申請書令和６年○○月○○日支出負担行為担当官近畿地方環境事務所総務課長 松本 和也 殿住 所 〇〇〇〇〇〇商 号 又 は 名 称 〇〇〇〇〇〇代 表 者 氏 名 〇〇 〇〇 印令和６年11月20日付けで公告のありました令和５年度(繰越)瀬戸内海国立公園加太園地擁壁等改修工事(園地水路)(再々公告)に係る競争参加資格について確認されたく下記の書類を添えて申請します。 なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類については事実と相違ないことを誓約します。 記１．一般競争参加資格(指名競争)審査決定通知書の写し２．入札説明書7.(3)1)に定める配置予定技術者の資格の写し３．入札説明書7.(3)2)に定める社会保険の加入状況を確認できる通知書の写し競争参加資格確認申請書 申請者連絡窓口郵便番号 〒〇〇〇－〇〇〇〇住 所 〇〇〇〇〇〇商号又は名称 〇〇〇〇〇〇担当部署 〇〇〇〇〇〇 担当者氏名 〇〇 〇〇電話番号 〇〇〇－〇〇〇－〇〇〇〇 ＦＡＸ番号 〇〇〇－〇〇〇－〇〇〇〇Ｅメールアドレス 〇〇〇＠〇〇．〇〇．〇〇注１．申請書として別記様式１を提出して下さい。 注２．発注者の承諾を得て、紙入札方式による参加希望者は、申請書に返信用封筒(表に申請者の住所及び商号又は名称を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金に相当する切手を貼った長３号封筒とする。 )を添えて提出して下さい。 注３．紙入札方式による参加希望者は、代表者印を押印して下さい。 注４．電子調達システムによる場合は、代表者印は不要です。 (別添１)入 札 心 得(目 的)第１条 近畿地方環境事務所の契約に係る一般競争及び指名競争(以下「競争」という。 )を行う場合における入札その他の取扱いについては、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 )、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。 (一般競争参加の申出)第２条 一般競争に参加しようとする者は、予決令第７４条の公告において指定した期日までに、予決令第７０条の規定に該当する者でないことを確認することができる書類及び当該公告において指定した書類を添え、支出負担行為担当官(環境省所管契約事務取扱細則(平成１３年環境省訓令第２６号)第２条及び環境省所管会計事務取扱規則(平成１３年環境省訓令第２２号)第４条に規定する支出負担行為担当官をいう。 以下同じ)にその旨を申し出なければならない。 (入札保証金等)第３条 削除(入札等)第４条 入札参加者は、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟覧のうえ、入札しなければならない。 この場合において仕様書、図面、契約書案等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 ２ 入札書を提出する場合は、別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。 なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記すること。 ３ 入札書は、様式１により作成し、封かんのうえ、入札者の氏名を表記し、公告、公示又は通知書に示した時刻までに、入札函に投入しなければならない。 なお、電子調達システムによる入札の場合、入札書は入力画面上において作成し、公告、公示又は通知書に記載した時刻までに送信するものとする。 ただし、支出負担行為担当官の承諾を得て又は支出負担行為担当官の指示により書面により提出する場合は、様式１により作成し、入札書を封かんのうえ、入札書の氏名を表記し、公告、公示又は通知書に示した時刻までに、入札箱に投入しなければならない。 ４ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状(様式３)を持参させなければならない。 ５ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。 ６ 入札参加者は、予決令第７１条第１項の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。 (入札の辞退)第４条の２ 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。 ２ 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。 ① 入札執行前にあっては、入札辞退届(様式２)を支出負担行為担当官に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。 )して行う。 ② 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。 ③ 電子調達システムにあっては、システム上の操作(辞退届をクリック)により辞退届を提出する。 ３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。 (公正な入札の確保)第４条の３ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ３ 入札参加者は、落札者決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 (入札の取りやめ等)第５条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (無効の入札)第６条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。 ① 競争に参加する資格を有しない者のした入札② 委任状を持参しない代理人のした入札③ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札④ 記名押印を欠く入札(電子調達システムによる場合、電子証明書を取得していない者のした入札)⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札⑨ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑩ その他入札に関する条件に違反した入札(入札書等の取り扱い)第６条の２ 提出された入札書は開札前も含め返却しないこととする。 入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。 (落札者の決定)第７条 入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (再度入札)第８条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 ただし、電子調達システムによる入札の場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、支出負担行為担当官が指定する日時において再度の入札を行う。 (同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第９条 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。 なお、電子調達システムによる入札の場合は、支出負担行為担当官が指定する日時及び場所において、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。 ２ 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。 (契約書等の提出)第１０条 契約書を作成する場合においては、落札者は、支出負担行為担当官から交付された契約書の案に記名捺印し、落札決定の日から７日以内に、これを支出負担行為担当官に提出しなければならない。 ただし、支出負担行為担当官の承諾を得て、この期間を延長することができる。 ２ 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。 ３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を支出負担行為担当官に提出しなければならない。 ただし、支出負担行為担当官がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。 (契約保証金等)第１１条 落札者は、工事請負契約書案の提出とともに、以下①から③のいずれかの書類を提出しなければならない。 ① 債務不履行時による損害金の支払いを保証する金融機関等の保証に係る保証書(ｱ) 契約保証金の支払いの保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和 29 年法律第 195 号)に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合若しくはその他の貯金の受入れを行う組合(以下「銀行等」という。 )又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第２条第４項に規定する保証事業会社(以下「金融機関等」と総称する。 )とする。 (ｲ) 保証書の宛名の欄には、「(契約担当官等(官職)(氏名)を記載すること。 )」と記載するように申し込むこと。 (ｳ) 保証債務の内容は、工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。 (ｴ) 保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。 (ｵ) 保証金額は、契約保証金の金額以上であること。 (ｶ) 保証期間は、工期を含むものとすること。 (ｷ) 保証債務履行請求の有効期間は、保証期間経過後６か月以上確保されるものとすること。 (ｸ) 請負代金額の変更又は工期の変更等により契約保証金の金額を変更する場合又は 履行期間を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。 (ｹ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、金融機関等から支払われた保証金は、会計法第 29 条の 10 の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 (ｺ) 受注者は、銀行等が保証した場合にあっては、工事完成後、契約担当官等から保証書の返還を受け、銀行等に返還するものとする。 ② 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券(ｱ) 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する証券である。 (ｲ) 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「(契約担当官等(官職)(氏名)を記載 すること。 )」と記載するように申し込むこと。 (ｳ) 証券上の主契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。 (ｴ) 保証金額は、請負代金額の 10 分の１の金額以上とすること。 ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については契約の保証の額を請負代金額の 10 分の３以 上とすること。 (ｵ) 保証期間は、工期を含むものとすること。 (ｶ) 請負代金額を変更する場合又は工期を変更する場合等により保証金額又は保証期 間を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。 (ｷ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保証金は、会計法第 29 条の 10 の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 ③ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券(ｱ) 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に、保険金を支払うことを約する保険である。 (ｲ) 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。 (ｳ) 保険証券の宛名の欄には、「(契約担当官等(官職)(氏名)を記載すること。 )と記載するように申し込むこと。 (ｴ) 証券上の契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。 (ｵ) 保険金額は、請負代金額の 10 分の１の金額以上とすること。 ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については契約の保証の額を請負代金額の 10 分の３以上とすること。 (ｶ) 保険期間は、工期を含むものとすること。 (ｷ) 請負代金額を変更により保険金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。 (ｸ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第 29 条の 10 の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 (異議の申立)第１２条 入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (入札書)第１３条 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税等分に係る課税業者であるか、非課税業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の 110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。 )。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１．次のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 (１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。 ３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。 )が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。 ４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに発注元の契約担当官等へ報告を行います。 様式１入 札 書金 円ただし工事名 令和○年度○○○○工事一般競争契約入札心得及び現場説明書等を承諾の上、また暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上、入札します。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 氏 名(復)代理人支出負担行為担当官近畿地方環境事務所総務課長 殿担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E - ma i l：様式２入 札 辞 退 届件 名 令和○年度○○○○工事上記について、都合により入札を辞退します。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 氏 名支出負担行為担当官近畿地方環境事務所総務課長 殿担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E - ma i l：様式３－①委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官近畿地方環境事務所総務課長 殿住 所(委任者) 会 社 名代表者氏名代理人住所(受任者) 所属(役職名)氏 名当社 を代理人と定め下記の権限を委任します。 記委任事項：１ 令和○年度○○○○工事の入札に関する一切の件２ １の事項に係る復代理人を選任すること。 担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E - ma i l：様式３－②委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官近畿地方環境事務所総務課長 殿代理人住所(受任者) 会 社 名代表者氏名復代理人住所(受任者) 所属(役職名)氏 名当社 を復代理人と定め下記の権限を委任します。 