令和6年度 市営住宅定期点検業務委託の入札について

令和6年度 市営住宅定期点検業務委託の入札について 本文 令和6年度 市営住宅定期点検業務委託の入札について 更新日：2024年11月22日更新印刷ページ表示 令和6年度「市営住宅定期点検業務委託」について、一般競争入札を実施します。 本入札は、奈良市契約規則（昭和40年奈良市規則第43号） 及び関係法令に定めるもののほか、市営住宅定期点検業務委託入札説明書によるものとします。 入札を希望する企業及び団体は「市営住宅定期点検業務委託仕様書」を熟知のうえ、入札参加資格審査申請をしてください。 入札説明書・交付書類 [Wordファイル／63KB] 仕様書 [PDFファイル／370KB] 公告文 [PDFファイル／176KB] このページに関するお問い合わせ先 住宅課 奈良市二条大路南一丁目1番1号奈良市都市整備部住宅課（北棟6階） 電話0742-34-8236ＦＡＸ0742-34-8236 ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） 入札説明書市営住宅定期点検業務委託令和６年１１月奈良市都市整備部住宅課入札説明書「市営住宅定期点検業務委託」に係る制限付一般競争入札については、奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)及び関係法令に定めるもののほか、本入札説明書によるものとし、入札を希望する企業及び団体(以下「事業者」という)は、熟読の上入札してください。 この場合において、当該仕様等に疑義がある場合は第７に掲げる方法により説明を求めることができます。 第１ 公告日 令和６年１１月２２日第２ 入札に付する事項１．業務名市営住宅定期点検業務委託２．業務内容及び数量仕様書のとおり。 ３．契約期間契約の日から令和７年３月２１日まで４．履行期間契約の日から令和７年３月２１日まで５．業務場所奈良市東紀寺町三丁目２－１ 他第３ 競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる１から６までの条件に定める基準を全て満たすものが、この入札に参加することができます。 １．公告日において、令和６年度奈良市建設工事等入札参加資格者のうち、建築設計の登録があり、ＡもしくはＢの等級であること。 ２．地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ３．奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。 ４．会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。 )５．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に掲げる暴力団、同条第６号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。 第４ 仕様書等を示す日時及び場所入札に参加しようとする者に対し、契約書案、仕様書(以下「仕様書等」という。 )を次のとおり示します。 １．日時 令和６年１１月２２日から１２月１６日まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日を除く。 )の午前９時から午後５時まで ２．場所 奈良市都市整備部住宅課(北棟６階)(奈良市ホームページにも公表しています)第５ 競争入札参加資格の確認の手続き １．この入札に参加しようとする者は、次に揚げる一般競争入札参加資格確認申請書兼誓約書及び競争入札参加資格確認書類(以下「申請書等」という。 )を添えて奈良市長に提出し、競争入札参加資格があることの確認を受けなければなりません。 なお、期限までに申請書等を提出しない者並びに競争入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加できません。 また、奈良市長から申請書等の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。 (１)一般競争入札参加資格確認申請書兼誓約書(様式第２号) ２．申請書等の受付 (１)期間令和６年１１月２２日から１２月２日まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日を除く。 )の午前９時から午後５時まで。 (２)提出場所等奈良市二条大路南一丁目１番１号奈良市都市整備部住宅課(北棟６階) (３)申請書等の提出は、持参した場合に限り受け付けます。 (４)提出部数は、各１部とします。 ３．競争入札参加資格の確認及びその結果の通知入札参加申請を行った者のうち、入札参加を承認する者には入札参加承認書により、承認しないとした者にはその理由を示した入札参加不承認書により令和６年１２月５日に通知します。 通知は「(様式第２号)市営住宅定期点検業務委託一般競争入札参加資格申請書兼誓約書」に記載された ＦＡＸ番号に送信し、原本(公印を押印したもの)については後日郵送します。 ４．その他 (１)提出書類の作成に係る費用は、申請者の負担とします。 (２)提出された書類は、競争参加資格の確認に使用する以外は無断で他の資料として使用しません。 (３)提出された書類は返却しません。 (４)書類の記載もれ添付もれ等がないことを十分確認のうえ、提出してください。 提出書類に不明な点等のある場合は説明を求めますので応じて下さい。 第６ 入札説明会入札説明会は行いません。 第７ 入札説明書及び仕様書に関する質問入札説明書及び仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、令和６年１１月２２日から１１月２８日まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日を除く。 )の午前９時から午後５時までに奈良市都市整備部住宅課(北棟６階)へ(様式第１号)書面を持参し提出してください。 郵送及び電送(ファクシミリ等)によるものは受け付けません。 質疑書に対する回答は、令和６年１２月３日に奈良市ホームページに掲載します。 また、令和６年１２月１６日 午前９時から午後５時まで奈良市都市整備住宅課において閲覧に供します。 質問の様式は(様式第１号)質問書としますが、質問内容を簡潔に記載してください。 第８ 入札書の提出場所、入開札の日時及び場所１．日時 令和６年１２月１７日 午後１時３０分２．場所 奈良市二条大路南一丁目１番１号奈良市役所 中央棟３階 入札室３．その他(１)競争入札参加確認申請書等に基づき参加資格の承認を受けた者を入札参加者とします。 参加資格の確認ができない場合は入札に参加することはできません。 (２)この調達物件の入札は、郵便による入札を認めていませんので注意してください。 (３)入札者は、所定の入札書を作成し、封をした上、所定の場所及び日時に入札してください。 (４)入札書は、封書の表面に市営住宅定期点検業務委託の入札書とわかるように記載(別添「留意事項」の記載例を参照してください。 )して、執行職員の指示により入札箱に投函してください。 (５)入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。 第９ 落札者の決定方法等１．入札の方法は持参入札とします。 (様式第３号)入札書に金額を記載し、封筒に入れて封印してください。 ２．入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨(アラビア数字で表記すること。 )とします。 ３．入札者氏名及び押印は、法人の名称及び代表者の氏名とし、又印章にあっては奈良市に届出済みのものとします。 ４．代理入札の場合は、入札執行前に必ず(様式第４号)委任状を提出してください。 提出のない場合は、入札できないものとします。 ５．入札者でなければ、入札の執行場所に立ち入ることができません。 ６．入札者の不正行為その他の理由により、この入札を執行することが不適当であると認めるときは、執行を取りやめます。 また、入札執行後においても落札決定を保留し、入札を取り消す場合があります。 ７．入札の参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為は禁止します。 ８．入札者中、入札書比較価格以内であって、最低の価格の入札者を持って落札者とします。 また、予定価格に達した価格の入札がない場合は、直ちに再度入札を行います。 ９．再度入札は１回まで実施します。 １０．再度入札をしても落札者がないときは、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づき随意契約に移行する場合があります。 １１．落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に該当金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った金額契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 第１０ 次のいずれかに該当する入札は、無効とします。 １．入札参加資格のない者の入札２．委任状の提出がない代理人による入札３．