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大阪市教育情報ネットワーク 児童・生徒パソコン用URLフィルタライセンス利用権 購入 公告日令和６年11月22日(金)大阪市教育委員会教育長 多田 勝哉(1) 案件名称(2) 数量・特質・納入期限(3) 履行または納入場所(1) 公告日(2) 入札参加申請受付開始日時(3) 入札参加申請締切日時(4)入札参加資格の審査結果通知(予定)(5) 入札日時(C) 契約締結に関する手続担当(1)(2)(3)(4)(1) 申請書類(2) 申請書類等の交付場所及び交付期間(3) 受付期間(4) 受付場所(5) その他(注意事項)入 札 説 明 書 次のとおり、大阪市告示第1606号に係る入札告示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 1．入札に付する事項大阪市教育情報ネットワーク 児童・生徒パソコン用URLフィルタライセンス利用権 購入別紙仕様書のとおり本市指定場所2．日程令和６年11月22日(金)令和６年11月22日(金) 午前９時令和６年12月６日(金) 午後５時令和６年12月13日(金)「11．入札執行日時及び場所」を参照3.契約条項を示す場所4．担当部局(A) 入札参加資格審査資料提出先及び入札執行に関する照会先教育委員会事務局総務部総務課(調達グループ)〒530-8201 大阪市北区中之島１－３－２０ 大阪市役所３階 電話 06-6208-9078(B) 仕様書に関する照会先 教育委員会事務局学校運営支援センター給与・システム担当〒557-0014 大阪市西成区天下茶屋１－１６－５ 電話 06-6115-7922(A)に同じ5．入札参加資格地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと令和4・5・6年度本市入札参加有資格者名簿に物品供給等用登録種目「26：ＯＡ機器・用品」で登録していること※なお、本市入札参加資格有資格者名簿に登録されていない者は、本市入札参加資格審査申請(以下「資格審査申請」という。 )を「4．担当部局(A)」に行えば、当該審査を行う。 ただし、令和６年12月６日(金)までに資格審査申請を行わない場合は、入札に参加することができない。 資格審査申請の詳細については「4．担当部局(A)」に問い合わせること入札参加資格審査は、「一般競争入札参加申請書」を提出した者に限り行うので、留意すること。 教育委員会事務局ホームページ上及び「4.担当部局(A)」6．入札参加申請①一般競争入札参加申請書教育委員会事務局ホームページ上及び「4．担当部局(A)」公告の日から令和６年12月６日(金)までの本市の休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで(ただし、午後０時15分から午後１時までを除く。 )公告の日から令和６年12月６日(金)までの本市の休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで(ただし、午後０時15分から午後１時までを除く。 )4．担当部局(A)持参又は郵便等により「2.日程(3)入札参加申請締切日時」までに必着のこと。 (1) 質問方法(2) 質問締切日時(3)回答日(4)回答方法(回答場所アドレス)(2) 開札予定日時(3) 再度入札※1回限りとする(4) 再度入札結果発表(5) 場所(1)(2)(1) 入札方法(2) 入札書記載金額令和７年１月16日(木)午前10時から7.入札参加資格の審査及び通知入札参加資格の提出書類により入札参加資格を審査する。 ただし、入札参加申請締切日時より審査結果の通知日までの間のいずれかの日において、「5.入札参加資格」の要件を満たさなくなった申請者の入札参加は、提出書類の内容に関わらず認めない。 また、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付して通知する。 8．入札書の交付入札参加資格を認めた申請者には「2.日程(4)」の入札参加資格の審査結果通知時に入札書を交付する。 9．入札参加資格を認めなかった申請者に対する理由の説明入札参加資格を認められなかった申請者はその理由について説明を求めることができるので、令和６年12月23日(月)午前10時までに、「4．担当部局(A)」まで書面を持参すること。 なお、回答については、令和６年12月27日(金)までに書面で行う。 https://www.city.osaka.lg.jp/templates/buppin_nyusatsuanken/kyoiku/0000634010.html(1) 入札書提出期間10．質問事項の受付・締切・回答仕様書の内容に関する質問は、別紙質問票と同等の形式で作成された電子データを電子メールにて提出すること。 