記委任事項：令和○年度○○○○工事の入札に関する一切の件担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E - ma i l：様式４令和 年 月 日支出負担行為担当官近畿地方環境事務所総務課長 殿住 所会 社 名代表者氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 記１ 入札件名：令和○年度○○○○工事２ 電子調達システムでの参加ができない理由：(記入例)・電子調達システムで参加する手続が完了していないため※ただし、ＦＡＸ送信の場合は、土・日・祝日を除いてください。 当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E - ma i l：様式５令和 年 月 日支出負担行為担当官近畿地方環境事務所総務課長 殿住 所会 社 名代表者氏名電子調達方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加をいたします。 記入札件名：令和○年度○○○○工事担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E - ma i l：封筒の記入例表 裏印住(株)所 ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○印封緘に使用する印は、入札当日出席する代理人の印(代表者が出席する場合はその印)を使用する。 支出負担行為担当官近畿地方環境事務所総務課長殿令和○○年○○月○○日を記入 設計者工事名令和５年度(繰越)瀬戸内海国立公園加太園地擁壁等改修工事(園地水路)工事場所和歌山県和歌山市深山工事概要設計書令和6年10月9日練石積工 L=4.0ｍ、H=3.0ｍ重力式擁壁工 L=6.0ｍ、H=1.5ｍ根固め工 L=6.0ｍ石積撤去工 V=7.5㎥令和５年度(繰越)瀬戸内海国立公園加太園地擁壁等改修工事(園地水路)国土交通省土木工事標準積算基準書(令和６年度)建設物価(令和６年８月号)、Web建設物価(令和６年８月)積算資料(令和６年８月号)公共工事設計労務単価(令和６年度)諸経費工種区分 公園工事施工地域・工事場所区分 補正なし(共：0％、現：0％)(地方部 一般交通等の影響を受けない)イメージアップ経費 計上しない施工時期、工事期間等による補正 補正なし前払金支出割合区分 ４０％補正なし(1.00)契約保証区分 金銭保証 一般管理費に含める (0.04％)労務単価補正(山岳地等通勤、時間外労働等) 補正なし週休２日実施の補正 月単位の４週８休以上(労：1.05、機：1.04、共：1.04、 現：1.06)その他材料費労務単価その他工事費積算出典調書工事名積算基準事業区分工事区分規格 単位 数量 単価 数量増減 金額増減 摘要式 1m3 50m3 20m3 30単－1号m3 30式 1式 1m2 13m2 6m3 1本 1式 1- 4 -設計内訳書工事名 令和５年度(繰越)瀬戸内海国立公園加太園地擁壁等改修工事(園地水路)工事区分 ・ 工種 ・ 種別 ・ 細別 金額土工 床掘り 土砂 上記以外(小規模) 埋戻し 上記以外(小規模) 土砂 土砂等運搬 小規模 ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.28m3(平積0.2m3) 土砂(岩塊･玉石混り土含む) 有り 17.0km以下 残土等処分 建設発生土 陸上残土A 【大阪府/兵庫県/京都府/滋賀県/奈良県/和歌山県】法覆工 練石積工 石積(練石) (複合) 雑割石 2.5ｍを超え3.0ｍ以下 生ｺﾝｸﾘｰﾄ高炉 再生道路用砕石 雑割石 控35cm 現場打天端ｺﾝｸﾘｰﾄ 生ｺﾝｸﾘｰﾄ高炉 一般養生 硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 一般管 (VP:JIS K 6741) 呼び径75mm×外径89mm×肉厚5.5mm2202g/m 4m/本 基礎工事業区分工事区分規格 単位 数量 単価 数量増減 金額増減 摘要m3 0.6式 1m3 6m2 7単－2号m2 7式 1m2 8式 1m2 5式 1単－3号m2 22ｔ 5.2- 5 -設計内訳書工事名 令和５年度(繰越)瀬戸内海国立公園加太園地擁壁等改修工事(園地水路)工事区分 ・ 工種 ・ 種別 ・ 細別 金額 現場打基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ 生ｺﾝｸﾘｰﾄ高炉 有り 一般養生･特殊養生(練炭) 重力式擁壁工 重力式擁壁 1.0mを超え2.0m未満 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(高炉) 有り 無し 一般養生延長無し 化粧型枠 化粧型枠(材料費) 化粧型枠-ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ品- 化粧型枠 ﾓｰﾙﾄﾞｽﾀｰ SR-03 石布積 厚40mm 石布積み 発泡ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝ製 住理工商事 雑工 石積(練石) (複合) 雑割石 2.5ｍを超え3.0ｍ以下 生ｺﾝｸﾘｰﾄ高炉 再生道路用砕石根固め工 石張(複合) 練石 25cm以上35cm以下 生ｺﾝｸﾘｰﾄ高炉 有り 再生道路用砕石石積撤去工 機械とりこわし(空積) 排ｶﾞｽ対型(第2次基準値) [標準] 現場発生品及び支給品積込み・荷卸し ﾄﾗｯｸ[ｸﾚｰﾝ装置付]ﾍﾞｰｽﾄﾗｯｸ4～4.5t級､吊能力2.9t事業区分工事区分規格 単位 数量 単価 数量増減 金額増減 摘要ｔ 5.2単－4号m3 2式 1単－5号式 1単－6号m2 269単－7号枚 58式 1単－8号本 5単－9号本 5単－10号本 3m2 4m3 1.7- 6 -設計内訳書工事名 