【令和6年12月3日入札関係資料の修正】霞庚午線(9工区)電線共同溝その他整備工事(6-1)(令和6年12月16日開札予定)

【令和6年12月3日入札関係資料の修正】霞庚午線(9工区)電線共同溝その他整備工事(6-1)(令和6年12月16日開札予定) 【令和6年12月3日入札関係資料の修正】霞庚午線(9工区)電線共同溝その他整備工事(6-1)(令和6年12月16日開札予定) ページ番号1032480 更新日2025年2月16日 案件番号：2024100667001 案件名：霞庚午線（9工区） 電線共同溝その他整備工事（6−1） 発注機関：広島市 調達区分：工事 工事担当課：道路交通局道路部街路課 契約担当課：財政局契約部工事契約課 令和6年11月22日 開札日：令和6年12月16日 備考：「積算参考資料」及び「仕様書・特記仕様書等」について、市場単価の「取付管及びます設置工」に係る週休2日の補正係数の適用について、追記しましたので、以下のファイルをダウンロードし、差替えて下さい。 入札関係資料の修正について （PDF 38.9KB） 積算参考資料 （PDF 5.4MB） 仕様書・特記仕様書等 （PDF 19.7MB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R） 」が必要です。 お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ） からダウンロード（無料） してください。 このページに関するお問い合わせ 道路交通局道路部 街路課 〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号電話：082-504-2373（代表） ファクス：082-504-2427 [email protected] 入札関係資料の修正について修正資料 修正内容積算参考資料 本工事に適用した週休２日の補正係数について、週休２日関係の項目を追記しました。 仕様書・特記仕様書等 特記仕様書の第２編第１章４「週休２日工事の実施について」(P.14)へ、上記に伴う開札後の対応を追記しました。 特約事項について本工事における前払及び部分払については、広島市建設工事請負契約約款に基づき、各会計年度の支払限度額及び出来高予定額を下記のとおりとする。 なお、具体的金額等は契約時協議のうえ建設工事請負契約書に特約事項として記載する。 記１ 各会計年度の支払限度額は、次のとおりとする。 令和６年度 出来高予定額の９０％の額令和７年度 請負代金額から前会計年度の支払限度額を差し引いた額(ただし、万一前会計年度において繰越が生じた場合は、その額を別途加算する。 又、当該年度に繰越が生じた場合は、その額を次年度以降に支払うものとする。 )２ 支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりである。 令和６年度 請負代金額の 約９％の額令和７年度 請負代金額の 約９１％の額ただし、予算上の都合その他必要があるときは、上記事項について、変更することができる。 仕様書１ 本工事は、特記仕様書及び広島市土木工事共通仕様書(令和６年８月)により施工すること。 ２ 建設業法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)等の遵守について(１) 建設業法(昭和24年法律第100号)及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)に違反する一括下請その他不適切な形態の下請契約を締結しないこと。 (２) 建設業法第26条の規定により受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の主任技術者又は監理技術者については、適切な資格、技術力を有する者(専らその職務に従事する者で受注者と直接的かつ恒常的雇用関係にある者に限る。 )を配置すること。 (３) 監理技術者は、常時監理技術者資格者証を携帯すること。 また、発注者から請求があったときは、同資格者証を提示すること。 (４) 受注者は、工事を施工するために下請契約を締結した場合、建設業法第24条の８に従って記載した施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに、その写しを提出すること。 なお、施工体制台帳には、工事現場に従事する作業員の氏名、生年月日及び年齢等を記載した作業員名簿を作成し添付すること。 (５) 受注者は、前項に示す建設業法第24条の８の定めに従って、各下請負者の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲示すること。 (６) 受注者は、工事現場内において、現場代理人、監理(主任)技術者及び監理技術者補佐にその旨を表示した腕章並びに顔写真、所属会社名及び証明印の入った名札を着用させるものとする。 なお、施工体制台帳を作成する工事にあっては、下請の主任技術者にも同様の名札を着用させるものとする。 (７) 受注者は、本工事が建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)の対象建設工事に該当する場合(現場条件等の変更により、対象建設工事になった場合も含む。 )は、同法を遵守して施工し、適切に分別解体等及び再資源化等を行うこと。 下請業者にもその遵守を徹底させること。 (８) 同法に定める適切な施工方法に関する基準に従い、現場調査を行い、施工計画書を作成し、提出すること。 (９) 同法に定める特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、監督員の指定する様式により書面で報告すること。 ３ 下請契約について(１) この契約に係る工事の的確な施工を確保するため、下請契約を締結しようとする場合は、下請契約における注文書・下請契約における受注者との合理化が図られるよう、「建設産業における生産システム合理化指針」の趣旨により、下請契約における受注者の適正な選定、合理的な下請契約の締結、請負代金支払等の適正な履行、下請における雇用管理等への指導を行い、本指針の遵守に努めること。 (２) 中小建設業者に対する取引条件の適正化及び資金繰りの安定化等に資するため、下請契約における注文者は、下請契約における受注者に対しては、発注者から受取った前払金による現金支払い、請負代金における現金比率の改善、手形期間の短縮等請負代金の適正化について配慮すること。 (３) 下請発注(２次以下の下請発注を含む。 )する場合は、原則市内に本店を有する業者に発注すること。 なお、やむを得ず市外に本店を有する業者に下請発注する場合には、あらかじめ別途定める様式により理由書を提出すること。 ４ 使用資材について(１) 本工事で使用する建設資材については、市内に本社又は製造工場を有する事業者が製造した資材の使用に努めること。 また、これによらない場合でも、市内に本社を有する建設資材納入業者が取り扱う資材の使用に努めること。 (２) 建設資材納入業者との契約にあたっては、当該業者の利益を不当に害しないよう公正な取引を確保するよう努めること。 ５ 工事の施工に際して、暴力団等からのあらゆる不正な要求に対し断固としてこれを拒否し、また被害に対しては、すみやかに警察に通報するとともに捜査上必要な協力を行うこと。 また、監督員とも連絡を密にとり工程等被害が生じた場合は、協議を行うこと。 ６ 本工事の施工にあたり、建設労働者の福祉向上を図るために下記の事項を実施すること。 (１) 受注者は、建設業退職金共済制度(以下「建退共制度」)に加入するとともに、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙又は退職金ポイントを購入し、証紙貼付方式の場合には当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付するよう努め、電子申請方式の場合には独立行政法人勤労者退職金共済機構に対し、電子申請専用サイトを通じて、就労状況報告を行い、掛金を充当すること。 なお、建退共制度の加入状況等について、別に定める様式により監督員に報告すること。 (２) 受注者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して、建退共制度の趣旨を説明し、下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙又は退職金ポイントをあわせて購入して、証紙貼付方式の場合には現物により交付し、電子申請方式の場合には退職金ポイントの充当を一括して申請すること。 又は建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入を促進するとともに、共済証紙の購入及び貼付若しくは退職金ポイントの購入をすること。 (３) 下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、元請業者に建退共制度への加入手続き、共済証紙の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので､元請業者において出来る限り下請業者の事務の受託に努めること。 (４) 共済証紙及び退職金ポイントの購入状況を把握するため必要があると認めるときは、受注者は共済証紙の受払い簿その他関係資料を監督員の指示に従い提出又は提示すること。 (５) 受注者は、「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識を、工事現場の出入り口等、労働者の見えやすい場所に掲示すること。 ただし、対象とならない場合はこの限りでない。 (６) 受注者は、工事完成時に建退共制度の運用状況について、別に定める様式により監督員に報告すること。 ７ 工事現場において、不審物が発見された場合は、『建設工事における「不審物」発見時の対応マニュアル』により、適切に処理を行うこと。 (令和６年８月１日現在)( )( )m3tt( )( )m3COBRIS (JACIC)CREDASご協力をお願いします この工事のあらまし○○○○○○をなおしています令和○年○月○日まで時間帯 8:00～17:00工事名 ○○○○道路改良工事工事費 ○億○○○○万円発注者 広島市○○○区○○課電話○○○－○○○－○○○○施工者 ○○○○建設株式会社電話○○○－○○○－○○○○※この部分には、工事内容を視覚的な表現で簡潔に記す。 たとえば、イラスト、完成イメージ図、パース等とする。 これにより難い場合は、平面、断面模式図程度とする。 