電子メールによらない場合は、書面を持参または郵便等にて提出すること。 提出先「4.担当部局(B)」(メールアドレス ua0021@city.osaka.lg.jp)質問の受付は、令和６年12月13日(金)から令和６年12月23日(月)午後５時まで(必着)とする。 締切以降の質問については受け付けない。 令和７年１月６日(月)午前９時から令和７年１月27日(月)午後５時まで質問に対する回答は、教育委員会事務局のホームページの「物品供給等入札案件」に掲載する。 なお、質問に対する回答の他、入札に関して伝達すべき事項を掲載する場合があるので、必ず入札書の提出までに内容を確認すること。 12．入札に参加することができない者入札参加申請締切日時までに申請をしなかった者又は入札参加資格を認められなかった者入札参加資格を認められた者で、入札参加資格の審査結果の通知時より開札時までの間において、｢5.入札参加資格」の要件を満たさなくなった者13．入札方法等紙入札により行う。 総額を記載すること。 ※落札決定にあたっては、「入札書に記載された金額」に当該金額の100分の10(軽減税率対象物品の買入については100分の８)に相当する額を加算した金額(加算した金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100(軽減税率対象物品の買入については108分の100)に相当する金額を記載すること。 14．入札保証金等(1)入札保証金(見積った契約希望金額の100分の３以上)免除ただし、正当な理由がなく契約を締結しないときは、落札金額(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10(軽減税率対象物品の買入については100分の８)に相当する額を加算した金額(単価契約にあっては、落札金額に予定数量を乗じた額、長期継続契約にあっては、落札金額を１年当たりの額に換算した額))の100分の３に相当する違約金を徴収する。 11．入札執行日時及び場所令和７年１月16日(木)午前９時45分から午前10時まで※郵便等による入札の場合は、令和７年１月15日(水)午後５時までに「4．担当部局(A)」に必着のこと。 なお、その場合は、二重封筒を用いて、表封筒に「入札書在中」と朱書して「4．担当部局(A)」宛親展とし、内封筒に「入札日、入札案件名称」を記載すること。 再度入札を行う場合があるので、入札者もしくはその代理人は開札に立ち会うこと。 立ち会うことができない場合は、再度入札は辞退したものとみなす。 本市の指定する日時(原則として即時)大阪市教育委員会事務局入札室(4．担当部局(A))(3) 保証人 不要(4) 納付方法(1)(2)(3)(4)(5)(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)①契約金額(単価契約にあっては、契約金額に予定数量を乗じた額、長期継続契約にあっては、予定総額)が500万円未満、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ②落札者が国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を１回以上締結し、これをすべて過去２年の間に誠実に履行したと認められる書類を提出したとき(ただし、長期継続契約に係る履行実績については、現在履行中であっても、12か月以上の期間履行されていれば、その契約を実績と認める。 )、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 16.入札の無効について次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (2)契約保証金(契約金額の100分の10以上)要ただし、次のいずれかに該当するときは、契約保証金を免除する。 この調達はＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 この一般競争入札にあたり遵守すべき事項は「特定調達契約についての入札の手引」を参照のこと。 落札者又は契約の相手方に決定されたときは、遅滞なく、「4．担当部局(A)」に本書末尾添付の「大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく誓約書」(様式１)を両面印刷し提出すること。 誓約書を提出しない場合は、その者に係る入札は無効とする。 また、当該誓約書を提出しなかった落札者又は契約の相手方は、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づき停止措置を行う。 