令和５年度(繰越)瀬戸内海国立公園加太園地擁壁等改修工事(園地水路)工事区分 ・ 工種 ・ 種別 ・ 細別 金額 現場発生品及び支給品運搬 ﾄﾗｯｸ[ｸﾚｰﾝ装置付]ﾍﾞｰｽﾄﾗｯｸ4～4.5t級､吊能力2.9t 有り 17.0km以下 残土等処分 がれき類 【大阪府/兵庫県/京都府/滋賀県/奈良県/和歌山県】仮設工 締切排水工 常時排水 21日 敷鉄板設置・撤去 設置・撤去 排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制) 敷鉄板賃料 鉄板22×1524×3048(mm) 無 24日無 無 無伐採工 支障木の伐採 チェーンソー伐採 30cm以上60cm未満 ﾄﾗｯｸ運転費を計上する 支障木の伐採 チェーンソー伐採 60cm以上90cm未満 ﾄﾗｯｸ運転費を計上する 支障木の伐採 チェーンソー伐採 90cm以上120cm未満 ﾄﾗｯｸ運転費を計上する 集積積込み(機械施工)(伐木除根) 無し 運搬(伐木除根) 機械施工 無し 有り 17.0km以下事業区分工事区分規格 単位 数量 単価 数量増減 金額増減 摘要m3 1.7式 1式 1式 1式 1式 1式 1式 1式 1式 1式 1- 7 -設計内訳書工事名 令和５年度(繰越)瀬戸内海国立公園加太園地擁壁等改修工事(園地水路)工事区分 ・ 工種 ・ 種別 ・ 細別 金額 伐採木処分費 チップ化(再資源化)直接工事費計共通仮設費 共通仮設費(率計上)純工事費 現場管理費工事原価 一般管理費等工事価格消費税相当額工事費計規格 単位 数量ｔ 1.8式 1- 8 -参考資料 (1) 単価使用年月歩掛適用年月労務調整係数単- 1 号残土等処分 建設発生土 陸上残土A 【大阪府/兵庫県/京都府/滋賀県/奈良県/和歌山県】単位 m3 数量1単価名称 単価 金額 摘要建設発生土 陸上残土A 【大阪府/兵庫県/京都府/滋賀県/奈良県/和歌山県】諸雑費 (まるめ)合計1m3当り規格 単位 数量m2 1式 1- 9 -参考資料 (1) 単価使用年月歩掛適用年月労務調整係数単- 2 号化粧型枠(材料費) 化粧型枠-ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ品- 化粧型枠 ﾓｰﾙﾄﾞｽﾀｰ SR-03 石布積 厚40mm 石布積み 発泡ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝ製 住理工商事単位 m2 数量1単価名称 単価 金額 摘要化粧型枠-ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ品- 化粧型枠 ﾓｰﾙﾄﾞｽﾀｰ SR-03 石布積 厚40mm 石布積み 発泡ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝ製 住理工商事諸雑費 (まるめ)合計1m2当り規格 単位 数量人 0.21日 0.16式 1- 10 -参考資料 (1) 単価使用年月歩掛適用年月労務調整係数単- 3 号機械とりこわし(空積) 排ｶﾞｽ対型(第2次基準値) [標準]単位 m2 数量10単価名称 単価 金額 摘要特殊作業員ﾊﾞｯｸﾎｳ 山0.80(平0.60)m3 ｸﾚｰﾝ機能付(排2次) 単－11号諸雑費 (まるめ)合計1m2当り規格 単位 数量ｔ 2.6式 1- 11 -参考資料 (1) 単価使用年月歩掛適用年月労務調整係数単- 4 号残土等処分 がれき類 【大阪府/兵庫県/京都府/滋賀県/奈良県/和歌山県】単位 m3 数量1単価名称 単価 金額 摘要がれき類 【大阪府/兵庫県/京都府/滋賀県/奈良県/和歌山県】諸雑費 (まるめ)合計1m3当り規格 単位 数量日 21箇所 1式 1- 12 -参考資料 (1) 単価使用年月歩掛適用年月労務調整係数単- 5 号締切排水工 常時排水 21日単位 式 数量1単価名称 単価 金額 摘要ﾎﾟﾝﾌﾟ運転 0以上40未満 常時排水 10m 排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)単－12号ﾎﾟﾝﾌﾟ設置・撤去 排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値) 単－13号諸雑費 (まるめ)合計1式当り規格 単位 数量人 0.295人 0.295人 0.295日 0.295％ 1- 13 -参考資料 (1) 単価使用年月歩掛適用年月労務調整係数単- 6 号敷鉄板設置・撤去 設置・撤去 排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)単位 m2 数量100単価名称 単価 金額 摘要土木一般世話役とび工普通作業員ﾊﾞｯｸﾎｳ 山積0.8(平積0.6)m3 ｸﾚｰﾝ機能付 吊能力2.9t(2014年規制) [機-28] 単－14号諸雑費 (率＋まるめ)合計1m2当り規格 単位 数量枚･日 24式 1- 14 -参考資料 (1) 単価使用年月歩掛適用年月労務調整係数単- 7 号敷鉄板賃料 鉄板22×1524×3048(mm) 無 24日 無 無 無単位 枚 数量1単価名称 単価 金額 摘要敷き鉄板賃貸料金 鋼板 厚22mm×辺1524mm×辺3048mm 802kg/枚 90日(3ｶ月)以内諸雑費 (まるめ)合計1枚当り規格 単位 数量人 0.7人 1.35日 0.37台 1.3式 1- 15 -参考資料 (1) 単価使用年月歩掛適用年月労務調整係数単- 8 号支障木の伐採 チェーンソー伐採 30cm以上60cm未満 ﾄﾗｯｸ運転費を計上する単位 本 数量10単価名称 単価 金額 摘要造園工普通作業員ﾁｪｰﾝｿｰ(80cc鋸長600mm)運転 単－15号ﾄﾗｯｸ 2.0t １台当り 単－16号諸雑費 (まるめ)合計1本当り規格 