長崎港県単調査委託（気象予測）

長崎港県単調査委託（気象予測） 一般競争入札の実施(公告)長崎港県単調査委託(気象予測)について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和6年11月22日長崎県長崎振興局長崎港湾漁港事務所 所長 舩越 一成１ 競争入札に付する事項(1) 委託業務番号 6債長港単調第１－１号(2) 委託業務名 長崎港県単調査委託(気象予測)(3) 委託業務場所 長崎市松が枝町(4) 委託業務期間 契約締結日から令和8年2月27日限り(5) 業務概 要 入札説明書による。 (6) 入札の方法① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ② １回目の入札書の提出方法は郵便(一般書留又は簡易書留)とする。 なお、提出場所等については、５の入札書の提出場所、６の受理期限等による。 なお、悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等、入札参加者に瑕疵のない特別な理由による郵便の遅延が発生した場合、必要に応じて郵便の遅延の理由を調査し、開札を延期することもある。 ③ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、直ちに再度の入札を行う。 このため、再度の入札に参加する意思のあるものは、必ず開札に立ち会うこと。 なお、立ち会う際には、資格審査結果通知書を開札会場で提示すること。 ④ 入札執行回数は、３回を限度とする。 ⑤ 代理人が入札する場合は、本人の委任状を提出するとともに、入札書には代理人の記名押印が必要である。 ２ 競争入札に参加する者に必要な資格本業務委託の入札に参加する者に必要な資格については、次のとおりとする。 (1) 令和6年11月22日付けで告示した「長崎港県単調査委託(気象予測)に関する競争入札の参加者の資格等」に基づく入札参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。 (2) 競争入札に参加することができない者① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「令」という。 )第167条の４第１項各号のいずれかに該当する者。 なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。 ② 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しない者、又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者。 ③ 競争入札参加資格審査申請書及び添付書類に故意に虚偽の事実を記載した者。 ④ 営業に関し許可、認可等を必要とする場合において、これを得ていない者。 ⑤ 原則として１年以上の営業実績を有しない者。 ⑥ この公告の日から開札の日時までの間において、知事から指名停止又は指名除外の措置を受けている者、又は受けることが明らかである者。 ⑦ この公告の日から開札の日時までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者。 ３ 入札参加資格を得るための申請方法入札を希望する者は、令和6年11月22日付けで告示した「長崎港県単調査委託(気象予測)に関する競争入札の参加者の資格等」の本業務に関する一般競争入札の参加者の資格等に定める審査申請書に必要事項を記載のうえ、次の提出場所に提出すること。 申請書の交付先、提出場所及び申請に関する問合せ先長崎県長崎振興局長崎港湾漁港事務所(総務課総務経理班)住所 〒850-0033 長崎市万才町3-17電話(代表)095－822－1257４ 最低制限価格 無５ 当該入札及び契約に関する事務を担当する部局等の名称長崎県長崎振興局長崎港湾漁港事務所(総務課総務経理班)住所 〒850-0033 長崎市万才町3-17電話(代表)095－822－1257FAX 095－825－6385６ 入札日程【交付について】入札説明書等の交付期間及び方法【交付期間】令和6年11月22日(金曜日)から令和6年12月18日(水曜日)まで５の入札担当部局に来所した場合、又は簡易書留郵便料金530円相当の切手を貼った宛先明記の返信用角型２号封筒を同封し、５の部局に郵送で請求があった場合に交付する(期限内必着とする。 )。 【質問について】入札説明書に関する質問期間及び場所【質問期間】令和6年11月22日(金曜日)から令和6年12月 9日(月曜日)まで５の入札担当部局上記回答期限及び回答方法令和6年12月11日(水曜日)まで ・個別事項は、当該者にファクシミリにて回答・全参加者に関する事項は、下記ホームページに掲載http://www.pref.nagasaki.jp【入札書について】入札書の提出期間【入札期間】令和6年12月12日(木曜日)から令和6年12月18日(水曜日)まで５の入札及び契約の担当部局に郵送(一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る。 提出期限内必着。 )による。 【開札の日時及び場所】 令和6年12月19日(木曜日)10 時 から長崎振興局長崎港湾漁港事務所 8階 入札室(注１)上記の期間は、長崎県の休日を定める条例(平成元年長崎県条例第43号)第１条第１項に規定する休日を除く午前９時から午後５時まで(来所する場合は正午から午後１時までを除く。 )とする。 (注２)入札説明書に関する質問は、書面により郵送で行うこと(時間的に不可能でやむを得ない場合は電送(ＦＡＸ)も可とするが、電送後直ちに原本を郵送すること。 )。 なお、質問者は郵送又は電送(ＦＡＸ)を問わず、必ず提出先に着信を確認すること。 (注３)入札参加希望者は、入札説明書の解釈に疑義がある場合は必ず質問し、確認すること。 なお、質問締切日以降の質問は受け付けない。 (注４)入札及び開札当日が悪天候(暴風雨等)の場合は、入札及び開札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。 ７ 契約条項等(1) 契約条項は、入札説明資料に含まれる。 (2) 入札説明会は、実施しない。 ８ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 資格審査結果通知書の提示入札に参加する者は、入札の執行に先立ち、資格審査結果通知書の写しを入札執行者に提示すること。 10 入札保証金見積もった契約希望金額の100分の５以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ① 長崎港湾漁港事務所長を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合② 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(2件以上)を提出する場合なお,「同規模」の判断は見積もった契約希望金額に応じて次の区分で提出すること。 (ア) 3,000 万円以上(イ) 3,000 万円未満1,000 万円以上(ウ) 1,000 万円未満(ただし、この場合、見積もった契約希望金額にかかわらず、100 万円を超える金額の契約締結の証明を必要とする。 )11 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ① 長崎港湾漁港事務所長を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合② 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が2件以上あり、その履行を証明するもの(2件以上)を提出する場合なお,「同規模」の判断は見積もった契約希望金額に応じて次の区分で提出すること。 (ア) 3,000 万円以上(イ) 3,000 万円未満1,000 万円以上(ウ) 1,000 万円未満(ただし、この場合、契約金額にかかわらず100 万円を超える金額の履行証明を必要とする。 )12 入札の無効次の入札は無効とする。 なお次の(1)から(7)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることができない。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (3) 入札者が連合して入札をしたとき。 (4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者の入札であるとき。 (7) 長崎県が行う各種契約からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。 (9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (10) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。 )等、入札者の意思表示が確認できないとき。 (11) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (12) 入札書の首標金額が訂正されているとき。 (13) 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合。 (14) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 13 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和 39 年長崎県規則第 23 号)第97 条の規定に基づいて定められた予定価格の範囲内で、最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 14 落札決定の取消落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合、又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 15 その他(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、付属書四に揚げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。 (3) その他、詳細は入札説明書による。