契約規則第28条第１項の規定に該当する入札本市が交付した入札書を用いないでした入札再度入札の場合にあっては、前回最低入札価格以上の価格でした入札申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札※なお、無効の入札をした者は再度の入札に参加することができない。 落札決定までの間に大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けた者又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けた者がした入札17．その他落札の決定から契約締結までに、落札者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたとき、又は、契約規則第32条第2項の規定により、契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあることその他の理由により著しく不適当であると認められるときは、契約の締結を行わないものとする。 契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ③落札者が保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証書を提出したとき。 契約保証金を納付しようとする時は、落札業者決定後速やかに「4．担当部局(A)」にて納付書の交付を受けること。 15.落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 本件入札説明書における「契約規則」とは、大阪市契約規則(昭和39年大阪市規則第18号)をいう。 また、「郵便等」とは契約規則第25条第２項に規定する郵便等のうち、書留郵便などの配達の記録が残るものを示す。 ただし、記録系郵便の取扱いのない国においては、この限りではない。 【元請負人(契約相手方)用】 様式１令和 年 月 日 大阪市契約担当者 様 １ 私は、次の公共工事等を受注するに際して、大阪市暴力団排除条例第２条第２号又は大阪市 暴力団排除条例施行規則第３条各号に掲げる者のいずれにも該当しません。 案件名称： ４ 私が大阪市暴力団排除条例第２条第２号又は大阪市暴力団排除条例施行規則第３条各号に掲 げる者に該当する事業者であると大阪市が大阪府警察本部から通報を受け、又は大阪市の調査 により判明した場合には、大阪市が大阪市暴力団排除条例及び大阪市契約関係暴力団排除措置 要綱に基づき、大阪市ホームページ等において、その旨を公表することに同意します。 ます。 ６ 私が使用する大阪市暴力団排除条例第７条第２号に規定する者について、大阪市からこれら の者の誓約書の提出を求められたときは、当該誓約書を徴収し、大阪市に提出します。 ７ 私が使用する大阪市暴力団排除条例第７条各号に規定する下請負人等が、大阪市暴力団排除 条例第２条第２号又は大阪市暴力団排除条例施行規則第３条各号に該当する事業者であると大 阪市が大阪府警察本部から通報を受け、又は大阪市の調査により判明し、大阪市から下請契約 等の解除又は二次以降の下請負にかかる契約等の解除の指導を受けた場合は、当該指導に従い 掲げる者の該当の有無を確認するため、大阪市から役員の氏名その他必要な事項の報告を求め られたときは、速やかに書面等(役員名簿等)により提出します。 ３ 私は、本誓約書その他の提出した書面等が、大阪市から大阪府警察本部に提供されることに 同意します。 ５ 私が大阪市暴力団排除条例第７条第１号に規定する下請負人を使用する場合は、これら下請 負人から誓約書を徴し、当該誓約書を大阪市に提出します。 誓 約 書 私は、大阪市が大阪市暴力団排除条例に基づき、公共工事その他の市の事務事業により暴力団 を利することとならないように、暴力団員及び暴力団密接関係者を入札、契約等から排除してい ることを承知したうえで、次に掲げる事項を誓約します。 大阪市教育情報ネットワーク 児童・生徒パソコン用URLフィルタライセンス利用権 購入 ２ 私は、大阪市暴力団排除条例第２条第２号又は大阪市暴力団排除条例施行規則第３条各号に所在地フリガナ商号又は名称フリガナ代表者の氏名生年月日 年 月 日生受任者名㊞(参 考) ○大阪市暴力団排除条例(抜粋) ○大阪市暴力団排除条例施行規則(抜粋)(公共工事等及び売払い等からの暴力団の排除に関する措置)第８条 市長は、前条の趣旨を踏まえ、次に掲げる措置を講ずるものとする。 (1) 暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者に対し、公共工事等及び売払い等に係る入札に参加するために必要な資格を与えないこと(2) 入札の参加者の資格を有する者(以下「有資格者」という。 )が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、当該有資格者を公共工事等及び売払い等に係る入札に参加させないこと(3) 有資格者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、必要に応じ、その旨を公表すること(4) 公共工事等に係る入札の参加者の資格の登録を正当な理由がなく取り下げ、かつ、当該登録を取り下げた日から１年を経過しない者であって、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められるものに対する前号に掲げる措置に準ずる措置(5) 暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者を契約の相手方としないこと(6) 公共工事等及び売払い等の契約相手方が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、当該公共工事等及び売払い等の契約を解除すること(7) 公共工事等の下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、契約相手方に対して、当該下請負人等との契約の解除を求め、契約相手方が当該下請負人等との契約の解除の求めを拒否した場合には、契約相手方との当該公共工事等の契約を解除すること(8) 前各号に掲げるもののほか、公共工事等及び売払い等からの暴力団の排除を図るために必要な措置２ 市長は、前項各号(第３号を除く。 )に掲げる措置を講ずるために必要があると認めるときは、契約相手方及び下請負人等に対し、これらの者が暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書の提出及び必要な事項の報告等を求めることができる。 ３ 市長は、前項の誓約書を提出した者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認めるときは、その旨を公表することができる。 (暴力団密接関係者)第３条 条例第２条第３号の市規則で定める者は、次のいずれかに該当する者とする。 (1) 自己若しくは第三者の利益を図り又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用した者(2) 暴力団の威力を利用する目的で、又は暴力団の威力を利用したことに関し、暴力団又は暴力団員に対し、金品その他の財産上の利益又は役務の供与(次号において「利益の供与」という。 )をした者(3) 前号に定めるもののほか、暴力団又は暴力団員に対し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる相当の対償のない利益の供与をした者(4) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者(5) 事業者で、次に掲げる者(アに掲げる者については、当該事業者が法人である場合に限る。 )のうちに暴力団員又は第１号から前号までのいずれかに該当する者のあるものア 事業者の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他のいかなる名称を有する者であるかを問わず、当該事業者に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。 )イ 支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所、事務所その他の組織(以下「営業所等」という。 )の業務を統括する者ウ 営業所等において、部長、課長、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、それらと同等以上の職にあるものであって、事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為をする権限を有し、又は当該営業所等の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者エ 事実上事業者の経営に参加していると認められる者(6) 前各号のいずれかに該当する者であることを知りながら、これを相手方として、公共工事等に係る下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結した事業者 【元請負人(契約相手方)用】令和 年 月 日 大阪市契約担当者 様 １ 私は、次の公共工事等を受注するに際して、大阪市暴力団排除条例第２条第２号又は大阪市 暴力団排除条例施行規則第３条各号に掲げる者のいずれにも該当しません。 