ネットワークカメラ(WV-X66300-Z4LK)４台外４点購入

ネットワークカメラ(WV-X66300-Z4LK)４台外４点購入 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年11月22日分任支出負担行為担当官関西空港事務所長 勝谷 一則1.調達内容(1) 調達物品及び数量 ネットワークカメラ(WV-X66300-Z4LK)４台外４点購入(電子入札対象案件)(2) 調達内容等仕様書による。 (3) 電子調達システムの利用本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 (4) 納入期限 令和7年3月26日(5) 納入場所 関西空港事務所(大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１番)(6) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2.競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のC又はD等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。 )。 なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年3月29日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 但し(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 (5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。 (6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (7) 入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。 3.入札手続等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先担当部局国土交通省大阪航空局関西空港事務所総務課〒549-0011 大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1番地 電話 072-455-1321(2) 電子調達システムのURL電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/(3) 入札説明書及び仕様書の交付期間、場所及び方法令和6年11月22日から令和6年12月4日17:00まで 縦覧に供するとともに、必要とする者に無償で貸与する。 また、書類返却に要する費用は実費負担とする。 なお、3．(1)以外の場所で入札説明書及び仕様書の配布を希望する場合は、3．(1)に事前連絡の上、大阪航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができる。 また、郵送(着払い)による交付を希望する場合は、(1)に連絡を行い交付を受けることができる。 その場合、郵送の事故(遅延等)について責任は負わない。 (4) 申請書、資料の提出期限、電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限令和6年11月26日9時00分から令和6年12月5日14時00分(5) 電子調達システム及び郵送による入札書の受領期限令和6年12月10日9時00分から令和6年12月20日17時00分入札書を持参する場合の受領期限令和6年12月10日9時00分から令和6年12月23日13時30分(6) 開札の日時及び場所令和6年12月23日13時30分 関西空港事務所 5階入札室4.その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3)入札者に要求される事項1) 電子入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ(証明書等)を上記3．(2)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 2) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに3．(1)に示す場所に提出しなければならない。 なお、いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無(8) 詳細は入札説明書による。