単位 数量人 1.75人 3.37日 0.89台 2.4式 1- 16 -参考資料 (1) 単価使用年月歩掛適用年月労務調整係数単- 9 号支障木の伐採 チェーンソー伐採 60cm以上90cm未満 ﾄﾗｯｸ運転費を計上する単位 本 数量10単価名称 単価 金額 摘要造園工普通作業員ﾁｪｰﾝｿｰ (80cc鋸長600mm)運転 単－15号ﾄﾗｯｸ 2.0t １台当り 単－16号諸雑費 (まるめ)合計1本当り規格 単位 数量人 3.5人 6.75日 1.25台 3.8式 1- 17 -参考資料 (1) 単価使用年月歩掛適用年月労務調整係数単- 10 号支障木の伐採 チェーンソー伐採 90cm以上120cm未満 ﾄﾗｯｸ運転費を計上する単位 本 数量10単価名称 単価 金額 摘要造園工普通作業員ﾁｪｰﾝｿｰ(80cc鋸長600mm)運転 単－15号ﾄﾗｯｸ 2.0t １台当り 単－16号諸雑費 (まるめ)合計1本当り規格 単位 数量人 1L 87台･日 1.35式 1- 18 -参考資料 (1) 単価使用年月歩掛適用年月労務調整係数単- 11 号ﾊﾞｯｸﾎｳ 山0.80(平0.60)m3 ｸﾚｰﾝ機能付(排2次)単位 日 数量1単価名称 単価 金額 摘要特殊運転手軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型ｸﾚｰﾝ付)(賃貸) 容量0.8(0.6)m3 吊能力2.9t(排-2)諸雑費 (まるめ)合計1日当り規格 単位 数量人 0.17日 1日 1％ 1- 19 -参考資料 (1) 単価使用年月歩掛適用年月労務調整係数単- 12 号ﾎﾟﾝﾌﾟ運転 0以上40未満 常時排水 10m 排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)単位 日 数量1単価名称 単価 金額 摘要特殊作業員工事用水中ﾓｰﾀﾎﾟﾝﾌﾟ [機-30] 単－17号発動発電機 ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ 25kVA(排2次) [機-16] 単－18号諸雑費 (率＋まるめ)合計1日当り規格 単位 数量人 0.5人 0.1人 2日 0.5式 1- 20 -参考資料 (1) 単価使用年月歩掛適用年月労務調整係数単- 13 号ﾎﾟﾝﾌﾟ設置・撤去 排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)単位 箇所 数量1単価名称 単価 金額 摘要土木一般世話役特殊作業員普通作業員ﾊﾞｯｸﾎｳ 山積0.8(平積0.6)m3 ｸﾚｰﾝ機能付 吊能力2.9t(排2次) [機-28] 単－19号諸雑費 (まるめ)合計1箇所当り規格 単位 数量人 1L 119台･日 1.06式 1- 21 -参考資料 (1) 単価使用年月歩掛適用年月労務調整係数単- 14 号ﾊﾞｯｸﾎｳ 山積0.8(平積0.6)m3 ｸﾚｰﾝ機能付 吊能力2.9t(2014年規制) [機-28]単位 日 数量1単価名称 単価 金額 摘要特殊運転手軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型ｸﾚｰﾝ付)(賃貸) 容量0.8(0.6)m3 吊能力2.9t(2014年基準)諸雑費 (まるめ)合計1日当り規格 単位 数量人 1L 2.28日 1％ 3- 22 -参考資料 (1) 単価使用年月歩掛適用年月労務調整係数単- 15 号ﾁｪｰﾝｿｰ(80cc鋸長600mm)運転単位 日 数量1単価名称 単価 金額 摘要特殊作業員ｶﾞｿﾘﾝ ﾚｷﾞｭﾗｰｶﾞｿﾘﾝ ｽﾀﾝﾄﾞﾁｪﾝｿｰ[ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝ] 鋸長600mmｴﾝｼﾞﾝ排気量0.080L諸雑費 (率＋まるめ)合計1日当り規格 単位 数量人 1L 23時間 6式 1- 23 -参考資料 (1) 単価使用年月歩掛適用年月労務調整係数単- 16 号ﾄﾗｯｸ 2.0t １台当り単位 台 数量1単価名称 単価 金額 摘要一般運転手軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰﾄﾗｯｸ[普通型] 2t積諸雑費 (まるめ)合計1台当り規格 単位 数量基･日 1.1式 1- 24 -参考資料 (1) 単価使用年月歩掛適用年月労務調整係数単- 17 号工事用水中ﾓｰﾀﾎﾟﾝﾌﾟ [機-30]単位 日 数量1単価名称 単価 金額 摘要建設機械賃貸料金 工事用水中ﾎﾟﾝﾌﾟ(潜水ﾎﾟﾝﾌﾟ) 水中ﾎﾟﾝﾌﾟ φ150mm出力 7.5kW 揚程 10m程度諸雑費 (まるめ)合計1日当り規格 単位 数量L 67基･日 1.1式 1- 25 -参考資料 (1) 単価使用年月歩掛適用年月労務調整係数単- 18 号発動発電機 ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ 25kVA(排2次) [機-16]単位 日 数量1単価名称 単価 金額 摘要軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(賃貸) 出力25kVA 低騒音型含む(排-2)諸雑費 (まるめ)合計1日当り規格 単位 数量人 1L 65台･日 1.16式 1- 26 -参考資料 (1) 単価使用年月歩掛適用年月労務調整係数単- 19 号ﾊﾞｯｸﾎｳ 山積0.8(平積0.6)m3 ｸﾚｰﾝ機能付 吊能力2.9t(排2次) [機-28]単位 日 数量1単価名称 単価 金額 摘要特殊運転手軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型ｸﾚｰﾝ付)(賃貸) 容量0.8(0.6)m3 吊能力2.9t(排-2)諸雑費 (まるめ)合計1日当り