整備工０２７： 名古屋港東航路第二号灯標ほか15基機器改良改修工事（整備）

整備工０２７： 名古屋港東航路第二号灯標ほか15基機器改良改修工事（整備） 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 令 和 6 年 11 月 22 日1 競争入札に付する事項(１)(２)(３)(４)(５)2 競争に参加する者に必要な資格 (１)(２)(３)(４)3 証明書等の提出期限、提出方法 (証明書等提出期限) 令 和 6 年 12 月 5 日 １７ 時 ００ 分(１) 電子入札・ 確認書(電子入札用)・・ 建設業法施工規則第２１条の４に規定する通知書(写)(総合評定値通知書)(２) 紙入札・・・・ 建設業法施工規則第２１条の４に規定する通知書(写)(総合評定値通知書)4 契約条項等を示す場所、契約 〒455-8528 名古屋市港区入船二丁目３番１２号及び入札に関する問い合わせ先 名古屋港湾合同庁舎別館８階 第四管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係電話：052-661-1611(内線 2223,2224) メール：jcg-4keiyaku@gxb.mlit.go.jp5 入札説明書の交付期間、交付方法 (入札説明書(仕様書含む)の交付期間)令 和 6 年 11 月 22 日 から 令 和 6 年 12 月 5 日 まで6 入札書等の提出期限 令 和 6 年 12 月 12 日 17 時 00 分7 開札の日時場所 令 和 6 年 12 月 13 日 13 時 00 分場所は第四管区海上保安本部 入札室8 入札保証金および契約保証金9 入札の無効10 落札者の決定方法 (１)(２)11 契約書作成の要否12 仕様に関する問い合わせ先( )以上公告する。 本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び第四管区海上保安本部入札・見積者心得(第四管区海上保安部ホームページ掲載)その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 第四管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 052-661-1611要(ただし、契約金額が150万円に満たない場合は省略することがある)第四管区海上保安本部 交通部 整備課2659落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。 (交付方法)仕様書等(入札説明書含む)の交付は、第四管区海上保安本部ホームページ、入札情報からダウンロードすること(http://www.kaiho.mlit.go.jp/04kanku/nyusatsu/)。 また、郵送で交付を希望する者は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記する)並びに重量２００ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して上記４の係に申し込むこと。 入札保証金：免除契約保証金：免除(提出方法)電子調達システム又は紙にて提出の場合は、入札説明書記載の提出先に直接提出又は郵送にて提出可(配達証明が確認できるもの)証明書等は下記のとおり。 紙入札業者入力表有効な国土交通省競争参加資格結果通知書(写)有効な国土交通省競争参加資格結果通知書(写)紙入札方式参加願入札方法 本件は、電子入札対象案件である。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子入札システムにより難い者は、紙入札参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。 その他詳細については、入札説明書による。 契約締結の翌日から令和７年3月31日まで予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。 予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。 令和５・６年度国土交通省一般競争参加資格(第四管区海上保安本部を希望した者に限る。 )において、次のとおり等級決定された者で、責任をもって工事を完成できる者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者。 工事期間契約内容契約件名 名古屋港東航路第二号灯標ほか15基機器改良改修工事(整備)仕様書のとおり履行場所 仕様書のとおり支出負担行為担当官第四管区海上保安本部長 澤井 幸保記令和６年度契第整備工０２７号【証明書等提出書類】警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 『土木工事業』のB等級又はC等級 若しくは、『電気工事業』のA等級又はB等級 入札説明書第四管区海上保安本部の調達契約に係わる入札公告(令和６年１１月２２日付)に基づく入札については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官第四管区海上保安本部長 澤井 幸保２ 競争入札に付する事項(１)工事名 名古屋港東航路第二号灯標ほか15基機器改良改修工事(整備)(２)概 要 仕様書のとおり(３)工事期間 契約締結の翌日から令和７年３月３１日まで(４)工事場所 仕様書のとおり(５)仕様説明 実施しない なお、仕様に関する質疑、問い合わせ先は項目６記載のとおり(６)入札等手続本件は、資料の提出及び入札を電子調達システムで行う。 ただし、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加承諾願により当本部の承諾を得て紙入札方式とする。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合であっても、原則として予算決算及び会計令(以下、「予決令」という。 )第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 ３ 競争参加資格(１)予決令第７０条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。 (２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 また、当本部から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中の者でないこと。 (３)令和５・６年度国土交通省一般競争参加資格(第四管区海上保安本部を希望した競争参加資格を有する者)において『土木工事業』のＢ等級又はＣ等級若しくは、『電気工事業』のＡ等級又はＢ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。 (４)現場代理人及び主任技術者を当該工事に配置できること。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (６)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )(７)以下の規定に定める届出をする義務を有する場合はその全てを履行している者であること。 ①健康保険法(大正11年法律第70号)第48条に規定する届出②厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条に規定する届出③雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条に規定する届出(８)労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。 )(９)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。 )４ 競争参加資格確認資料、証明書等の提出方法及び期限(１)提出書類・提出方法ア 電子入札参加希望者下記の①～③を電子入札システムにより提出すること。 ①確認書(電子入札用)(様式１)②資格決定通知書(写)③建設業法施行規則 第21条の４に規定する通知書(写)(総合評定値通知書)イ 紙入札参加希望者下記①～④を第四管区海上保安本部総務部経理課入札審査係(下記５項目記載)あて、持参又は郵送で提出すること。 ①資格決定通知書(写)②建設業法施行規則 第21条の４に規定する通知書(写)(総合評定値通知書)③紙入札方式参加願(様式２)④紙入札業者入力表(様式２－２)(２)提出期限(電子・紙入札共通)令和６年１２月５日 １７時００分必着なお、提出された証明書等の審査結果は、原則令和６年１２月６日 １７時００分までに電子調達システム若しくはメール等により通知するので、合格通知を受けたのち入札に参加すること。 ５ 入札および契約に関する問い合わせ先〒４５５―０８２８名古屋市港区入船二丁目３番１２号 名古屋港湾合同庁舎別館８階第四管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係ＴＥＬ ０５２－６６１－１６１１(内線２２２３、２２２４)メール：jcg-4keiyaku@gxb.mlit.go.jp６ 仕様に関する問い合わせ先〒４５５―０８２８名古屋市港区入船二丁目３番１２号 名古屋港湾合同庁舎別館第四管区海上保安本部 交通部 整備課ＴＥＬ ０５２－６６１－１６１１(内線２６５９)７ 入札書の提出方法(１)電子調達システムによる場合①入札書の様式は、電子調達システムによるものとする。 ②入札書等の記載事項a 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。 b 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。 c 入札書等は、電子調達システムの入力画面上において作成するものとする。 (電子認証書を取得している者であること。 )③入札書等の提出a 入札書等は、電子調達システムにより、当該入札公告した期限までに到達するように提出しなければならない。 ｂ 電子調達に利用することができるＩＣカードは、資格審査結果通知書に記載されている者(以下「代表者」という。 )又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について年間委任により委任をうけた者のＩＣカードに限る。 (２)紙による入札の場合①入札書ほか、各種書類の様式は、第四管区海上保安本部ホームページからダウンロードするものとする。 ②入札書等の記載事項ａ 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。 ｂ 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。 ｃ 入札書に記載する日付は、入札書を提出する日とする。 ｄ 入札書には、入札者の住所及び氏名を記載し、押印(法人にあっては、所在地、法人名及び表者の氏名を記載し、代表者印を押印)しなければならない。 ③紙による入札書等の提出ａ 入札書は、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和○年○月○日開札［契約件名］の入札書在中」朱書しなければならない。 ｂ 電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ｃ 入札者はその提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。 ④郵送により提出する場合支出負担行為担当官等あて郵送(書留郵便又は民間事業者による信書の伝達に関する法律(平14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信 書便事業者(以下「一般信書便事業者等」という。 )の提供する同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。 )の役務のうち、書留郵便に準ずるものとして一般信書便事業者等おいて当該信書物(同法第２条第３項に規定する信書便物をいう。 )の引き受け及び配達記録をした信書便。 )にすることができる。 郵送する場合においては、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」の旨を、中封筒に法人名等(代理人を含む。 )及び「契約件名、開札年月日」をそれぞれ朱書するものとし、当該入札等日時又は入札公告又は公示した期限までに到達するように提出しなければならない。 ８ 入札書等の提出期限及び開札の日時、場所第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載された金額に対応する「工事費内訳書」を提出すること。 (１)入札書の提出期限令和６年１２月１２日 １７時００分(２)開札の日時令和６年１２月１３日 １３時００分(３)場所 第四管区海上保安本部 入札室９ 開札(１)電子調達システムによる場合①開札及び開披(以下「開札等」という。 )は、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 ②開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。 ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 (２)紙による場合①開札等は、原則として、入札者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札者等が立ち会わないときは、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 ②開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。 (この間、開札場への入退室はできない｡ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 (３)入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書等を提示しなければならない。 (４)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 (５)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 10 入札保証金・契約保証金(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 免除11 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、第四管区海上保安本部入札・見積者心得書、入札説明書、仕様書等で示した入札に関する条件に違反した入札及び電子調達システムを利用する者においてはＩＣカードを不正に使用した入札は無効とする。 