案件名称： ４ 私が大阪市暴力団排除条例第２条第２号又は大阪市暴力団排除条例施行規則第３条各号に掲 げる者に該当する事業者であると大阪市が大阪府警察本部から通報を受け、又は大阪市の調査 により判明した場合には、大阪市が大阪市暴力団排除条例及び大阪市契約関係暴力団排除措置 要綱に基づき、大阪市ホームページ等において、その旨を公表することに同意します。 の者の誓約書の提出を求められたときは、当該誓約書を徴収し、大阪市に提出します。 ７ 私が使用する大阪市暴力団排除条例第７条各号に規定する下請負人等が、大阪市暴力団排除 条例第２条第２号又は大阪市暴力団排除条例施行規則第３条各号に該当する事業者であると大 阪市が大阪府警察本部から通報を受け、又は大阪市の調査により判明し、大阪市から下請契約 等の解除又は二次以降の下請負にかかる契約等の解除の指導を受けた場合は、当該指導に従い ます。 られたときは、速やかに書面等(役員名簿等)により提出します。 ３ 私は、本誓約書その他の提出した書面等が、大阪市から大阪府警察本部に提供されることに 同意します。 ５ 私が大阪市暴力団排除条例第７条第１号に規定する下請負人を使用する場合は、これら下請 負人から誓約書を徴し、当該誓約書を大阪市に提出します。 ６ 私が使用する大阪市暴力団排除条例第７条第２号に規定する者について、大阪市からこれら 私は、大阪市が大阪市暴力団排除条例に基づき、公共工事その他の市の事務事業により暴力団 を利することとならないように、暴力団員及び暴力団密接関係者を入札、契約等から排除してい ることを承知したうえで、次に掲げる事項を誓約します。 ２ 私は、大阪市暴力団排除条例第２条第２号又は大阪市暴力団排除条例施行規則第３条各号に 掲げる者の該当の有無を確認するため、大阪市から役員の氏名その他必要な事項の報告を求め誓 約 書所在地フリガナ商号又は名称フリガナ代表者の氏名生年月日 年 月 日生受任者名受任者がいる場合は、受任者名を記入してください。 支店登録の場合は支店の所在地を記入してください。 支店登録の場合は支店名称を記入してください。 本市に届けている使用印を押印してください。 代表者の生年月日を記入してください。 ㊞(記入例) 一般競争入札参加申請書令和 年 月 日大阪市契約者大阪市教育委員会教育長多田 勝哉 様大阪市入札参加資格承認番号( )※必ず記入してください主たる営業所(又は支店等)の所在地商号又は名称代表者(又は受任者)役職・氏名令和６年11月22日に公告のありました大阪市告示第1606号の一般競争入札に参加したいので、申請します。 記１ 案件名称大阪市教育情報ネットワーク 児童・生徒パソコン用 URL フィルタライセンス利用権 購入２ 連絡先所属名氏 名連絡先(電話)メールアドレス 1仕様書① 案件名称 大阪市教育情報ネットワーク 児童・生徒パソコン用URLフィルタライセンス利用権 購入② サービス(ライセンス)名 i-FILTER@Cloud GIGAスクール版(詳細は別紙のとおり)③ 規格及び数量 189,000点(詳細は別紙のとおり)④ サービス(ライセンス)利用許諾期間令和７年３月１日(土)から令和８年２月28日(土)⑤ 納入期限 令和７年２月28日(金)⑥ 納入場所 〒557-0014 大阪市西成区天下茶屋1-16-5 大阪市教育委員会事務局 学校運営支援センター⑦ 特記事項 ・納入時期については、事前に事業担当と連絡調整を行い、土・日・祝日を除いた平日の午前９時から午後５時までの間に完了すること・納入期限までに、サービス(ライセンス)を利用できる状態とし、サービス(ライセンス)の名称、利用許諾期間及び数量等が確認できる「サービス利用許諾証書」を提出すること・「サービス利用許諾証書」には、更新ライセンス数と追加ライセンス数をそれぞれ明記すること・契約締結後、すみやかに事業担当へ単価のわかる内訳明細書を提出すること・入札金額には、配送料等本契約にかかる全ての費用を含むものとする・応札にあたっては、本仕様書を十分検討し、疑義ある場合は質問期間内に指定の方法により質問し、その内容を熟知の上応札するものとする。 質問受付期間経過後の質疑については受付しない。 契約後における仕様書の疑義は、本市の解釈によるものとする⑧ 事業担当〒557-0014 大阪市西成区天下茶屋1-16-5 大阪市教育委員会事務局 学校運営支援センター ３階システム分室 電話：06-6115-7922 担当：東・塩谷2別紙：サービス(ライセンス)名、品質及び数量No． サービス(ライセンス)名 品質単 位数量1 i-FILTER@CloudGIGAスクール版i-FILTER@Cloud GIGAスクール版 更新ライセンス(12か月分)点 188,0002 i-FILTER@CloudGIGAスクール版i-FILTER@Cloud GIGAスクール版 追加ライセンス(12か月分)点 1,000