【11月28日仕様書差し替えのお知らせ】平和に関する「知の拠点」に係る外壁タイル等劣化度調査(行政経営課)(12月5日開札予定)

【11月28日仕様書差し替えのお知らせ】平和に関する「知の拠点」に係る外壁タイル等劣化度調査(行政経営課)(12月5日開札予定) 【11月28日仕様書差し替えのお知らせ】平和に関する「知の拠点」に係る外壁タイル等劣化度調査(行政経営課)(12月5日開札予定) ページ番号1032497 更新日2025年2月16日 案件番号：2024401329001 案件名：平和に関する「知の拠点」に係る外壁タイル等劣化度調査業務 発注機関：広島市 調達区分：委託 契約担当課：企画総務局行政経営部行政経営課 令和6年11月22日 開札日：令和6年12月5日 説明：仕様書5（2） ア（ア） に記載の【天井材のある諸室】について、一部修正を行いました。 以下のファイルをダウンロードして差し替えてください。 仕様書（修正） （PDF 244.6KB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R） 」が必要です。 お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ） からダウンロード（無料） してください。 このページに関するお問い合わせ 企画総務局行政経営部 行政経営課 〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号電話：082-504-2043（代表） ファクス：082-504-2372 [email protected] 1/4仕 様 書１ 業務名平和に関する「知の拠点」に係る外壁タイル等劣化度調査業務２ 業務目的広島大学旧理学部1号館の保存・活用に向け、既存建築物の外壁タイルの劣化状況や保存範囲の躯体の劣化状況を調査し、調査した範囲の現況図面を作成する。 ３ 業務場所広島大学旧理学部1号館(中区東千田町一丁目１番５９号)４ 委託期間契約締結の日から令和7年3月31日５ 業務内容⑴ 外壁タイルの調査業務内容については、次のア及びイとする。 なお、数量表、各立面図の作成に当たっては、本市と事前に協議すること。 ア 別紙１(保存範囲)の範囲における外壁タイルに関して、高所作業車を用いて、全面打診調査を行う。 調査の結果、タイル及び下地の浮き、ひび割れ、欠損、剥離のそれぞれの区分に応じて位置、面積、数量表を各立面図で作成する。 イ 別紙１(解体範囲)の範囲における外壁タイルに関して、再利用可能なタイルの数量を確認することを目的とし、目視(双眼鏡の使用等)による全面調査を行い、「ひび割れ、欠損のない再利用可能なタイル」の枚数を確認し、位置、面積、数量表を各立面図で作成する。 ⑵ 躯体の調査別紙２の範囲における既存躯体の劣化状況の確認を行う。 劣化状況の確認方法は次のとおりとする。 ア 天井(床)部分(ア) 天井材のある部分躯体の状態が確認できるように天井材の一部を剥ぎ取り、目視にて確認を行う。 コンクリート面に鉄筋露出又は著しい白華、ひび割れ、欠損等がある場合は、その大きさを計測する等の詳細な状況を確認し、写真及び図示した図面を作成する。 【天井材のある諸室】2/4１階：116、117、123、廊下 ２階：223、廊下３階：301、308、311、312、313、314、315、316、317、318、319A、319B、320、321、322、323、324、331、廊下(イ) 漆喰や塗材仕上の場合漆喰や塗材仕上の場合は、目視にて鉄筋露出又は著しい白華、ひび割れ、欠損等の確認を行い(状況が判断できないものがあれば、仕上材の一部撤去を行い)、その大きさを計測する等の詳細な状況を確認し、写真及び図示した図面を作成する。 