道 路 改 良 工 事1土 木 工 事 施 工 条 件明 示 項 目 明 示 事 項工程関係(施工時間帯)本工事は、通常の施工時間帯(８時から１７時)での施工を見込んでいるが、施工時間帯の変更が必要となった場合には別途協議することとしている。 (工期)実質工期は、準備・後片付け期間、検査に要する期間、雨天・猛暑日・休日等を含み、２６０日間を見込んでいる。 なお、休日等には、日曜日、祝日、夏期休暇及び年末年始休暇の他、作業期間内の全土曜日を含んでいる。 (土壌汚染対策法第４条第１項に基づく一定の規模以上の土地の形質の変更届出について)本工事は、土壌汚染対策法第４条第１項に基づく一定の規模以上の土地の改質の変更届出の対象工事であり、本市において、工事着手の30日前までに届出の必要がある。 該当工種の着手については、発注者に確認の上、行うこと。 なお、この条件に、制約が生じた場合は協議により工期変更の対象とする。 (関連工事との工程調整)本工事区域周辺において、道路照明灯工事及び地下埋設物敷設工事(水道・下水道・ガス)が予定されているため、作業にあたっては、関連工事関係者と工程調整等を実施し安全に施工すること。 安全対策関係(交通誘導員)交通誘導員は、１日あたり１名配置すること。 ただし、対象工種の数量の変更や、現場の実状、地元及び関係機関との協議等により、配置人員に変更が生じた場合は変更の対象とする。 建設副産物関係(建設発生土)本工事で発生する建設発生土は、下記の受入施設に搬出することとする。 受 入 施 設 備 考別表「建設発生土受入場所及び受入基準一覧表」に掲げる受入施設安芸郡熊野町字深原平２６７２－１１５の㈱熊野技建リサイクル事業部(片道運搬距離１７．７㎞)へ搬出し、再資源化するよう見込んでいるが、別表「建設発生土受入場所及び受入基準一覧表」に掲げる他の受入施設に搬出することを妨げるものではない。 (ｺﾝｸﾘｰﾄ殻)本工事で発生するコンクリート殻については、下記の受入施設に搬出することとする。 受 入 施 設 備 考産業廃棄物処分業の中間処理の許可を有する再生資源化施設南区出島二丁目１２－１３の「㈱河崎マテリアル出島工場 」(片道運搬距離４．７km)に搬出するよう見込んでいるが、「㈱河崎マテリアル出島工場 」以外の中間処理の許可を有する再生資源化施設に搬出することを妨げるものではない。 2公害関係 １ 本工事の施工にあたっては、騒音規制法及び振動規制法に基づき施工すること。 ２ 本工事の施工にあたっては、周辺環境の保全(騒音、振動及び粉じん等の防止)のため、建設機械は排出ガス対策型及び低騒音・低振動型を使用すること。 ３ 運搬経路等については、粉じん等により公衆に迷惑を及ぼすことのないよう、清潔に心がけること。 仮設関係本工事において、土留工を下記のとおり見込んでいる。 ただし、現地状況により想定した土質等の設計条件に変更が生じた場合は、別途協議すること。 工 種 土留工 路面覆工 備考管路工(掘削深1.5m以上)軽量鋼矢板Ⅰ型 —薬液注入関係1 本工事の電線共同溝の施工にあたり、補助工法として下記の薬液注入工を見込んでいる。 ただし、下記の工法に限定するものではなく、補助工法の目的に応じた適切な工法で施工すること。 なお、想定した土質等の施工条件に変更が生じた場合は、協議のうえ設計変更の対象とする。 注入場所 工法区分 材料区分 対象土質対象土量(ｍ３)注入率(％)M E 4側壁部二重管ｽﾄﾚｰﾅ工法(複相ﾀｲﾌﾟ)溶液型 砂質土 62.307 40.5底版部 〃 〃 〃 6.520 〃M E 5側壁部二重管ｽﾄﾚｰﾅ工法(複相ﾀｲﾌﾟ)溶液型 砂質土 62.307 40.5底版部 〃 〃 〃 6.520 〃２ 検査ボーリング薬液注入工の施工にあたり、「薬液注入工による建設工事の施工に関する暫定指針(昭和４９年７月１０日付け旧建設省通達)」に基づく地下水等の水質の監視を行うため、下記のとおり検査ボーリング及び必要な試験を見込んでいる。 なお、この条件により難い場合は、協議のうえ設計変更の対象とする。 場所検査ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ長(A)箇所数(B)延べボーリング長(A×B)水質試験項目ME4･ME5 4.49m ２箇所 8.98m PH試験3その他 １ 工事の施工にあたっては、近隣住民への周知徹底を図り、施工中は、極力、騒音及び振動等の軽減を図ること。 ２ 歩車道の計画高については、工事着手前に測量を行い施工図を作成し、本市監督員と協議のうえ施工すること。 ３ 本工事で使用する電線共同溝特殊部の製品については、「使用承認願」提出の際に、構造計算書を添付すること。 ４ 管路(ﾌﾘｰｱｸｾｽ管を含む)敷設施工時には、清掃及び通過性能試験を行うこと。 なお、清掃及び通過性能試験は共通仮設費に含まれている。 ５ 材料保管場所については、受注者の責任により確保すること。 また、資材の運搬にあたっては、騒音及び粉じん等により、公衆へ迷惑を及ぼすことのないようにすること。 ６ 本工事の積算は、令和６年度(令和６年８月版)土木工事標準積算基準書及び令和６年１0月単価を適用している。 ７ 本契約書の図面については、原図サイズA3のものを添付している。 位 置 図(霞庚午線(9工区)電線共同溝その他整備工事(６－１))N工事箇所国道２広島大学病院都市計画道路霞庚午線(８･９工区)