入札書に入札金額、委託件名の表示又は記名押印を欠く入札４．入札書の重要な文字の誤脱などにより必要な事項を確認できない入札５．入札書記載の価格を加除訂正した入札６．同一入札者がなした同一事項についての２以上の入札７．入札に際して公正な入札の執行を害する行為があったと認められる入札８．虚偽の申請を行った者の入札９．入札書の日付が入開札日でない入札１０．その他入札に関する条件に違反した入札第１１ その他１．契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とします。 ２．入札保証金入札に際しては、奈良市契約規則第４条に定める所定の入札保証金を納めなければなりません。 ただし、同条第２項第２号に該当する場合は、これを免除します。 ３．契約保証金奈良市契約規則第２３条第２項第３号の規定により免除します。 第１２ 契約書の作成等各自１通を保有することとします。 契約書の作成に要する費用は全て落札者の負担とします。 第１３ 契約時に必要な提出書類落札者は、奈良市都市整備部住宅課が別途指示する書類を提出しなければなりません。 第１４ 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない事由により、入札又は開札を行うことができないときは、入札を中止することがあります。 また、入札者の連合の疑い、不正不穏な行動をなすことにより、入札を公正に執行することができないと認められるときは、入札を取り消すことがあります。 これらの場合における損害は入札者の負担とします。 第１５ 注意事項１．当該入札に関する事務を担当する部署は次のとおりです。 奈良市二条大路南一丁目１番１号奈良市都市整備部住宅課(北棟６階)電話 ０７４２－３４－８２３６FAX ０７４２－３４－８２３６２．再度入札の場合がありますので、再度入札用として入札書を別途１枚用意してください。 ３．本件入札に関する一切の費用は、入札者の負担とします。 ４．入札後、不明な点があったことを理由として異議を申し立てることはできません。 ５．入札に参加しようとする者は、関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り信頼を失うことのないよう注意してください。 交 付 書 類①質問書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式第１号②一般競争入札参加資格確認申請諸兼誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・様式第２号③入札書記載例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・別添④入札書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式第３号⑤委任状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式第４号 様式第１号令和６年 月 日(宛先)奈良市長商号又は名称：代表者職氏名：(担当者職氏名： )ＦＡＸ番号：質問書次の入札について下記のとおり質問します。 業務名：市営住宅定期点検業務委託記No資料名ページ項目番号質問内容注)「資料名」「ページ」欄は、入札説明書、仕様書等の別と、それぞれの該当ページを記載してください。 様式第２号市営住宅定期点検業務委託一般競争入札参加資格確認申請書兼誓約書令和６年 月 日(宛先)奈良市長申請者〒住所名称(商号)代表者名印電話番号ファックス番号「市営住宅定期点検業務委託」に係る一般競争入札参加について、参加資格の確認を申請します。 なお、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること、及び本件に係る入札説明書の第３に規定する入札参加資格のすべてに該当する者であること、並びにこの申請書及び添付書類の内容は事実と相違ないことを誓約いたします。 併せて、落札者と決定した場合は、本件入札説明書記載事項を含め本件入札に関する仕様書内容の実現を行うことを誓約します。 担当者の連絡先住所 所属 氏名 電話番号 ファックス番号 入札書記載例市営住宅定期点検業務委託入 札 書入札金額億千百十万千百十円ただし、業務名 市営住宅定期点検業務委託業務場所 奈良市東紀寺町三丁目２－１ 他上記の金額で受注したいので関係書類熟読のうえ、関係法令(奈良市契約規則等)を遵守して入札します。 令和６年１２月１７日(宛先)奈良市長入札者 住 所氏 名 印(代理人) 印見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額(消費税抜き金額)を記入してください。 