クラウド型電子署名サービス提供業務

クラウド型電子署名サービス提供業務 入札公告2024年11月22日国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構契約担当職理事 吉岡 正嗣次のとおり一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。 １. 競争入札に付する事項(１)件名クラウド型電子署名サービス提供業務(２)仕様等入札説明書によります。 (３)履行期間2025年2月1日(土)から2026年1月31日(土)まで(４)入札方法入札金額は、契約書等1通当たりの電子署名サービス利用料の単価に予定数量を乗じて算出した金額と初期費用及び月額利用料(12か月分)の合計額で行います。 なお、本件については入札の際に適合証明書を提出し、適合審査を受けなければなりません。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格としますので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載してください。 ただし、その金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとします。 ２．競争参加資格(１)当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者は競争参加資格を有しません。 (２)次の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後2年を経過していない者は競争参加資格を有しません(これを代理人、支配人、その他の使用人として使用する者についても同様とする。 )。 (a) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造等を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。 (b) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。 (c) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。 (d) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。 (e) 正当な事由がなくて契約を履行しなかった者。 (f) 競争に参加するための手続又は契約の履行に関する手続に際し、虚偽の申告をした者。 (g) 前各号のいずれかに該当する事実があった後 2 年を経過しない者を、契約の履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用した者。 (３)令和04・05・06年度の国の競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」等級に格付けされている者であること。 (４)提出した適合証明書が当機構により採用し得ると判断された者であること。 (５)入札説明会に参加した者であること。 (６)各省各庁、政府関係法人等からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ３．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所等(a) 契約条項を示す場所神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(b) 入札説明書の交付入札説明書は入札説明会参加希望者に対して交付します。 (c) 入札説明会当該業務の内容、入札に当たっての具体的な手続、提出する書面等について説明会をオンライン(Microsoft Teams)で開催しますので、説明の内容を理解できる方の御参加をお願いします。 説明会は日本語で行います。 参加希望者は、申込期限までに以下のURLから、会社名、参加者の氏名、E-mailアドレス及び携帯電話番号を御登録ください。 御登録いただいた方に、専用のリンク及び ID を送付します。 参加者は各社2名以内とします。 なお、途中参加は認められません。 また、申込期限までに以下のURLから入札説明書をダウンロードください。 開催日時：2024年11月28日(木)15時参加登録URL：https://app23.infoc.nedo.go.jp/qa/enquetes/l0uglnvueu60申込期限：2024年11月27日(水)12時(２)入札書、適合証明書等の提出期限及び提出先2024年12月11日(水)12時必着〒212-8554神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー 16階国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 法務部調達契約課 長谷川郵送の場合は書留、特定記録等の記録の残る方法に限ります。 持参の場合は16階「総合案内」で受付を行い、指示に従ってください。 「総合案内」の受付時間は10時から17時(12時から13時まで、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く。 )とします。 (３)開札日時及び場所2024年12月19日(木)11時神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー 16階国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 会議室Aただし、公正な競争性を確保できないと判断された場合は、開札を延期又は中止とすることがあります。 ４．その他(１)入札保証金及び契約保証金全額免除(２)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札。 (３)契約書作成の要否要(４)落札者の決定方法有効な入札を行った者のうち、当機構の作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とします。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とすることがあります。 (５)問合せ先問合せはE-mailで受け付けます。 E-mailには、入札件名、会社名、氏名、電話番号、E-mailアドレスを明記してください。 (a) 入札・契約等に関する問合せ件名 ：【問合せ】クラウド型電子署名サービス提供業務宛先 ：法務部調達契約課 長谷川E-mail：keiyakuka_tender@ml.nedo.go.jp(b) 仕様・適合証明書等に関する問合せ件名 ：【問合せ】クラウド型電子署名サービス提供業務宛先 ：法務部 宍戸、浮須、星谷E-mail： info-houmu@ml.nedo.go.jp(c) 問合せ期限2024年12月3日(火)12時(６)契約に係る情報の公表「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 本入札の落札者については、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表します。 詳細については、以下のURLを御参照ください。 https://www.nedo.go.jp/content/100431960.pdfまた、本入札の件名、落札者の商号又は名称、住所、落札金額又は契約金額、入札方法及びその他必要な事項について、別途、当機構のホームページで公表します。 これらの公表事項については、本入札への応札又は応募をもって同意されたものとみなします。 (７)NEDO公式X(旧Twitter)の御案内入札情報に関するお知らせはNEDO公式X(旧Twitter)で随時発信しています。 是非フォローいただき、御活用ください。 https://www.nedo.go.jp/nedomail/index.html 別紙仕様書Ⅰ．件名クラウド型電子署名サービス提供業務Ⅱ．目的NEDO における契約等のうち、請負契約、売買契約、雇用契約等について、既存の電子契約サービス(以下「サービス」という。 )を利用することで、ペーパーレス化による業務処理速度の向上、原本紛失等のリスク軽減及び紙の物理的保管スペースの削減などの業務効率化を図ることを目的として、サービスを調達する。 Ⅲ．サービス内容受注者は、以下のサービス及びそれに係る電子契約システム(以下「システム」という。 )を提供すること。 １．サービス仕様(１)システム要件① 基本機能(a) 発注者が作成する契約書等(申込書、通知書、締結証明書等を含む)の電子ファイル(PDF 形式)をクラウド上にアップロードし、任意の契約相手方にメールで通知できること。 (b) 上記の契約書ファイルに、電子署名及びタイムスタンプを付与することで、「発注者及び契約相手方が契約内容に合意していること」及び「契約書が改ざんされていないこと」を担保すること。 また、ファイルに付与されることで、ファイル単位での可搬性を維持できること。 (c) 発注者及び契約相手方が合意し、電子署名及びタイムスタンプを付与された後の契約書ファイルは、各種法令で求められる期間、クラウド上に保管されること。 (d) 契約締結完了後、発注者及び契約相手方に契約が完了した旨の通知メールが届くこと。 また、発注者及び契約相手方はクラウド上に保管された締結完了後の契約書ファイルにアクセス可能であること。 (e) 発注者及び契約相手方はクラウド上に保管された契約書ファイルをダウンロード可能であること。 また、ダウンロードした契約書ファイルにおいても、電子署名及びタイムスタンプが確認可能であり、「発注者及び契約相手方が契約内容に合意していること」及び「契約書が改ざんされていないこと」を確認可能であること。 (f) 保管された契約書ファイルは、発注者が事前又は事後に入力した契約件名、契約相手方名称、契約開始年月日、契約終了予定年月日による検索が可能であること。 (g) 契約相手方へ送信した契約書等について、契約相手方の同意ステータス(未同意、同意済み)を確認可能であること。 (h) 未同意の契約相手方に対して、リマインド通知が可能であること。 (i) 発注者側及び契約相手方について、それぞれ複数名の承認者を設定可能であること。 ② 一括作成・一括送信機能(a) システム上に契約書ファイルのテンプレートを保持することができ、当該テンプレートを元に、契約相手方の氏名、契約開始年月日、契約終了予定年月日、契約金額等の任意項目を契約相手方に合わせてカスタマイズした上で、契約相手方へ送信可能であること。 (b) 上記のテンプレートを元にカスタマイズして送信することについては、CSVファイル等で用意した任意項目及び送信先情報を取り込むことにより、複数の契約相手方への電子契約書等ファイルを一括作成及び一括送信することが可能であること。 ③ 利用機能(a) 契約相手方は当該システムの利用契約を結ぶことなく、無償で利用可能であること。 (b) 契約相手方へ契約書等を送信することのできるユーザーを制限可能であること。 (c) 契約相手方においては、PC、スマートフォン等のマルチデバイスで承認操作が可能であること。 また、各OS(Windows、MacOS、Android、iOS)で利用可能であること。 (d) 保管された契約書ファイルは、ディスプレイの画面及びプリンタで印刷する書面に速やかに出力することが可能であること。 ④ 管理機能(a) 契約書等の閲覧権限(他者が作成・送信した契約書等の閲覧権限)を、発注者における利用者毎に設定可能であること。 (b) 上記の閲覧権限をフォルダ毎に設定でき、フォルダ毎に互いに閲覧制限を設定可能であること。 (c) 契約相手方の閲覧権限については、自らが入力・合意した範囲に限られること。 (d) 発注者の利用者の追加・変更・削除、一覧での取得など、基本的なユーザー管理機能を有すること。 ⑤ 法令適用要件(a) システムで用いる電子署名は、電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法)第2条第1項の要件を満たすものであること。 (b) システムで行う電子契約については、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(電帳法)及び電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則(電帳法施行規則)で定められる保存要件を満たすものであること。 (c) データ保存及びサーバー機器についての準拠法が日本法であること。 (２)システム・サービス運用要件① サービス稼働時間と通知(a) 365日24時間稼働を前提とする。 ただし、保守等による計画停止期間は除く。 (b) 計画停止を予定する場合は停止の最低24時間前までに通知・告知を行うこと。 (c) サービス利用に影響のある障害発生時は、発生状況、収束目処、収束状況について通知・告知を行うこと。 ② 応答性能・処理性能基準画面操作は原則 5 秒以内にレスポンスがあること。 ただし、ネットワーク負荷の影響を考慮しない場合の目標値とする。 ③ スケール要件(a) ファイルの保存容量に制限がないこと。 (b) 規模要件に記載の同時アクセスが可能であること。 ④ データ管理要件(a) 日本国内にファイルデータを保存すること。 (b) システム障害等によるデータ復旧に備えて、日本国内のデータセンターにバックアップを取得すること。 なお、大規模災害等に備えて、遠隔地での保管であることが望ましい。 (c) 保存データが暗号化されること。 (d) サービス又は契約終了時点において、ファイルデータ及び契約締結証跡データが、一括ダウンロード可能であること。 (３)規模要件① 利用者数システムの発注者における利用者数は以下のとおり。 ・システム管理者：約3名・業務担当者：約20名② 取扱書類件数(想定)約1,200件／年間なお、本規模要件は目安であり、実際の利用者数及び取扱書類件数に増減があっても、契約書等 1 通当たり電子署名サービス利用料単価及び月額利用料は変更がないものとする。 (４)システムの支援等① サービスに係るシステムの導入支援発注者がサービスに係るシステムを導入するにあたり、必要なサポートを行うこと。 ② 操作説明資料の提供発注者がシステムを運用するための「運用手順書」、システムの利用に必要な「操作手順書(システム管理者・業務担当者向け)」及び「操作手順書(契約相手方向け)」を提供すること。 ③ 操作説明会の実施(a) 発注者向けに電子契約の概要及び操作手順を説明するための操作説明会を 1 回開催すること。 (b) 操作説明会に係る実施時期及び方法については発注者と調整の上、対応すること。 ２．セキュリティ(１)データセンターと発注者及び契約相手方との通信は暗号化すること。 (２)IPアドレスによるアクセス制限の設定ができること。 (３)全てのデータは、入出力管理が行われている国内のデータセンターに保管されること。 災害時の機能・サービス停止等のリスクを最小限に抑える対策として、二重化、ディザスタリカバリサイトの用意などが行われていること。 (４)アプリケーションやネットワークに関する専門機関による脆弱性診断を定期的に受けていること。 可能な範囲で診断結果を発注者に開示すること。 (５)全てのサーバー、ネットワーク機器の多重化、ロードバランサーによる負荷分散が行われ、データについては日次でのバックアップが行われていること。 (６)障害復旧時間は6時間以内とすること。 サービス年間稼働率((計画サービス時間－停止時間)÷計画サービス時間)は99.4％以上であること。 (７)以下のいずれかのクラウド認証等を取得していること。 いずれも満たさない場合は、サービス開始までに発注者が提供する「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)管理基準」に基づくチェックリスト(ガバナンス基準、マネジメント基準全項目並びに管理策基準の3桁項目及び末尾に「B」が付された項目)を提出し、発注者の許可を得ること。 ・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)に基づく「ISMAPクラウドサービスリスト(https://www.ismap.go.jp/csm)」に掲載されていること・ISO/IEC 27017による認証取得・JASAクラウドセキュリティ推進協議会 CSゴールドマーク３．サポート対応サービス利用及びサービスで提供される管理機能に関わる問合せ並びに障害発生時の問合せについて、電話、メール等によるユーザーサポート対応を行うこと。 電話問合せの対応時間は10時から18時(ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日及び12月29日から1月3日を除く。 )とする。 ４．その他付帯業務その他１．から３．に付帯する業務を行うこと。 ５．サービス提供期間2025年2月1日から2026年1月31日までⅣ．納入・検査１．納入物本調達における納入物は以下のとおり。 各納入物を提出するタイミングについては発注者と協議の上、その指示に従うこと。 (１)運用手順書(２)操作手順書(システム管理者・業務担当者向け)(３)操作手順書(契約相手方向け)(４)発注者向け操作説明会資料２．納入物の媒体電子媒体３．納入場所〒212-8554神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワーNEDO 法務部４．検査及び検収システム及び納入物について、提供サービス・内容が本仕様書に定める事項を満たしていることを発注者が検査・確認する。 検査・確認の合格をもって検収とする。 Ⅴ．支払い受注者は、当月末締めにて月次利用料を算出し、請求書を発行すること。 Ⅵ．その他１．契約書等に係る管理費、サーバー提供費、セキュリティ設定費、サポート費等、本調達に係る経費は全て受注者にて負担すること。 ２．本調達はSaaS(Software as a Service)型でのサービス導入にて、契約後の速やかなサービスインを前提とする。 導入時の作業を除き、全てのサービスが既にローンチ済みの製品機能であること。 ３．提供サービスが仕様書等に適合しないものであること(以下「契約不適合」という。 )が判明した場合は、発注者から契約不適合の連絡を受けてから発注者が相当と認める期日までに修補又は履行追完を行うものとする。 ４．受注者は、本調達の履行で知り得た一切の情報及び発注者から提供、指示又は預託された情報を取り扱うにあたっては、善良なる管理者の注意をもって、漏えい等防止の取組を行い、適切な情報管理を行うこと。 また、本調達の目的以外には利用しないこと。 ５．受注者は適格請求書発行事業者である場合、発注者に対し適格請求書を交付すること。 ６．仕様にない事項又は仕様について生じた疑義については、発注者と協議の上、解決すること。