12 落札者の決定方法(１)第四管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 (最低価格落札方式)(２)落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 13 契約書作成の要否要14 入札参加申請時の手続き(１)電子調達システムにより以下の資料を提出すること。 ①ＩＣカード確認書②資格決定通知書(写)③建設業法施行規則 第21条の４に規定する通知書(写)(総合評定値通知書)(２)電子調達システムによりがたい者は、(１)②及び③に加え④紙入札方式参加願及び⑤紙入札業者入力表を上記５に提出すること。 15 注意事項電子調達システムにより提出された入札書及び書面により入札箱に投函された入札書については、第四管区海上保安本部入札・見積者心得書第６(入札等の無効に関する事項)各号に該当する場合を除き、有効な入札書として取り扱うものとする。 従って入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。 また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置を講じられるので注意すること。 16 代金支払時期 完了検査合格後、請求書を受理した日から４０日以内。 17 前金払請求可(但し、請負代金が３００万円以上の場合)(１)請負代価の１０分の４以内(低入札価格調査を受けた者との契約の場合は、１０分の２以内)(２)請求には、「公共工事の前金保証事業に関する法律」に基づく保証事業会社による保証が必要。 18 既済既納部分払 無19 工期延伸の措置請負者の請求による工期延長については、請負者の責に帰すことができない場合は、請負者の延長請求により協議し延長措置をとる。 20 危険負担天災地変等による場合を除き、原則として請負者負担とする。 21 補償期間(かし担保)(１)木造建築物の建設工事及び設備工事等(１年)(２)コンクリート建築物又は土木工作物等(２年)(３)請負者の故意又は重大な過失の場合(１０年)22 入札書提出に係る委任について(１)書面により代表者以外の者が入札書を提出する場合には、委任状が必要。 ※委任状記載事項：工事件名、委任事項(入札書提出に関する全ての件)、委任者記名押印、受任者記名押印(２)電子調達において代表者以外のＩＣカードを利用する場合には、委任状が必要。 委任状には受任者のＩＣカードの企業情報画面を印刷したものを添付すること。 23 その他(１)配置予定技術者の確認落札者決定後ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 (２)入札書・委任状の書式について次のＵＲＬアドレスから適宜ダウンロードし、同アドレスに示した記入例を参照のうえ作成すること。 なお、ダウンロードできない場合は、事前に上記５に申し出ること。 http://www.kaiho.mlit.go.jp/04kanku/nyusatsu/announcement/(３)予定価格が１千万円を超える場合は、低入札価格調査制度を採用し、調査基準価格(当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準となる価格をいう。 )を下回る価格の入札者については、調査を行ったうえで落札するか否かを決定する。 (４)別に配置を求める技術者専任の監理(主任)技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が第四管区海上保安本部管内で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、以下のいずれかに該当する場合、監理(主任)技術者とは別に、監理(主任)技術者と同等の要件を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。 ① 発注者から施工中又は施行後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された企業。 ただし、軽微な手直しは除く。 ② 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は部局長若しくは総括監督員から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた企業③ 自らに起因して工期を大幅に遅延させた企業なお、当該技術者は施工中、監理(主任)技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。 また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その氏名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様の契約担当官等に通知することとする。 (５)「工事費内訳書」の提出入札参加者は第１回の入札に際し、入札書に記載された金額に対応し、押印及び記名を行った工事費内訳書を提出しなければならない。 なお、提出した工事費内訳書について説明を求めることがある。 また、工事費内訳書が別表各項に掲げる場合に該当するものについては、第四管区海上保安本部入札・見積者心得書第６(１２)に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書を提出した者の入札を無効とする。 別表「工事費内訳書を提出した者の入札を無効とする場合」１ 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。 )(１)内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(２) 内訳書とは無関係な書類である場合(３) 他の工事の内訳書である場合(４) 白紙である場合(５)内訳書に押印が欠けている場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。 )(６) 内訳書が特定できない場合(７)他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２ 記載すべき事項が欠けている場合(１) 内訳書の記載が全くない場合(２)入札説明書又は指名通知書に指示された項目を満たしていない場合３ 添付すべきではない書類が添付されていた場合(１)他の工事の内訳書が添付されていた場合４ 記載すべき事項に誤りがある場合(１) 発注者名に誤りがある場合(２) 発注案件名に誤りがある場合(３) 提出業者名に誤りがある場合(４)内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５ その他未提出又は不備がある場合(６)競争参加資格の確認入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )なお、上記の関係がある場合に辞退する者を決めることを目的に当事者で連絡を取ることは、第四管区海上保安本部入札・見積者心得書第４－３(公正な入札の確保に関する事項)の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (イ)親会社と子会社の関係にある場合(ロ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (イ)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ロ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記①又は②と同視しうる資本関係又は人間関係があると認められる場合(７)建設業退職金共済制度工事契約を締結した場合、「建退共制度の発注者用掛金収納書」を提出すること。 