区役所等29施設固定電話通信サービス契約

区役所等29施設固定電話通信サービス契約 ここから本文です。 区役所等29施設固定電話通信サービス契約標記の案件情報について、掲載しています。 案件概要案件名区役所等29施設固定電話通信サービス契約履行場所千葉市内の区役所、保健福祉センター、区政事務センター、市民センター及び連絡所（計29施設） 履行期間令和7年4月1日～令和10年3月31日使用する名簿物品業種・種目-入札参加申請期間（募集期間） 令和7年2月10日～令和7年2月17日開札日令和7年3月17日入札契約方式一般競争入札案件概要千葉市内の区役所等29施設の固定電話通信サービスについて、仕様に定めるとおりの提供を求めるもの。 入札担当課・係等市民局市民自治推進部区政推進課区政推進班電話：043-245-5133案件詳細案件の詳細情報を掲載しています。 入札への参加を希望される方は、下記資料を熟覧のうえ、募集期間までに「入札参加資格確認申請書」及び必要書類を提出してください。 入札について・入札公告（PDF：152KB） ・入札説明書（PDF：224KB） ・入札の心得（PDF：158KB） ・（様式1） 入札参加資格確認申請書（ワード：21KB） ・（様式2） 仕様書等に関する質問書（ワード：21KB） ・（様式3） 入札書（ワード：22KB） ・（様式3-2） 入札書別紙明細（エクセル：27KB） ・（様式4） 委任状（ワード：19KB） ・（様式5） 入札辞退届（ワード：23KB） 契約内容について・契約書（案） （PDF：298KB） ・仕様書（PDF：215KB） ・仕様書（別紙） （PDF：394KB） 千葉市公告第１１８号一般競争入札について次のとおり公告します。 令和７年２月１０日千葉市長 神 谷 俊 一１ 一般競争入札に付する事項(１)件名区役所等２９施設固定電話通信サービス契約(２)サービス概要仕様書及び契約書のとおり(３)契約期間令和７年４月１日から令和１０年３月３１日まで(４)履行場所区役所、保健福祉センター、区政事務センター、市民センター及び連絡所(計２９施設)２ 入札参加資格一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 (１) 令和６・７年度千葉市物品入札参加資格者の審査を受け、資格を有すると認められている者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものであること。 ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、２年間を経過しない者イ 当該入札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていないものエ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画の認可の決定がなされていないものオ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)に基づく指名停止措置等を入札参加資格申請期限の日から入札日までの間に受けている者カ 千葉市内において、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)に違反している者(３)電気通信事業法による登録電気通信事業者であること。 ３ 契約事務担当課〒２６０－８７２２千葉市中央区千葉港１番１号千葉市市民局市民自治推進部区政推進課電話 ０４３－２４５－５１３３(直通)電子メール kusei.CIC@city.chiba.lg.jp４ 入札参加資格確認申請書等の提出一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書等を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (１)配布場所等令和７年２月１０日(月)から千葉市ホームページ内「入札情報等」のページに掲載するので、ダウンロードして使用すること。 (２)提出期間令和７年２月１０日(月)から令和７年２月１７日(月)まで(３)提出方法入札参加資格確認申請書等の提出は、契約事務担当課への持参又は郵送によること。 持参による場合は、日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時３０分から午後４時３０分までとすること。 郵送による場合は、封筒に「入札参加資格確認申請書等在中」と朱書きして、契約事務担当課宛てに、令和７年２月１４日(金)午後５時００分までに書留郵便にて必着のこと。 (４)入札参加資格の確認通知令和７年２月２５日(火)までに、入札参加資格の確認審査の結果について、申請者宛てに「入札参加資格確認結果通知書」を郵送する。 ５ 入札説明書の交付令和７年２月１０日(月)から千葉市ホームページ内「入札情報等」のページに掲載するので、ダウンロードして使用すること。 ６ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ７ 仕様書等に関する質問(１)質問書の様式仕様書等に関する質問書を用いること。 (２)提出期間令和７年２月２６日(水)から令和７年３月４日(火)まで(３)提出方法契約事務担当課に電子メールで提出すること。 (４)質問に対する回答令和７年３月１２日(水)までに、当該質問書提出期間内に受理したすべての質問内容及び回答を、全入札参加者に対して電子メールで回答する。 ８ 入札手続等(１)入札及び開札の日時令和７年３月１７日(月) 午後１時３０分(郵送の場合は、令和７年３月１４日(金)午後５時００分までに契約事務担当課へ書留郵便にて必着とする。 )(２)入札及び開札の場所千葉市役所本庁舎８階 M８０１会議室(場所、日時等を変更する場合は別途通知する。 )(３)入札金額基本料金、通話料金、オプションサービス使用料金、初期導入費用を含んだ３年間の想定金額のうち、契約初年度(１２か月)に要する金額とする。 ただし、いずれの金額も消費税を除いた金額とする。 (入札金額＝３年間の想定金額÷３年の税抜額)(４)入札保証金要。 ただし、千葉市契約規則第８条(昭和４０年千葉市規則第３号)に該当する場合は、免除とする。 また、入札保証金に代わる担保については、千葉市契約規則第７条による。 (５)落札者の決定方法千葉市契約規則第１０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格で入札をした者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 (６)無効となる入札千葉市契約規則第１６条の規定に該当する入札のほか、入札説明書で定めるとおり。 ９ その他(１)契約保証金 要。 ただし、千葉市契約規則第２９条に該当する場合は、免除とする。 (２)契約書作成の要否 要(３)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (４)契約条項等については、契約事務担当課及び千葉市ホームページ「千葉市例規集」にて閲覧できる。 (http://www1.g-reiki.net/chiba/reiki_honbun/g002RG00000202.html)(５)契約締結は、このサービス契約に係る令和７年度予算の成立を条件とする。 (６)詳細は、入札説明書による。 (７)契約を締結した会計年度の翌年度以降において、本件に係る予算が措置されない場合は、変更契約の締結、または契約の解除を行う。 なお、変更契約の締結又は契約の解除により受注者が損害を受けることがあっても、発注者は損害賠償責任を負わない。 仕 様 書１ 件名区役所等２９施設固定電話通信サービス契約２ 目的各区役所、保健福祉センター、区政事務センター、市民センター及び連絡所の固定電話通信サービスについて、業務に支障のない通話品質を確保する。 ３ 履行場所千葉市内の区役所、保健福祉センター、区政事務センター、市民センター及び連絡所計２９施設(別紙１「対象施設及び対象回線一覧」のとおり)４ 契約期間令和７年４月１日から令和１０年３月３１日まで(３６ヶ月)ただし、令和７年４月１日までに全ての対象回線についてサービスの提供を開始するものとする。 また、契約終了日以降、新たな契約に基づく固定電話通信サービスの提供が開始されるまでの期間については、本契約によるサービスを継続するものとする。 なお、契約期間中の会計予算が措置されない場合は、変更契約をするか、契約を解除するものとする。 ５ 要件(１)基本事項ア サービス種類固定電話通信サービスイ 対象電話回線及び回線種別別紙１「対象施設及び対象回線一覧」のとおりただし、公衆電話回線は本契約対象範囲から除外する。 なお、別紙１に示した対象回線種別は現行(令和６年１２月現在)のものであり、同水準のサービスを確保できれば、回線構成の変更も可能とする。 ウ サービス内容及び付加サービス等(ア)通話品質等現在、各区役所、保健福祉センター、区政事務センター、市民センター及び連絡所で使用する固定電話通信サービスと同等以上の品質を確保できること(ＦＡＸ利用時も含む)。 (イ)通話対象市内電話、市外電話、県外電話、国際電話、ＩＰ電話サービス、携帯電話、ＰＨＳへの通話及びＦＡＸ通信が可能であること。 (ウ)番号ポータビリティ番号ポータビリティを利用し、現在利用中の番号と同一番号を付すことが可能であること。 (エ)災害時優先電話登録済み災害時優先電話が確保できること。 また、現在登録されていない回線についても将来的に災害時優先電話の登録が可能であること。 (オ)緊急特殊番号の利用ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が提供している緊急特番及び３桁番号のうち、以下の番号が利用可能であること。 110 番、118 番、119 番、104番、111番、113番、115番、117番、171 番、184番、186番なお、緊急特番及び３桁番号の提供が契約期間中に終了した場合は、終了した番号についてのサービスの提供は不要とする。 (カ)着信者課金サービスへの発信ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴコミュニケーションズ、ソフトバンク、ＫＤＤＩ、フュージョン・コミュニケーションズ、ＵＣＯＭが提供する着信者課金サービスが利用可能であること。 (キ)サービス構成当調達において、単一のサービスで実現できない場合においては、複数サービスの組み合わせにより対応可能であること。 (ク)発信電話番号通知電話番号単位に、通常通知又は通常非通知の選択ができること。 (ケ)発信電話番号発信者から電話番号が通知された場合、発信電話番号の表示をする機能があること。 (コ)転送機能電話番号単位に、無条件転送、無応答時転送、話中時転送、指定転送、応答後転送が可能であること。 (サ)停電時のバックアップ停電時でも通話を継続できるように、無停電電源装置等のバックアップ機器を設置すること。 (シ)機器の耐震性地震発生時でも通話を継続できるよう、耐震性を考慮し、機器を設置すること。 (ス)千葉市役所コールセンターへの自動転送各区役所の代表電話番号(下表)については、平日８時３０分～１７時３０分の間千葉市役所コールセンター(２４５－４８９４)へ自動転送が可能であること。 各区代表電話番号一覧中央区役所 221-2111 若葉区役所 233-8111花見川区役所 275-6111 緑区役所 292-8111稲毛区役所 284-6111 美浜区役所 270-3111エ 保守体制故障発生時の保守体制について、常時(２４時間３６５日)受付及び対応が可能であること。 オ その他(ア)受注者は、発注者の指示の下、サービス開始時期までに通信に必要な準備及び処置を行うこととし、当該準備及び処置が終了したときは、発注者の確認を受けること。 (イ)契約期間中に故障・不具合等が発生した場合には、代替措置等を含め発注者と協議し速やかに復旧すること。 当該故障・不具合等が受注者に起因するものであった場合は、当該故障・不具合等によって生じた一切の費用を受注者が負担すること。 (ウ)導入に当たって各施設のＰＢＸ及び内線電話網に変更が生じる場合は管理者と十分協議を行うとともに、変更によって生じた一切の費用を受注者が負担すること。 (エ)契約する通話単価を適用するために「００ＸＹ」(事業者識別番号)が必要な場合(携帯電話への通話等を含む)は、ＰＢＸ(ＰＢＸが設置してある箇所)で付与することとし、設定変更に必要な経費は全て受注者負担とすること。 (オ)現状のダイヤル方法と変わらないこと。 (カ)同一施設内において、電話番号を変えずに移転が可能であること。 (キ)施設ごとの使用料金及び料金内訳を算出し、毎月受注者に情報提供を行うこと。 (２)入札書記載事項ア 入札書入札書に記載する金額(入札金額)は、基本料金、通話料金、オプションサービス使用料金及び初期導入費用を含んだ３年間の想定金額のうち、契約初年度(１２ヶ月)あたりに要する金額とする。 ただし、いずれの金額も消費税を除いた金額とする。 (入札金額＝３年間の想定金額÷３年)イ 入札書別紙明細入札書別紙明細には月額料金と契約期間合計である３年間分の料金をそれぞれ記入すること。 (ⅰ)基本料金＋通話料金(月額)(ⅱ)【基本料金＋通話料金】(ⅰ)×３６月(ⅲ)オプションサービス使用料金(月額)×３６月(ⅳ)初期導入費用一式(工事費等)合計(ⅱ)＋(ⅲ)＋(ⅳ)(ⅴ)契約初年度あたりの金額 《(ⅱ)＋(ⅲ)＋(ⅳ)》÷３年ウ 基本料金本仕様書に基づき、対象回線全ての月額固定料金を入札書別紙明細に記載すること。 なお、ＮＴＴ回線を利用する場合においても、ＮＴＴ回線基本料金(回線使用料、付加サービス利用料金、屋内配線使用料金、回線接続装置使用料等の合計額(月額))を加算すること。 また、アナログ回線基本料は、各履行場所の「ＮＴＴ級地」により算出すること。 エ 通話料金通話料金は、入札書別紙明細に記載の１ヶ月間の通話予定数量(分数)、通話距離区分比率、通常・拠点間通話比率を用いて算定すること。 算出方法は、通話予定数量(分数)に通話距離区分比率と通常・拠点間通話比率を乗じて通常通話分数と拠点間通話分数を算出し、それぞれに単価を乗じた額の合計を金額欄に記入すること。 金額に小数点以下第１位未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとする。 なお、単価は市内通話、県内市外通話、県外通話は平日昼間３分あたりの単価、携帯通話及び国際通話は平日昼間１分あたりの単価とし、小数点以下第２位まで記載すること。 (ア)市内通話区域内通話単価とする。 (イ)県内市外通話同一県内の区域に終始する通話のうち上記「(ア)市内通話」以外のものの単価とする。 (ウ)県外通話国際通話を除く県外への通話単価とする。 (エ)特別割引区域、区域外によらず、同一通信サービスの拠点間の通話において特別割引サービスがある場合に、その料金単価を適用した上で算出する。 (オ)携帯電話携帯電話会社(ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、その他)への区域内通話単価とする。 (カ)国際電話通話頻度の高い中国への通話の単価とする。 オ オプションサービス使用料金基本料金又は通話料金に含まれないオプションサービスの使用料金を記載すること。 