イ 壁・柱・梁部分仕上材の上から、目視にて鉄筋露出又は著しい白華、ひび割れ、欠損等の確認を行い(状況が判断できないものがあれば、仕上材の一部撤去を行い)、その大きさを測定する等の詳細な状況を確認し、写真及び図示した図面を作成する。 ⑶ 躯体の精密調査・試験別紙３で示す位置について、以下の調査・試験を行う。 ア コンクリートコアの圧縮強度試験各階5か所(計15か所)のコンクリートコアを採取し、公的試験場により、圧縮強度試験を行う。 径は10ｃｍ(場合によっては7.5ｃｍ以上)とし長さは径の2倍近くとする。 なお、採取に当たっては鉄筋・配管等を電磁波等の探査によりこれらを避けた位置とすること。 コンクリートコア抜きを行った部分は、速やかに無収縮モルタルを詰め、復旧状況を写真により全数報告すること。 イ コンクリートの中性化試験採取したコンクリートを使用して、コンクリートの中性化深さを測定する。 ウ 鉄筋腐食調査各階 2 か所(計 6 か所)の梁についてはつり調査を行い、鉄筋の腐食度を調査する。 調査後は、速やかに無収縮モルタルを詰め、復旧状況を写真により全数報告すること。 ⑷ 調査範囲の展開図作成⑵に基づき、展開図を作成する。 ６ 成果物の提出⑴ 本業務は、電子納品対象業務とする。 ⑵ 電子納品とは、公共事業における調査、設計、工事など各業務段階の成果物を電子データで納品することをいう。 ここでいう電子データとは、「広島市電子納品の手引」(以下、「手引」という。 )に基づいて作成したものを指す。 成果物は、「手引」に3/4基づいて作成した電子データを電子媒体(CD−Rを原則とする)１部、電子データの印刷物(簡易製本)1部を提出すること。 ⑶ 電子納品に当たっては、電子納品チェックシステムによるチェックを行い、エラーが無いことを確認した後、ウイルス対策を実施した上で提出すること。 ⑷ 提出する成果物は、次のとおりとする。 ア ５ ⑴～⑷をまとめた報告書イ 発注者との打合せ記録簿７ 業務の実施に当たっての留意事項等⑴ 調査に当たっては、現場責任者として、建築士法(昭和25年法律第202号)による一級建築士を配置すること。 ⑵ 受注者は、業務の履行に際し、あらかじめ業務工程表、業務実施体制、調査実施者の資格証書及び経歴書を実施計画書として作成し本市の確認を得た後、業務を実施すること。 ⑶ 受注者は、あらかじめ発注者に対し現場責任者の氏名・資格等を報告するとともに、その承認を得なければならない。 なお、現場責任者に変更が生じた場合も同様とする。 ⑷ 点検に当たっては、建築基準法(昭和25年法律第201号)その他関係法令及び「特殊建築物等定期調査業務基準(2021年改訂版㈶日本建築防災協会)」(以下「調査基準」という。 )を参照し、調査結果報告書等を作成するものとする。 ⑸ 受注者は、業務遂行上、疑義が生じた場合は速やかに質疑書、関係写真等を提出し発注者の指示を受けなければならない。 ８ その他事項⑴ 本業務においては、別契約の関連業務(広島大学本部跡地における平和に関する「知の拠点」の整備に伴う基本・実施設計業務)と調整の上、業務進捗及び方針を決定する場合がある。 ⑵ 業務用水及び電力などについて既存施設敷地内の電力、業務用水及び下水道は利用できない。 10 貸与品等本業務において、契約後に次のものを貸与する。 ⑴ 広島大学旧理学部1号館の保存・活用に係る技術検討業務(令和5年7月)⑵ 広島大学旧理学部1号館劣化状況調査報告書(平成26年3月)⑶ 広島大学旧理学部1号館耐震診断報告書(平成25年3月)⑷ 中性化及び鉄筋腐食に関する報告書(平成20年5月)4/4⑸ 広島大学旧理学部1号館耐震診断報告書(平成19年8月)⑹ 広島大学旧理学部1号館建物診断調査報告書(平成7年3月)⑺ 過去の調査により作成した次のア及びイの既存図ア 【意匠図関係】付近見取図、配置図、各階平面図、立面図、断面図、各階建具配置図、建具表、仕上表イ 【構造図関係】各階伏図、軸組図、柱リスト、大梁壁リスト