なお、提出できない場合は、「理由書」を提出すること。 (８)ＣＯＲＩＮＳへの登録請負金額が５００万円以上の場合、工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づく、「工事カルテ」の登録等が必要。 (９)暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について① 第四管区海上保安本部が発注する建設工事(測量等)において、暴力団員等による不当要求又は建設工事(測量等)妨害(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 ② ①により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 ③ ①及び②の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがあること。 ④ 建設工事(測量等)において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 (１０)工事及び建設コンサルタント業務等の契約において、これらの業務に関し、談合等不正行為を行った受注者については、請負代金額(業務委託料)の１０分の１に相当する額を違約金として発注者に支払う違約金特約条項を設けている。 (１１)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 様式１○宛 先： 第四管区海上保安本部 総務部 入札審査係確認書(電子入札用)件名：名古屋港東航路第二号灯標ほか15基機器改良改修工事(整備)(電子入札対象案件)本案件については、「電子入札方式」により参加します。 令和 年 月 日会社名等部署名確認者紙入札方式での参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。 責任者所属・氏名担当者所属・氏名連絡先 TEL FAXメールアドレス様式２紙入札方式参加願件名：名古屋港東航路第二号灯標ほか15基機器改良改修工事(整備)上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。 令和 年 月 日資格審査登録番号企業名称企業郵便番号企業住所代表者氏名代表者役職電子くじ番号(連絡先)電話番号ＦＡＸ番号メールアドレス【入札者】住所 〒企業名称役職・氏名 印※以下は押印を省略する場合のみ記載すること(連絡先は２以上記載すること)本件責任者：担当者：連絡先１：連絡先２支出負担行為担当官 第四区海上保安本部長 殿※ １．入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。 ２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、000～999 の任意の３桁の数字を記載する。 様式２―２紙入札業者入力表件名：名古屋港東航路第二号灯標ほか15基機器改良改修工事(整備)業者名称郵便番号住所 部署名代表者氏名代表者電話番号代表者等ＦＡＸ番号連絡先名称連絡先氏名連絡先住所連絡先電話番号連絡先FAX番号連絡先メールアドレス 令和６年度名古屋港東航路第二号灯標ほか15基機器改良改修工事(整備)仕 様 書第四管区海上保安本部－ 1 －第一章 概要１ 総則 本仕様書は、第四管区海上保安本部(以下「当本部」という。 )が発注する「２工事件名」工事について適用する。 ２ 工事件名 名古屋港東航路第二号灯標ほか15基機器改良改修工事(整備)３ 工事概要 本工事は官給する特定小電力型監視装置等の取付を行うものである。 ４ 工事場所 ［所在地］(１)名古屋港東航路第二号灯標愛知県名古屋港第六区(伊勢湾灯標の北方約1.6km)北緯：34°57′07″(07.4″)、東経：136°47′29″(28.5″)(２)名古屋港東航路第三号灯標愛知県名古屋港第六区(金城信号所の南南西方約8.6km)北緯：34°58′08″(07.6″)、東経：136°47′50″(49.5″)(３)名古屋港東航路第四号灯標愛知県名古屋港第五区(金城信号所の南南西方約8.6km)北緯：34°57′57″(57.3″)、東経：136°48′09″(08.6″)(４)名古屋港東航路第五号灯標愛知県名古屋港第六区(金城信号所の南南西方約6.7km)北緯：34°58′59″(59.4″)、東経：136°48′31″(31.0″)(５)名古屋港東航路第六号灯標愛知県名古屋港第五区(金城信号所の南南西方約6.5km)北緯：34°58′57″(56.6″)、東経：136°48′56″(56.0″)(６)名古屋港東航路第七号灯標愛知県名古屋港第四区(金城信号所の南南西方約4.8km)北緯：34°59′51″(50.8″)、東経：136°49′12″(12.3″)(７)名古屋港東航路第八号灯標愛知県名古屋港第五区(金城信号所の南南西方約5.0km)北緯：34°59′37″(36.5″)、東経：136°49′28″(27.8″)(８)名古屋港東航路第十一号灯標愛知県名古屋港第四区(金城信号所の南南西方約2.6km)北緯：35°00′50″(50.1″)、東経：136°50′00″(49′59.9″)－ 2 －(９)名古屋港東航路第十二号灯標愛知県名古屋港第三区(金城信号所の南南西方約2.3km)北緯：35°00′51″(51.3″)、東経：136°50′28″(28.1″)(10)名古屋港西航路第三号灯標愛知県名古屋港第六区(名古屋港高潮防波堤中央堤西灯台の南西方約２．１km)北緯：34°59′49″(48.5″)、東経：136°47′02″(01.5″)(11)名古屋港西航路第四号灯標愛知県名古屋港第六区(名古屋港高潮防波堤中央堤西灯台の南西方約２．１km)北緯：34°59′42″(41.5″)、東経：136°47′12″(12.4″)(12)名古屋港西航路第五号灯標愛知県名古屋港第四区(名古屋港高潮防波堤中央堤西灯台の北西方約420m)北緯：35°00′45″(44.6″)、東経：136°47′55″(55.3″)(13)名古屋港西航路第八号灯標愛知県名古屋港第四区(名古屋港高潮防波堤中央堤西灯台の北東方約990m)北緯：35°01′00″(00.2″)、東経：136°48′28″(27.9″)(14)名古屋港西航路第九号灯標愛知県名古屋港第四区(名古屋港高潮防波堤中央堤西灯台の北北東方約1.6km)北緯：35°01′20″(20.2″)、東経：136°48′29″(29.4″)(15)名古屋港西航路第十号灯標愛知県名古屋港第四区(名古屋港高潮防波堤中央堤西灯台の北東方約1.4km)北緯：35°01′07″(07.1″)、東経：136°48′45″(45.2″)(16)名古屋港西航路第十二号灯標愛知県名古屋港第四区(名古屋港高潮防波堤中央堤西灯台の東北東方約2.2km)北緯：35°01′07″(07.0″)、東経：136°49′20″(20.2″)５ 工事期間 契約の翌日から令和７年３月３１日まで(完成検査含む)６ 官給・支給品及び撤去品(１)官給品は、「別表1 官給品一覧表」による。 (２)支給品は、「別表2 支給品一覧表」による。 (３)撤去品は、「別表3 撤去品一覧表」による。 － 3 －７ 管理事務所等 【標識管理事務所・支給品受渡場所】名古屋海上保安部 交通課愛知県名古屋市港区入船2-3-12名古屋港湾合同庁舎別館3階電話 052-661-1615【官給品受渡場所・撤去品返納場所】第四管区海上保安本部 名古屋港浮標基地(無人施設)愛知県名古屋市港区東築地町28-2８ 発注元 第四管区海上保安本部 交通部整備課〒455-8528名古屋市港区入船2-3-12 名古屋港湾合同庁舎別館4階電話：052-661-1611(内線2659)９ 検査 給付の終了にあたっては、当本部が指定する検査職員の検査を受ける。 － 4 －第二章 一般共通事項１ 適用事項 工事実施に際しては、設計図書によるほか、当第二章一般共通事項に記載のない事項は「電気通信設備工事共通仕様書」による。 なお、特に指示していない一般適用事項については、電気設備に関する技術基準、内線規程(日本電気協会)及び電気通信事業法などの関係法令に従い施工する。 ２ 設計図書 設計図書とは、仕様書及び図面(仕様書及び図面に対する質問回答書を含む)をいう。 ３ 監督職員 監督職員とは、工事請負契約書に規定する監督職員をいう。 ４ 疑義に対する協議 設計図書に明記のない場合又は疑いを生じた場合は、監督職員と協議する。 ５現場代理人及び主任技術者(１)現場代理人及び主任技術者とは、工事請負契約書に規定する現場代理人及び主任技術者をいう。 (２)現場代理人及び主任技術者は、経歴書を工事着手前までに監督職員に提出する。 ６ 工事現場の安全衛生管理(１) 工事現場の安全衛生に関する管理は、現場代理人が責任者となり、関係法令等に従ってこれを行う。 ただし、別途責任者が定められた場合は、これに協力し、当該責任者の経歴書を添えて監督職員に報告する。 (２) 工事現場においては、常に整理整頓を行い、特に墜落のおそれのある危険箇所の点検を行う等、事故の防止に努める。 ７ 災害及び公害の防止工事の施工に伴う災害及び公害の防止は、関係法令に従い適切に処置すると共に、特に次の事項を守らなければならない。 (１)第三者に災害を及ぼしてはならない。 なお、第三者に対し損害を与えた場合、受注者は適正な補償をしなければならない。 (２)公害の防止に努める。 (３)善良な管理者の注意をもってしても、災害又は公害のおそれがある場合の処置については、監督職員と協議する。 － 5 －８臨機の処置災害又は公害が発生し又は発生するおそれのある場合は、速やかに適切な処置をとり、直ちにその経緯を監督職員に報告する。 ９ 養生 既存部分、施工済み部分、未使用材料等で、汚染又は損傷のおそれがあるものは、適切な方法で養生を行う。 10 後片付け 工事完成に際しては、建築物等の内外の後片付け及び清掃を行う。 11 施工 施工は、設計図書及び監督職員の承諾を受けた工程表、施工計画書、施工図、現寸図等に従って行う。 工程は土日を除く。 ただし、必要があり実施する場合は事前に監督職員に承諾を得ること。 12 施工の立会い監督職員の立会いは、下記の場合に行う。 (１)設計図書に定められた場合(２)監督職員が特に指示する場合13 配管・配線工事 (１)配管工事イ 管の規格は、別添図面等に規定したものを使用し、端口及び内面は電線の被覆を傷つけないように､滑らかなものとする。 この仕様のほか別途指定がある場合は、別途指定による。 ロ 電線管の付属品は、電線管及び施工場所に適合するものを使用し､エントランス及びボックス以外の管端には､必ずブッシングを使用する。 ハ 電線管の曲げ径は、管径の６倍以上とし、曲げの角度は９０度を越えないこと。 加工のため加熱する場合焼け焦げを生じさせないよう体裁良く加工する。 ニ 電線管の固定は、ステンレス製サドル(カバー付)又はステンレス製ハンガーを使用する。 固定間隔は５０㎝以内とする。 ホ 配管は原則として交差してはならない。 ヘ 避雷用電源装置等の避雷機器が設置されている場合、避雷機器入力側と出力側及び接地線との間隔は誘導を防ぐためそれぞれ１０cm以上離して配管する。 (２)配線工事イ 電線は、原則として中間においての接続はしない。 仕様書に指定のある場合又は、やむを得ず監督職員の承認を得て接続する場合はこの限りでない。 － 6 －ロ 接続方法は、圧着スリーブ、圧着端子、電線コネクタ等、使用電線に適合した接続材料及び工具を使用する。 ハ 電線被覆の剥ぎ取りは、電線芯線を傷めないように施工する。 ニ 接続箇所は、電線と同等以上の絶縁が得られるように施工する。 ホ 機器等との接続は、端子に適合した圧着端子及び絶縁キャップを使用する。 ヘ 電線には必要に応じて線名札等を付ける。 ト 接続端子には、張力がかからないよう施工する。 また、接続箇所は、振動等により緩まないように十分締め付けを行う。 チ 必要に応じてＷナット、バネ座金等を使用する。 14 工事報告 工事の進捗、材料の搬入、搬出、船舶・機械の運転日、作業別人員数、気象状況等を記載した報告書の写しを原則毎週作成のうえ監督職員に提出し、本紙を「工事完成図書」に添付する。 なお、これによらない時は、監督職員と打合せを行い、指示を受ける。 15 工事完成図書 工事完成後、次に示す書類をA4ファイルに整理し、２部(発注者1部、管理事務所1部)提出する。 特に工事完成後、地中に埋設される部分・外部から確認することができない部分の撮影を忘れぬように十分注意するとともに、被写体の寸法が判明するようスケール、ポール及び箱尺などを使用し撮影する。 (１)工事概要(２)完成図面(竣工図(A3版)又はCADデータ(JWW))(３)工事写真(施工前、施工中、完成後)(写真の大きさは1,200×900ピクセル程度から 2,000×1,500 ピクセル程度、有効画素数 100 万画素程度から 300 万画素程度の JPEG 形式とし、紙面以外に電子データも提出する。 )(４)使用材料(製品出荷証明書を含む。 )、取扱説明書、保証書(５)その他参考資料16 竣工検査 現場代理人は検査に立会い、検査又は試験の結果、当該目的物が完成された場合の他は、監督職員の指示に従い受注者の負担において適切な措置を講じなければならない。 17撤去材及び発生材の処理(１)本工事で発生する廃棄物は関係法令に従い適切に処理する。 (２)本工事で発生する有価物は受注者において適切な方法で保管し、別途指定する様式にてその数量を速やかに監督職員へ通知する。 － 7 －18 異常現象への対応 受注者は、施工途中における安全確保のため、異常現象等に対して次に示すことなどの必要な措置を講じ、措置を監督職員に報告しなければならない。 (１)天災等に対しては、天気予報等に注意を払い、必要な防災体制を確立しておかなければならない。 (２)作業時に危険を予知した場合は、直ちに作業を中止し、作業員を安全な場所に避難させなければならない。 (３)異常箇所の点検及び原因の調査等は、災害防止のための措置を行った後、安全に十分注意して行わなければならない。 (４)当本部が運用している海の安全情報では、津波、気象及び海上の各警報等について、携帯電話等による迅速な入手が可能である。 以下のＱＲコード又はアドレスを登録のうえ、安全対策のツールとして活用できる。 (参考)海の安全情報(スマートフォン用)https://www6.kaiho.mlit.go.jp/sp/index.html海の安全情報(携帯電話用)https://www6.kaiho.mlit.go.jp/m/index.html緊急情報配信サービス(メール配信登録)https://www7.kaiho.mlit.go.jp/micsmail/reg/broadband.html19 事故災害報告 受注者は、工事の施工中に事故災害が発生した場合、直ちに監督職員に通知するほか、遅滞なく別に定める「事故災害発生報告書」を監督職員に提出しなければならない。 20 警戒船 施工時は、航路を通航する船舶が作業船に接近しないよう警戒船(安全監視船)により警戒し、加えて通航船や航走波の接近を作業船に随時通報する。 なお、警戒船(安全監視船)の総数及び能力は、施工場所を所管する海上保安部署の指導に従う。 － 8 －第三章 特記仕様本仕様書に記載されていない事項や詳細については、下記仕様書等による。 仕 様 書 名 監 修 等灯浮標等設置工事共通仕様書灯浮標等製造・修理共通仕様書海上保安庁交通部整備課(平成27年1月15日制定)港湾工事共通仕様書 国土交通省港湾局電気通信設備工事共通仕様書 国土交通大臣官房技術調査課全ての設計図書は、相互に補完するものとする。 ただし、設計図書に相違がある場合、設計図書の優先順位は、次の①から④の順番のとおりとし、これにより難い場合は、監督職員と協議する。 ① 仕様書及び図面に対する質問回答書② 本特記仕様書③ 図面④ 上記各仕様書１ 共通事項 (１)灯火は必ず日没時の点灯時刻までに点灯させるように、十分な検討を行ったうえで、計画的に施工する。 (２)官給する蓄電池は、設置前に電圧を測定し、充電不足の場合は充電を施す。 (３)撤去品は、返納の指示あるものを除き、全て廃棄処分とし、関係法令に従い適切に処理する。 (４)施工完了後には、灯火が正常点灯することを確認する。 なお、施工完了後の灯火の正常点灯確認につき、各標識の灯質は次のとおり。 イ 名古屋港東航路第二号灯標Fl(2) R 6s：群せん赤光 毎6秒に2せん光ロ 名古屋港東航路第三号灯標Fl G 3s：単せん緑光 毎3秒に1せん光ハ 名古屋港東航路第四号灯標Fl R 3s：単せん赤光 毎3秒に1せん光二 名古屋港東航路第五号灯標Fl G 3s：単せん緑光 毎3秒に1せん光ホ 名古屋港東航路第六号灯標Fl R 3s：単せん赤光 毎3秒に1せん光ヘ 名古屋港東航路第七号灯標Fl G 3s：単せん緑光 毎3秒に1せん光ト 名古屋港東航路第八号灯標Fl R 3s：単せん赤光 毎3秒に1せん光－ 9 －チ 名古屋港東航路第十一号灯標Fl G 3s：単せん緑光 毎3秒に1せん光リ 名古屋港東航路第十二号灯標Fl R 3s：単せん赤光 毎3秒に1せん光ヌ 名古屋港西航路第三号灯標Fl G 3s：単せん緑光 毎3秒に1せん光ル 名古屋港西航路第四号灯標Fl R 3s：単せん赤光 毎3秒に1せん光ヲ 名古屋港西航路第五号灯標Fl G 3s：単せん緑光 毎3秒に1せん光ワ 名古屋港西航路第八号灯標Fl R 3s：単せん赤光 毎3秒に1せん光カ 名古屋港西航路第九号灯標Fl(2) G 6s：群せん緑光 毎6秒に2せん光ヨ 名古屋港西航路第十号灯標Fl(2) R 6s：群せん赤光 毎6秒に2せん光タ 名古屋港西航路第十二号灯標Fl R 3s：単せん赤光 毎3秒に1せん光２ 施工内容 各工事場所の施工内容は次のとおりとし、適用は「別表4 施工内容適用表」による。 2-1 撤去工 (１)LED浮標灯器撤去図示のとおり、既設LED浮標灯器を撤去する。 撤去したLED浮標灯器は「第一章 概要7 管理事務所等【撤去品返納場所】」に返納する。 また、GPS型同期点滅制御装置既設箇所は、同機器を撤去し、撤去したGPS型同期点滅制御装置は「第一章 概要7 管理事務所等【撤去品返納場所】」に返納する。 (２)蓄電池撤去図示のとおり、既設蓄電池を撤去する。 撤去した蓄電池は「第一章 概要7 管理事務所等【撤去品返納場所】」に返納する。 (３)マーキング装置撤去図示のとおり、既設マーキング装置を撤去する。 撤去したマーキング装置は「第一章 概要7 管理事務所等【支給品受渡場所】」に返納する。 (４)灯火監視用送信装置撤去図示のとおり、既設灯火監視用送信装置(TPV-1)を撤去する。 撤去した灯火監視用送信装置は「第一章 概要7 管理事務所等【支給品受渡場所】」に返納する。 － 10 －2-2 取付工 (１)LED浮標灯器取付図示のとおり、LED 浮標灯器(官給品)を、既設灯器台にボルトナット(官給品付属)を使用して取付ける。 また、官給するLED浮標灯器にGPS型同期点滅制御装置が付属している場合は、同機器をプラットホーム手すりに取付金物(付属)を用いて取付ける。 (２)蓄電池取付図示のとおり、蓄電池(官給品)を取付ける。 (３)マーキング装置取付図示のとおり、マーキング装置(支給品)を、取付ける。 コネクタの接続部は自己融着テープ巻付等の防水措置を施す。 (４)特定小電力型監視装置取付図示のとおり、プラットホーム手すりに、特定小電力型監視装置用取付金物(製作)を取付け、特定小電力型監視装置(KUD-2C)本体(官給品)及び各空中線(GNSS用及びCellular用：付属)及び防水形接続箱(調達)を取付ける。 詳細な取付位置は監督職員の指示による。 なお、空中線(Cellular用)は、取付具2個(ステンレスバンド等)を調達のうえ堅固に取付ける。 取付後、標識管理事務所(名古屋海上保安部)と対向試験を行い、正常に通信できることを確認する。 2-3 配線工 (１)図示のとおり、既設電線またはケーブルを使用して配線する。 なお、作業前にプラットホームの収納箱内にある制御器(既設)の電源を切り、負荷への電圧がないことを確認する。 その後、制御器(既設)の接続しているケーブルを切り離し、切り離したケーブル類に絶縁処置を施す。 ※ケーブル切り離し順序：負荷→太陽電池モジュール→蓄電池(２)配線の順については、図の配線取付図に従い、短絡させないよう必要に応じて絶縁処置を施す。 2-4 製作工 特定小電力型監視装置用取付金物製作図示のとおり、製作する。 材質はSUS304鋼板とする。 ３ 注意事項 (１) 施工時間は日出から日没までとし、灯火の点灯時刻までに作業を完了(灯火が正常点灯)するよう計画的に施工する。 (２) 配線間の短絡、感電、取付具の紛失等が発生しないよう養生を施す。 (３) 工事の施工に伴う発生品のうち、廃棄処分するものは、現場に放置することなく受注者の責により関係法令に従い適切に処理する。 (４) 本工事に伴う業務休止は行わない。 官給品一覧表品 目 規 格 単位 数量 名古屋港東航路第二号灯標名古屋港東航路第三号灯標名古屋港東航路第四号灯標名古屋港東航路第五号灯標名古屋港東航路第六号灯標名古屋港東航路第七号灯標名古屋港東航路第八号灯標名古屋港東航路第十一号灯標名古屋港東航路第十二号灯標名古屋港西航路第三号灯標名古屋港西航路第四号灯標名古屋港西航路第五号灯標名古屋港西航路第八号灯標名古屋港西航路第九号灯標名古屋港西航路第十号灯標名古屋港西航路第十二号灯標官給場所LED浮標灯器 Ⅱ型赤 ※1 個 7 1 1 1 1 1 1 1 名古屋港浮標基地LED浮標灯器 Ⅱ型緑 ※1 個 5 1 1 1 1 1 〃LED浮標灯器 Ⅲ型赤 ※1 個 2 1 1 〃LED浮標灯器 Ⅲ型緑 ※1 個 2 1 1 〃蓄電池 MSE150 個 48 6 6 6 6 6 6 6 6 〃特定小電力型監視装置 KUD-2C 個 7 1 1 1 1 1 1 1 〃※1 ： GPS型同期点滅制御装置付属 ※ 官給の時期は、監督職員により指示される。 