登録印を押印してください。 (代理人で応札される場合は、不要)代理人で応札される場合は、委任状に押印している受任者印で入札してください。 留意事項入札書を入れる封筒の記載事項及び封印について(１)封筒表面の記載事項(当該入札の特定のため)①業務名 ②入札日 ③入札者(代理人名) を記載してください。 (２)封筒の封印について代表者の印又は委任を受けた者の印(どちらでも可)入札書在中業務名 市営住宅定期点検業務委託入札日 令和６年１２月１７日入札者 ○○○○○㈱代表者 ○○○○○(代理人名 ○○○○○)例 表印印印 裏様式第３号市営住宅定期点検業務委託入札書入札金額億千百十万千百十円ただし、業務名 市営住宅定期点検業務委託業務場所 奈良市東紀寺町三丁目２－１ 他 上記の金額で受注したいので関係書類熟読のうえ、関係法令(奈良市契約規則等)を遵守して入札します。 令和６年１２月１７日(宛先)奈良市長入札者住所氏名 印(代理人) 印様式第４号市営住宅定期点検業務委託委任状私は、 を代理人と定め、下記入札に関する権限を委任します。 業務名 市営住宅定期点検業務委託業務場所 奈良市東紀寺町三丁目２－１ 他受任者使用印上記のとおり入札します。 令和 ６年１２月１７日(宛先)奈良市長入札者住所氏名 印 仕様書市営住宅定期点検業務委託は、この仕様書に定めるところにより実施するものとする。 ・委託業務の名称 市営住宅定期点検業務委託・業務場所 奈良市東紀寺町三丁目２－１ 他・契約期間 契約の日から令和７年３月２１日まで・履行期間 契約の日から令和７年３月２１日まで１．目的本業務は、建築基準法第12条２項及び第４項に適用し、建築物及び建築設備の定期点検を行い、利用者等の安全を確保することを目的とする。 ２．一般事項(１)点検に必要な工具、計測機器等の機材は、設備機器に付属して設置されているものを除き、受注者の負担とする。 (２)業務の実施にあたっては、既存設備又は他の物品等に損害を及ぼさないよう注意し、万が一損害を与えた場合は直ちに発注者に報告し、その指示に従い修復する。 ただし、その費用は受注者の負担とし、委託料の変更は認めない。 (３)受注者は、業務について疑義が生じた場合は、速やかに発注者と協議を行い、議事録を作成のうえ、提出するものとする。 (４)業務の実施にあたり、適用を受ける関係法令等を遵守し、業務の円滑な遂行を図る。 (５)本仕様書に定めのない事項については、発注者と協議し、その指示に従うとともに議事録を作成のうえ、提出するものとする。 (６)調査者は、常に社員証を携帯し、自社の制服(作業服)を着用する。 (７)点検業務における主要な部分(総合企画、遂行管理、手法の決定及び技術的な判断)の一部または全部を再委託してはならない。 主要な部分以外を再委託する場合は、その関係を書面にて明確にするとともに、発注者の承認後に受注者はその実施について適切な指導、管理を行うこと。 (８)本業務の実施過程で知り得た事項ならびに関連資料を当該業務に関わる者以外に漏洩してはならない。 (９)著作権、特許権その他第三者の権利の対象となっている点検方法等の使用に関しては、その費用及び使用交渉の一切を受注者にて行うこと。 ３．業務内容(１)点検内容・建築基準法第12条第２項に基づく点検・建築基準法第12条第４項に基づく点検(２)点検対象項目・国土交通省告示第282号(平成20年３月10日) 別表に準じる。 ・国土交通省告示第285号(平成20年３月10日) 別表第１～第４に準じる。 (３)点検方法・国土交通省告示第282号(平成20年３月10日) 別表に準じる。 ・国土交通省告示第285号(平成20年３月10日) 別表第１～第４に準じる。 ※調査方法及び判定基準については、国土交通省のホームページよりダウンロードすること。 (４)点検結果の報告点検後は、下記の報告書を作成し、発注者に報告すること。 ・定期点検業務報告書・定期点検に伴う調査結果表(特殊建築物・建築設備・防火設備)特殊建築物【別記・別添1様式・別添2様式】建築設備【別記第1～第4号様式・別添1様式・別添2様式】防火設備【別記第1～第4号様式・別添1様式・別添2様式】＊報告書・調査結果表は奈良市指定の様式を使用すること。 ＊調査者は調査の際に確認した指摘事項(劣化箇所等)の一覧とその是正方法を記載した調査結果表を作成すること。 (５)告示第282号、別表第２項(11)の調査方法は次のとおりとする。 ・手の届く範囲をテストハンマーによる打診等により確認し、その他の部分は必要に応じて双眼鏡等を使用し目視により確認する。 (６)住戸内の調査は行わない。 (７)関連業務・現地調査・建築基準法第12条第２項及び第４項に基づく調査結果表作成・調査結果図作成・是正箇所の関係写真等データ整理(８)適用基準・特殊建築物等定期調査業務基準(2008年改訂版)((財)日本建築防災協会)・平成20年版建築設備定期検査業務基準書((財)日本建築設備･昇降機センター)４．通則本業務は、次の各号に掲げる関係法令等に基づいて、整合性を取り、的確に業務を遂行しなければならない。 (１)建築基準法(昭和25年法律第201号)(２)建築基準法関係規定(３)その他関係法令等５．管理技術者等本業務を実施するにあたり、建築士法第５条に基づき登録された一級建築士若しくは二級建築士で業務の遂行にあたり技術上の管理を行うのに必要な能力を持ち、本業務同種又は類似業務において十分な経験を有する者を管理技術者として選任し、資格を明記した管理技術者選任届を提出するものとする。 ６．提出書類受注者は、本業務の着手にあたり、市の契約規則等に定めるもののほか、以下の書類を遅滞なく提出しなければならない。 (１)業務着手届(２)管理技術者選任届(経歴書及び資格を証明できる書類を添付)(３)業務工程表(４)業務実施計画書(５)その他市が必要と認めるもの７．定期点検の実施定期点検は、次のいずれかの要件を満たす者が実施すること。 (実務経験により資格を有する者(平成 17年国土交通省告示第572号規定)を除く。 )(１)一級建築士(２)二級建築士(３)建築基準適合判定資格者(４)登録調査資格者講習を修了した者(建築物の点検に限る。 )(５)登録建築設備検査資格者講習を修了した者(建築設備の点検に限る。 )８．計画準備本業務の実施にあたり、業務の内容・特性を十分に把握した上で、業務手順、実施方針及び工程計画等を記載した業務実施計画書を作成し発注者に報告すること。 ９．資料等の貸与発注者が保有する各施設の設計図等を受注者に貸与するが、定期点検終了後、速やかに返却すること。 なお、受注者は貸与品等を細心の注意をもって取り扱わなければならないが、万が一、損傷した場合は、受注者の責任と費用負担において修復すること。 10．実施時間帯点検業務の実施時間帯は、次のとおりとする。 なお、実施日は施設管理担当者と協議する。 (１)平日(開庁日：月曜日～金曜日(祝祭日は除く。 ))８時30分～17時15分(２)休日(閉庁日：土・日曜日及び祝祭日、年末年始(12月29日～１月３日)休日に点検業務を実施する場合は、発注者と協議の上、決定すること。 11．市担当職員の立ち会い点検の実施に際しては、市担当職員が立ち会うことがある。 また、受注者側から市担当職員に立ち会いを求める場合は、あらかじめ発注者に申し出ること。 12．建物内施設等の利用原則として利用できないが、発注者が指定した場所については、その限りではない。 13．駐車場の利用施設内の駐車場は利用できない。 ただし、作業上やむを得ず駐車する必要がある場合は、発注者と別途協議し、その指示に従うこと。 14．秘密の保持業務遂行中に知り得た事項について、いかなる理由があっても第三者に漏らし、提供してはならない。 特に個人情報保護法については十分な理解と遵守を行い、個人情報や、関連情報の漏洩を防ぐ対策を十分に行うこと。 また、業務期間において知り得た情報を、業務完了後も第三者に漏らしてはならない。 15．調査の目的での立ち入り等調査のための立ち入り等については以下のとおりとする。 (１)受注者は、調査の目的で敷地及び建物内に立ち入る際は、事前に発注者と協議し許可を得ること。 (２)受注者は、調査の目的で敷地及び建物内に立ち入る際は、第三者等に対して十分配慮しなければならない。 また、第三者等から苦情等が発生した場合及び損害を与えた場合は、速やかに発注者に対して報告し、速やかに対応すること。 16．業務の検査等受注者は、契約書に基づきその支払いに係る請求を行うときは、次の書類を提出し、発注者の指定した者が行う業務検査を受けるものとする。 なお、受注者は業務完了後の検査において、成果品に誤謬が認められた場合は、速やかに訂正しなければならない。 (１)業務実施計画書(２)点検結果報告書(３)委託業務完了届(４)納品書(５)その他発注者が指示する書類※点検結果報告書について、施設ごとにファイリングの上、提出すること。 ※調査結果表、是正写真等のデータは施設ごとに整理の上、提出すること。 17．成果品の帰属本業務における成果品については、すべて発注者に帰属するものとする。 18．作業範囲本業務における作業範囲については以下のとおりとする。 現地調査において、同一棟及び別棟と判断できる建築物の増減については、委託金額の範囲内で実施すること(表１)。 (１)第９号市営住宅１号棟(２)第９号市営住宅２号棟(３)第９号市営住宅３号棟(４)第１８号市営住宅1号棟(５)第１８号市営住宅２号棟(６)第１８号市営住宅３号棟(７)第１８号市営住宅４号棟(８)第１８号市営住宅５号棟(９)第１８号市営住宅６号棟(10)第１８号市営住宅集会所(11)第１９号市営住宅(12)第２０号市営住宅１号棟(13)第２０号市営住宅２号棟(14)第２０号市営住宅３号棟(15)第２０号市営住宅４号棟(16)第２０号市営住宅５号棟(17)第２０号市営住宅６号棟(18)第２０号市営住宅７号棟(19)第２０号市営住宅８号棟(20)第２０号市営住宅９号棟(21)第２０号市営住宅集会所19．計画準備受注者は、本業務の遂行にあたり業務実施計画書を提出し、発注者と十分な協議を行った上で、業務に着手すること。 20．調査等調査等については以下のとおりとする。 (１)建築物の定期点検における点検の項目、方法並びに結果の判定基準及び調査結果表については、国土交通省告示第282号(平成20年３月10日)によるものとする。 (２)建築設備等の定期点検における点検の項目、方法並びに結果の判定基準及び調査結果表については、国土交通省告示第285号(平成20年３月10日)によるものとする。 (３)写真の整理について・是正箇所を写真で記録する。 ・撮影方向及び撮影枚数等は是正箇所の部位の状況が確認できるように撮影し、各１枚以上とする。 ・写真はデジタルカメラで撮影し、保管する。 ・撮影番号と撮影方向を調査配置、平面図等に記入する。 なお、写真はカラー印刷し、写真番号を付記する。 21．その他の事項この仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、別途協議するものとする。 表１住宅名 住棟名 住所 構造階数 戸数 延べ面積 敷地面積 建築時期階 戸 ㎡ ㎡ 年 月第9号市営1号棟東紀寺三丁目2番 RC造 525 1896.14 1621.51 2003 32号棟 20 1900.53 1490.25 2003 33号棟 51 3746.09 3443.82 2005 3第18号市営1号棟六条西一丁目２番RC造530 1416.93520.671972 32号棟 30 1345.5 1972 33号棟 30 1483.23755.381973 34号棟 30 1376.7 1973 35号棟 30 1488.63004.971975 36号棟 4 16 793.92 1975 3集会所 S造 1 100.87 (含) 2002 3第19号市営 紀寺町 RC造 4 16 1586.72 1748.84 1999 3第20号市営1号棟松陽台一丁目 RC造530 2066.6889832.841980 32号棟 30 2066.688 1980 33号棟 30 2066.688 1980 34号棟 30 2066.688 1980 35号棟 12 935.79 1989 36号棟 11 874.99 1989 37号棟 4 7 590.89 1989 38号棟56 475.2 1989 39号棟 14 1127.42 1989 3集会所 1 120 1978 3 奈良市公告第３１２号次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。 令和６年１１月２２日奈良市長 仲 川 元 庸１．入札に付する事項(１)業務名 市営住宅定期点検業務委託(２)業務場所 奈良市東紀寺町三丁目２－１ 他(３)契約期間 契約の日から令和７年３月２１日まで(４)履行期間 契約の日から令和７年３月２１日まで(５)業務概要 市営住宅定期点検業務委託 一式２．入札に参加する者に必要な資格に関する事項次の条件に定める基準を満たすものであること。 (１)公告日において、令和６年度奈良市建設工事等入札参加資格者のうち、建築設計の登録があり、ＡもしくはＢの等級であること。 (２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (３)奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。 (４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。 )(５)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に掲げる暴力団、同条第６号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。 ３．仕様書等を示す日時及び場所(１)日時令和６年１１月２２日から１２月１６日まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日を除く。 )の午前９時から午後５時まで(２)場所奈良市都市整備部住宅課(北棟６階)(奈良市ホームページにも公表しています)４．入札参加申請(１)入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を提出してください。 ア 一般競争入札参加資格確認申請書兼誓約書(様式第２号)(２)入札参加申請方法令和６年１１月２２日から１２月２日まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日を除く。 )の午前９時から午後５時までに、奈良市都市整備部住宅課(北棟６階)に(１)の書類を各１部持参してください。 ５．入札参加資格の決定(１)入札参加者の決定通知令和６年１２月５日に入札参加申請者に通知します。 (２)入札参加者の決定通知後の入札参加停止入札参加決定通知後において、入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。 ６．仕様書等に関する質問(１)仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面により提出してください。 ア 日時 令和６年１１月２２日から１１月２８日まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日を除く。 )午前９時から午後５時までイ 場所 奈良市都市整備部住宅課(北棟６階)ウ 持参により提出してください。 郵送及び電送(ファクシミリ等)によるものは受け付けません。 (２)(１)の質問に対する回答は、令和６年１２月３日に奈良市ホームページに掲載します。 また、午前９時から午後５時まで奈良市都市整備住宅課(北棟６階)において閲覧に供します。 ７．入開札の日時及び場所ア 日時 令和６年１２月１７日 午後１時３０分イ 場所 奈良市二条大路南一丁目１番１号 奈良市役所 中央棟３階 入札室８．入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第４条に定める所定の入札保証金を納めなければなりません。 ただし、同条第２項第２号に該当する場合は、これを免除します。 ９．入札に関する事項(１)入札の方法は持参入札とします。 入札書(様式第３号)に金額を記載し、封筒に入れて封印してください。 (２)代理入札の場合は、年間を通じて委任されている者以外の者は、入札執行前に必ず委任状を提出してください。 提出のない場合は、入札できないものとします。 (３)入札者でなければ、入札の執行場所に立ち入ることができません。 (４)入札者の不正行為その他の理由により、この入札を執行することが不適当であると認めるときは、執行を取りやめます。 また、入札執行後においても落札決定を保留し、入札を取り消す場合があります。 (５)入札の参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為は禁止します。 (６)入札者中、入札書比較価格以内であって、最低の価格の入札者を持って落札者とします。 また、予定価格に達した価格の入札がない場合は、直ちに再度入札を行います。 (７)再度入札は１回まで実施します。 (８)再度の入札をしても落札者がないときは、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づき随意契約に移行する場合があります。 (９)入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 (１０)入札の無効ア 入札参加資格のない者の入札イ 委任状の提出がない代理人による入札ウ 入札書に入札金額、委託件名の表示又は記名押印を欠く入札エ 入札書の重要な文字の誤脱などにより必要な事項を確認できない入札オ 入札書記載の価格を加除訂正した入札カ 同一入札者がなした同一事項についての２以上の入札キ 入札に際して公正な入札の執行を害する行為があったと認められる入札ク 虚偽の申請を行った者の入札ケ 入札書の日付が入開札日でない入札コ その他入札に関する条件に違反した入札１０．落札者の決定方法落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって入札した者とします。 １１．その他(１)その他の詳細は、入札者心得によります。 (２)上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとします。 １２．入札に関する問い合わせ先奈良市二条大路南一丁目１番１号奈良市都市整備部住宅課(北棟６階)電 話 ０７４２－３４－８２３６ＦＡＸ ０７４２－３４－８２３６