なお、前述した各区代表電話番号については、ナンバーディスプレイ機能、自動転送機能が使用できることを必須とする。 カ 初期導入費用本仕様書に基づくサービスを提供できる状態になるまでの一切の金額(ＰＢＸ設定費等変更費用や機器費用等の必要経費を含む)とする。 電話回線供給会社が他社から変更となる場合で、他社に対する利用休止費用を本市の負担とする場合は、その費用も計上すること。 キ 月額利用料及び通話料等期間を区切ったキャンペーン等の価格は対象としないこと。 契約中はすべて同額の価格にてサービスを提供すること。 なお、天災その他真にやむを得ない事情により料金を変更する場合にあっては、発注者に説明し、その承諾を得た後でなければ変更できない。 ６ 請求先本契約に係る使用料等の一切の支払いは中央区役所総務課が行うため、請求書の送付先も同課とする。 ただし、発注者の都合により契約期間中に支払担当課及び請求書の送付先を変更する必要が生じた場合は、発注者が別途指示するものとする。 ７ 仕様書の疑義(１)本仕様書に指定され、又は指示された事項等に疑義が生じた場合は、直ちに発注者へ申し出て、協議のうえ決定するものとする。 (２) 本仕様書に示されていない事項であっても、当然必要と認められる事項は、速やかに発注者へ連絡のうえ、指示を受けて受注者の責任において施行するものとする。 ８ 機密保護受注者は、本業務で知り得た情報及び資料は、本事業関係者以外に漏洩しないよう受注者の責任で厳重に管理すること。 ９ その他(１)この仕様書に記載のない事項については、契約書記載事項に基づき、発注者と協議のうえ対応すること。 (２)万が一不測の事態が生じた場合は、発注者と協議のうえ対応すること。 対象施設及び対象回線一覧ひかり アナログ INS 計 ｃｈ数 ダイヤルイン数1 中央区役所 中央区中央４－５－１ Qiball(きぼーる)11階 1 3 4 27 402 中央保健福祉センター 中央区中央４－５－１ Qiball(きぼーる)13階、14階 1 1 2 18 413 千葉みなと市民センター 中央区千葉港１－１ 1 1 4 44 生浜市民センター 中央区生実町６７－１ 2 2 - -5 松ヶ丘市民センター 中央区松ヶ丘町２５７－２ 2 2 - -6 蘇我駅前連絡所 中央区今井１－１４－４３ 1 1 - -3 8 1 12 - 857 花見川区役所 花見川区瑞穂１－１ 1 3 4 30 438 花見川保健福祉センター 花見川区瑞穂１－１ 1 1 16 309 犢橋市民センター 花見川区犢橋町１６２－１ 2 2 - -10 花見川市民センター 花見川区花見川３－３１－１０２ 2 2 - -11 さつきが丘市民センター 花見川区さつきが丘１－３２ 2 2 - -12 幕張本郷市民センター 花見川区幕張本郷２－１９－３３ 2 2 - -13 こてはし台連絡所 花見川区こてはし台５ー９ー７ 1 1 - -14 長作連絡所 花見川区長作町１７２２－１ 1 1 - -2 13 0 15 - 7315 稲毛区役所 稲毛区穴川４－１２－１ 1 3 4 30 4716 稲毛保健福祉センター 稲毛区穴川４－１２－４ 1 1 16 2917 区政事務センター 稲毛区穴川４－１２－１ 7 7 - -18 山王市民センター 稲毛区六方町５５－２９ 1 1 - -2 11 0 13 - 7619 若葉区役所 若葉区桜木北２－１－１ 1 3 4 43 5620 若葉保健福祉センター 若葉区貝塚２－１９－１ 1 1 2 26 3821 泉市民センター 若葉区高根町９６３－４ 2 2 - -22 千城台市民センター 若葉区千城台西２－１－１ 2 2 - -23 大宮台連絡所 若葉区大宮台４－１－１ 1 1 - -2 9 0 11 - 9424 緑区役所 緑区おゆみ野３－１５－３ 1 3 4 27 3925 緑保健福祉センター 緑区鎌取町２２６－１ 1 1 18 3126 誉田市民センター 緑区誉田町１－７８９－４９ 2 2 - -27 椎名連絡所 緑区富岡町３１８ 1 1 - -2 6 0 8 - 7028 美浜区役所 美浜区真砂５－１５－１ 1 3 4 43 6729 美浜保健福祉センター 美浜区真砂５－１５－２ 1 1 2 18 282 4 0 6 - 9513 51 1 65 - 493※ 令和6年度の回線構成を記載している。 回線構成の変更が必要な場合は、変更に伴い千葉市が負担する費用を入札書別紙明細に記載すること。 ※ 契約事務は区政推進課、庁舎管理は各区役所総務課、支払事務は中央区総務課が担当します。 ※ 請求書の送付先は中央区総務課になります。 美浜区総務課 管理班TEL 043-270-3120美浜区計稲毛区計若葉区総務課 管理班TEL 043-233-8120若葉区計緑区総務課 管理班TEL 043-292-8102緑区計合 計連絡先(各区役所内)中央区総務課 管理班TEL 043-221-2102中央区計花見川区総務課 管理班TEL 043-275-6157花見川区計区 No. 施設名 所 在 地対象回線 ひかり電話稲毛区総務課 管理班TEL 043-284-6102別紙１