支給品受渡場所 名古屋海上保安部船艇基地(交通課倉庫)愛知県名古屋市港区東築地町28番の2 撤去品一覧表品 目 規 格 単位 数量 名古屋港東航路第二号灯標名古屋港東航路第三号灯標名古屋港東航路第四号灯標名古屋港東航路第五号灯標名古屋港東航路第六号灯標名古屋港東航路第七号灯標名古屋港東航路第八号灯標名古屋港東航路第十一号灯標名古屋港東航路第十二号灯標名古屋港西航路第三号灯標名古屋港西航路第四号灯標名古屋港西航路第五号灯標名古屋港西航路第八号灯標名古屋港西航路第九号灯標名古屋港西航路第十号灯標名古屋港西航路第十二号灯標返納場所LED浮標灯器 Ⅱ型赤 個 7 1 1 1 1 1 1 1 名古屋港浮標基地LED浮標灯器 Ⅱ型緑 個 5 1 1 1 1 1 〃LED浮標灯器 Ⅲ型赤 個 2 1 1 〃LED浮標灯器 Ⅲ型緑 個 2 1 1 〃蓄電池 MSE150 個 42 6 6 6 6 6 6 6 〃蓄電池 MSE200 個 6 6 〃GPS型同期点滅制御装置個 16 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 〃マーキング装置 個 42 6 6 6 6 6 6 6 名古屋海上保安部船艇基地(交通課倉庫)灯火監視用送信装置 TPV-1 個 7 1 1 1 1 1 1 1 〃撤去品返納場所 名古屋港浮標基地(無人施設) 愛知県名古屋市港区東築地町28番の2 名古屋海上保安部船艇基地(交通課倉庫)愛知県名古屋市港区東築地町28番の2 別表 １別表 ３別表 ２施工内容適用表項 目 施 工 内 容 名古屋港東航路第二号灯標名古屋港東航路第三号灯標名古屋港東航路第四号灯標名古屋港東航路第五号灯標名古屋港東航路第六号灯標名古屋港東航路第七号灯標名古屋港東航路第八号灯標名古屋港東航路第十一号灯標名古屋港東航路第十二号灯標名古屋港西航路第三号灯標名古屋港西航路第四号灯標名古屋港西航路第五号灯標名古屋港西航路第八号灯標名古屋港西航路第九号灯標名古屋港西航路第十号灯標名古屋港西航路第十二号灯標備考2-1(1) LED浮標灯器撤去 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○2-1(2) 蓄電池撤去 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○2-1(3) マーキング装置撤去 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○2-1(4) 灯火監視用送信装置撤去 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○2-2(1) LED浮標灯器取付 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○2-2(2) 蓄電池取付 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○2-2(3) マーキング装置取付 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○2-2(4) 特定小電力型監視装置取付 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○2-3 配線工 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○2-4 製作工 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○別表 4伊勢湾三 重 県四日市港四日市名古屋愛 知 県鳥羽熊野灘尾鷲遠州灘三河伊勢湾高潮防波堤知多堤高潮防波堤中央堤高潮防波堤鍋田堤１０６０５０２００ｋｍ４０３０名古屋港施工場所位置図名古屋海上保安部名古屋港西航路第三号灯標北緯： 34° 59′ 49″ (48.5)東経： 136° 47′ 02″ (01.5)名古屋港東航路第二号灯標北緯： 34° 57′ 07″ (07.4)東経： 136° 47′ 29″ (28.5)名古屋港東航路第三号灯標北緯： 34° 58′ 08″ (07.6)東経： 136° 47′ 50″ (49.5)名古屋港東航路第四号灯標北緯： 34° 57′ 57″ (57.3)東経： 136° 48′ 09″ (08.6)名古屋港東航路第五号灯標北緯： 34° 58′ 59″ (59.4)東経： 136° 48′ 31″ (31.0)名古屋港東航路第六号灯標北緯： 34° 58′ 57″ (56.6)東経： 136° 48′ 56″ (56.0)名古屋港東航路第七号灯標北緯： 34° 59′ 51″ (50.8)東経： 136° 49′ 12″ (12.3)名古屋港東航路第八号灯標北緯： 34° 59′ 37″ (36.5)東経： 136° 49′ 28″ (27.8)名古屋港東航路第十一号灯標北緯： 35° 00′ 50″ (50.1)東経： 136° 50′ 00″ (49′ 59.9″ )名古屋港東航路第十二号灯標北緯： 35° 00′ 51″ (51.3)東経： 136° 50′ 28″ (28.1)名古屋港西航路第四号灯標北緯： 34° 59′ 42″ (41.5)東経： 136° 47′ 12″ (12.4)名古屋港西航路第五号灯標北緯： 35° 00′ 45″ (44.6)東経： 136° 47′ 55″ (55.3)名古屋港西航路第八号灯標北緯： 35° 01′ 00″ (00.2)東経： 136° 48′ 28″ (27.9)名古屋港西航路第九号灯標北緯： 35° 01′ 20″ (20.2)東経： 136° 48′ 29″ (29.4)名古屋港西航路第十号灯標北緯： 35° 01′ 07″ (07.1)東経： 136° 48′ 45″ (45.2)名古屋港西航路第十二号灯標北緯： 35° 01′ 07″ (07.0)東経： 136° 49′ 20″ (20.2)名古屋港標識案内図件 名 標識名称 図 番 図 名 備 考 縮 尺第四管区海上保安本部交通部整備課作 図図示(A3版)共 通 令和6年度 位置図・案内図 名古屋港東航路第二号灯標ほか15基機器改良改修工事(整備)名古屋港浮標基地1/4 令和6年11月φ3,500φ2,200名港西1,2505,100φ457.2-t19H.W.LM.S.LC.D.Lφ457.2-t19φ2,800 9浮体部防食板φ457.2-t192,610(干満差) 4,5017,581 1,4006,830 1,7972,500 3,5877,50022,227500380海底(底質：シルト)鋼製スラブ沈すい(22t)係留装置(ｼｮｰﾄﾁｪｰﾝ,φ70)水深調整用ユニット灯火高調整用ユニットφ4,940防護枠水深(右表のとおり)(20W型)頭標水深調整ユニット高さ平面図 S＝1/50頭標柱※太陽電池パネルの取付位置は、灯標毎に異なる。 標識銘板(3面)モジュールプラットフォームマーキング装置(6本)太陽電池電源機器室内部電線貫通金物(既設)黒 白 赤 緑MVV-S 1.25sq×4C(既設)(既設)白ＰＮ１２３＋－１２３４灯器入力端子盤黒 + -端子盤電流検出ﾕﾆｯﾄ機器間配線図(施工前)2PNCT 2sqコネクタ(付属)マーキング装置接続電線灯火監視用送信装置接続電線【撤去・返納】＋ － ＋ － ＋ － ＋ －－ － － － －＋ ＋ ＋ ＋ ＋－＋出力 パネル センサ温度太陽電池負荷蓄電池2PNCT 14sq×1c蓄電池引出配線蓄電池間配線2PNCT 14sq×1c(既設：2m×2本)(既設：0.5m×5本)(既設)2PNCT 2sq－ ＋ － ＋ － ＋ － ＋ － ＋端子箱(既設)(既設)電線貫通金物 (既設)－ ＋ － ＋No.1 No.2(PVﾊﾟﾈﾙ付属線)2PNCT 2sq×2c【撤去・返納】防護枠(φ3,500)件 名 標識名称 図 番 図 名 備 考 縮 尺第四管区海上保安本部交通部整備課作 図図示(A3版)共 通 令和6年度 名古屋港東航路第二号灯標ほか15基機器改良改修工事(整備) 機器間配線図(施工前)太陽電池モジュール(20W型)灯火監視用送信装置(TPV-1)制御器(既設)設置図(施工前)S＝1/120設置図・平面図マーキング装置(6本)(交換)(撤去)蓄電池太陽電池モジュール20Ｗ灯火監視用送信装置(TPV-1)(既設：2面または3面)名 称施工内容名古屋港西航路第八号灯標名古屋港東航路第二号灯標名古屋港東航路第三号灯標名古屋港東航路第四号灯標名古屋港東航路第五号灯標名古屋港東航路第六号灯標名古屋港東航路第七号灯標名古屋港東航路第八号灯標名古屋港東航路第十一号灯標名古屋港東航路第十二号灯標名古屋港西航路第三号灯標名古屋港西航路第四号灯標名古屋港西航路第五号灯標名古屋港西航路第九号灯標名古屋港西航路第十号灯標名古屋港西航路第十二号灯標VCT 2sq-4C2/4LED浮標灯器(交換)(交換箇所あり)撤去撤去撤去撤去TPV-1撤去撤去撤去KUD-2B既設既設既設取付取付取付取付蓄電池取付交換取付取付交換交換ﾏｰｷﾝｸﾞ装置交換交換交換交換交換交換交換KUD-2C交換交換交換交換交換LED浮標灯器交換交換交換交換交換交換交換交換交換交換交換交換交換交換交換交換GPS型同期点滅制御装置交換交換交換交換交換交換交換交換交換交換交換交換交換交換交換令和6年11月GPS型同期点滅制御装置(既設撤去、LED浮標灯器付属品取付)交換【撤去・返納】ＬＥＤ浮標灯器蓄電池 【既設または撤去・返納】マーキング装置6個【撤去・返納】GPS同期点滅装置【撤去・返納】＋結線確認後、監督職員の指示に従い通電し、動作試験を実施し正常に機能すること電線は、白(＋)プラス、黒(－)マイナスを標準とする。 電線の各部固定は、結束バンド(耐候性、耐用６年以上)により体裁よく確実に行う。 各端子への接続は、ケーブルに適合する圧着端子を用いて確実に実施する。 件 名 標識名称 図 番 図 名 備 考 縮 尺第四管区海上保安本部交通部整備課作 図図示(A3版)共 通 令和6年度 名古屋港東航路第二号灯標ほか15基機器改良改修工事(整備)【付属・取付】LED灯器用監視ｹｰﾌﾞﾙ青 灰 桃※黄、茶(遠隔リセット)不使用※＋ 赤，－ 白※＋ 白，－ 黒３ １２ ４５６７※＋ 白，－ 黒赤電源入力＋同期信号入力コモン正常点灯灯質異常消灯信号電源入力―緑緑灯器端子台※同期点滅制御装置を接続の場合は、(橙色)を外す。 端子台2番－7番間の付属ジャンパ線GPS MAINCellularGNSS【付属・取付】通信用空中線ｹｰﾌﾞﾙ【付属・取付】特定小電力型監視装置(KUD-2C)機器1～3LEDPOW灯器関連【官給・取付】コネクタ緑(+)桃(-)マーキング装置接続電線(再使用)ﾏｰｷﾝｸﾞ装置【支給・交換】防水形接続箱【調達】三信船舶電具㈱1N-PN相当品機器間配線図(施工後)温度センサ パネル負荷出力蓄電池－＋ －＋ －＋ －＋黒 黒 白黒 白 白太陽電池－白 黒2PNCT 2sq-2c×1本(PVﾊﾟﾈﾙ付属線)＋白－黒＋白－黒＋白＋白－黒＋ －端子箱白黒 黒－＋－＋ －＋－＋－＋－＋－温度ｾﾝｻ-電池間接続線：2PNCT 14sq-1c(PVﾊﾟﾈﾙ付属線)白 黒－ ＋2PNCT 2sq-2c×1本2PNCT 2sq-2c(既設)引出線：2PNCT 14sq-1c(既設)(既設：5m×2本)(既設：1m×5本)収納箱＋No.1 No.2(既設：2面または3面)太陽電池ﾓｼﾞｭ-ﾙ20W制御器(既設)2PNCT 2sq×2c(再使用)VCT 2sq-4c(既設)蓄電池(交換箇所あり：図番２施工内容参照)LED浮標灯器(Ⅱ型またはⅢ型)【官給・取付】結線確認後、監督職員の指示に従い通電し、動作試験を実施し正常に機能すること電線は、白(＋)プラス、黒(－)マイナスを標準とする。 電線の各部固定は、結束バンド(耐候性、耐用６年以上)により体裁よく確実に行う。 各端子への接続は、ケーブルに適合する圧着端子を用いて確実に実施する。 青 灰 桃※黄、茶(遠隔リセット)不使用※＋ 赤，－ 白※＋ 白，－ 黒３ １２ ４５６７※＋ 白，－ 黒赤電源入力＋同期信号入力コモン正常点灯灯質異常消灯信号電源入力―緑緑灯器端子台※同期点滅制御装置を接続の場合は、(橙色)を外す。 端子台2番－7番間の付属ジャンパ線GPS MAINCellularGNSS特定小電力型監視機器間配線図(施工後)温度センサ パネル負荷出力蓄電池－＋ －＋ －＋ －＋黒 黒 白黒 白 白太陽電池－白 黒2PNCT 2sq-2c×1本(PVﾊﾟﾈﾙ付属線)＋白－黒＋白－黒＋白＋白－黒＋ －端子箱白黒 黒－＋－－＋－＋－＋－＋－温度ｾﾝｻ-電池間接続線：2PNCT 14sq-1c(PVﾊﾟﾈﾙ付属線)白 黒－ ＋2PNCT 2sq-2c×1本2PNCT 2sq-2c(既設)引出線：2PNCT 14sq-1c(既設)(既設：5m×2本)(既設：1m×5本)収納箱＋No.1 No.2(既設：2面または3面)制御器(既設)VCT 2sq-4c(既設)LED浮標灯器(Ⅱ型またはⅢ型)【官給・取付】装置(KUD-2B)(既設)機器取付金物(既設)POW LED機器1～3灯器関連【付属・取付】ﾏｰｷﾝｸﾞ装置用接続ｹｰﾌﾞﾙ蓄電池(交換箇所：図番２施工内容参照)コネクタマーキング装置接続電線(再使用)緑(+)桃(-)LED灯器用監視ｹｰﾌﾞﾙ電源、蓄電池電圧及びﾏｰｷﾝｸﾞ装置用接続ｹｰﾌﾞﾙ2PNCT 2sq×2c(再使用)ﾏｰｷﾝｸﾞ装置【支給・交換】(交換箇所：図番2施工内容参照) (交換箇所：図番2施工内容参照)温度ｾﾝｻ-太陽電池ﾓｼﾞｭ-ﾙ20W特定小電力型監視装置(KUD-2C)新設箇所通信用空中線(KUD-2C)機器取付金物【製作・取付】防水形接続箱(既設)通信用空中線ｹｰﾌﾞﾙ(既設)(既設)通信用空中線(KUD-2B)GPS型同期点滅制御装置【付属・取付】 GPS型同期点滅制御装置【付属・取付】特定小電力型監視装置(KUD-2B)既設箇所3/4接続線(付属)(既設)(既設)温度測定用ｹｰﾌﾞﾙ(既設)機器間配線図(施工後)接続線(付属)令和6年11月7045r-540857040r-513035 70 425 70 352-φ10500500165ﾟ機器取付金物製作図 S=1/51,250φ2,200φ3,500通信空中線(GNSS)【付属】通信用空中線(Cellular)【付属】標準プラットホーム平面図 S＝1/30標準プラットホーム側面図 S＝1/3012540 25025012035 130 125 130 120635956354-φ102-φ8防水型接続箱【調達】4-φ10105 40 230 12535 40長穴(8-φ12-30)25452545φ10100100※取付金物1個につき2個製作材質：SUS304Vボルト、コ型ボルト製作図 S=1/2M10ネジ、ﾀﾞﾌﾞﾙﾅｯﾄ・SW・W付属※上図は太陽電池モジュールが4面の場合※機器取付金物の取付詳細位置は監督職員指示による。 材質：SUS304 PL-2.0t件 名 標識名称 図 番 図 名 備 考 縮 尺第四管区海上保安本部交通部整備課作 図図示(A3版)共 通 令和6年度 名古屋港東航路第二号灯標ほか15基機器改良改修工事(整備)4/4プラットホーム平面図・側面図機器取付金物等製作図φ10特定小電力型監視装置特定小電力型監視装置(KUD-2C)【官給】【官給】令和6年11月