LEDバー2000タイプ他９件

LEDバー2000タイプ他９件 次のとおり一般競争入札を実施するので、入札及び契約心得を熟知の上、参加されたい。 １ 競争に付する事項 (1) 件 名 ： ＬＥＤバー２０００タイプ他９件(2) 規 格 等 ： 別紙第１のとおり (3) 納 期 ： 令和7年3月31日 (4) 納 地 ： 情報本部(東千歳) (5) 備 考 ： 税抜(９ その他(２)イ項による。 )２ 競争参加資格 別紙第２のとおり３ 契約条項を示す場所 防衛省情報本部総務部会計課(東京都新宿区市谷本村町５－１)４ 入札説明会場及び日時 実施しない。 ５ 入札会場及び日時 (1) 場 所 ： 市ヶ谷駐屯地 E2棟5階 情報公開室 (2) 日 時 ：６ 入札の無効 本公告第２項に示す競争参加資格のない者の入札、入札に関する条件(入札及び契約心得)に違反した入札は無効とする。 ７ 契約書作成の可否 (1) 契約金額が１５０万円を超える時は情報本部が定める契約書を、５０万円を超える時は同請書を作成する。 (2) 適用する契約条項売買契約一般条項暴力団排除に関する特約条項談合等の不正行為に関する特約条項債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項(該当する場合)８ 保証金に関する事項 入札保証金・契約保証金免除(ただし、落札者が契約を結ばないときは、入札金額の１００分の５以上を違約金として徴収する。 )９ その他 (1) 支出負担行為担当官への提出書類 ア 入札開始までに資格決定通知書の写しを提出すること。 イ 代理人による入札は、入札開始までに委任状を提出すること。 ウ 入札に参加を希望する者は、別に配布する入札参加届を提出すること。 エ 同等品申請の提出 同等品申請提出期限：令和6年12月6日(金)12時00分 (２) 落札者の決定方法 ア 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、入札書の最低価格の入札書を提出した者で、 且つ、有効な入札を行った者を落札者とする。 イ 落札決定に当たっては、総額とし、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の 端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか 免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額(税抜き金額)を入札書に記載すること。 (３) 下請負 現に指名停止を受けている者の下請負については、原則として認めないものとする。 ただし、下請負を行うことが真にやむを得ないと認め られる場合には、この限りでない。 (４) 入札要領 本案件は、府省共通の「電子調達システム」(http://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。 ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札について入札時間までに入札会場へ 到着したものに限る。 事前に郵送する旨を連絡すること。 (５) その他 ア 消費税の課税業者に該当しない場合は、入札参加届を提出する際に申告すること。 イ 参考資料の提出(入札に当たり官側の希望する参考資料の提出にご協力下さい。 ) 参考資料の提出期限：令和6年12月6日(金)12時00分10 本公告に関する照会先 東京都新宿区市谷本村町５番１号防衛省情報本部会計課 契約担当 和田 ＴＥＬ ０３－３２６８－３１１１(内線 ３１７５２) ＦＡＸ ０３－５２２５－９６４１ 令和7年1月22日(水)10時30分防衛省情本契第191号令和6年11月22日公 告支出負担行為担当官防 衛 省 情 報 本 部総 務 部 長 野 口 泰 志別紙第１調達要求番号：ＢＰ-０１Ｄ２-０６０１７４番号 物品番号 品 名ａ)規 格(カタログ製品名)単位 数量 単 価 金 額 備 考1 ＬＥＤバー２０００タイプＬＥＤバー2000lm LEEM-40203N-01又は同等以上の物(他社製品を含む)個 300東芝施設野外照明カタログ2023-2024 Ｐ562 ＬＥＤバー４０００タイプＬＥＤバー4000lm LEEM-40403N-01又は同等以上の物(他社製品を含む)個 200東芝施設野外照明カタログ2023-2024 Ｐ563 ＬＥＤ器具Ｗ１５０ＬＥＤ器具４０形Ｗ１５０ LEER-41502-LS9又は同等以上の物(他社製品を含む)個 10東芝施設野外照明カタログ2023-2024 Ｐ1154 ＬＥＤ器具Ｗ１９０ＬＥＤ器具４０形Ｗ１９０ LEER-41902-LS9又は同等以上の物(他社製品を含む)個 100東芝施設野外照明カタログ2023-2024 Ｐ1215 ＬＥＤ器具Ｗ２２０ＬＥＤ器具４０形Ｗ２２０ LEER-42202-LS9又は同等以上の物(他社製品を含む)個 30東芝施設野外照明カタログ2023-2024 Ｐ1276 ＬＥＤ器具Ｗ３００ＬＥＤ器具４０形Ｗ３００ LEER-43002-LS9又は同等以上の物(他社製品を含む)個 15東芝施設野外照明カタログ2023-2024 Ｐ1337 ＬＥＤ器具反射笠ＬＥＤ器具４０形反射笠 LEET-41501-LS9又は同等以上の物(他社製品を含む)個 200東芝施設野外照明カタログ2023-2024 Ｐ1018 ＬＥＤ器具非常灯付Ｗ２３０ＬＥＤ器具４０形非常灯付Ｗ２３０ LEETJ-42302-LS9又は同等以上の物(他社製品を含む)個 30東芝施設野外照明カタログ2024-2025 Ｐ5159 ＬＥＤ器具Ｗ２３０ＬＥＤ器具４０形Ｗ２３０ LEET-42301-LS9又は同等以上の物(他社製品を含む)個 30東芝施設野外照明カタログ2024-2025 Ｐ8710 ＬＥＤ非常灯低天井用直付ＬＥＤ非常灯専用形LEDEM13821M又は同等以上の物(他社製品を含む)個 50東芝施設野外照明カタログ2024-2025 Ｐ488合 計内 訳 書注 ａ)この内訳書に記載したカタログ製品名は，製品を選定する際の参考として例示したものであり，当該製品を指定するものではない。 ただし、備考欄に「製品指定」の表示があるものを除く。 別紙第２項 目 基 準 数 値入札物品等(訓令第１８条第４項に規 ３件以上 15定する契約の対象となる物品又は役務 ２件 10をいう。 以下同じ)に関連する特許保 １件 ５有件数入札物品の製造等(訓令第１８条第４ ９人以上 15項に規定する契約の対象となる物品の ７～８人 12製造又は役務の提供等をいう。 以下同 ５～６人 ９じ)に携わる技術士資格保有者数 ３～４人 ６１～２人 ３11人以上 ６９～10人 ５入札物品の製造等に携わる技能認定者 ７～８人 ４数(特級、一級、単一級) ５～６人 ３３～４人 ２１～２人 １ 販売」の「Ｄ」等級以上に格付けされた者１ 予算決算及び会計令第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未 成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意書を得ているも のは、同第７０条の特別に理由のある場合に該当する。 ２ 防衛省競争参加資格(令和４・５・６年度の全省庁統一資格)の有資格者で「物品の 学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当３ ２の等級にかかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則(平成１８年防衛庁訓令第１０ ８号)第１８条第４項各号のいずれかに該当する者(具体的には、以下⑴～⑺のいずれ かに該当する者)であること。 なお、要件に該当する者で入札に参加しようとするもの については、令和６年１２月６日１２時００分までに、確認できる書類を情報本部総 務部会計課へ提出すること。 ⑴ 当該入札に係る物品と同等以上の仕様の物品を製造した実績等を証明できる者 ⑵ 資格審査の統一基準により算定された総合審査数値に以下の技術力の評価の数値を 加算した場合に、当該入札に係る等級に相当する数値となる者注：１ 特許には、海外で取得したものを含む。 ２ 技術士には、技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち文部科 の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。 ⑶ ＳＢＩＲ制度の特定新技術補助金等の交付先中小企業者等であり、当該入札に係る 物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者 資先事業者であり、当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明 ⑷ 株式会社産業革新投資機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社地域経 済活性化支援機構、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、株式会社民間資金等活用 事業推進機構、官民イノベーションプログラム、株式会社海外需要開拓支援機構、一 般社団法人環境不動産普及促進機構における耐震・環境不動産形成促進事業、株式会 社日本政策投資銀行における特定投資業務、株式会社海外交通・都市開発事業支援機 構、国立研究開発法人科学技術振興機構、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機 構、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構における地域脱炭素投資促進ファン ド事業及び株式会社脱炭素化支援機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出 ⑺ グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム できる者 ⑸ 国立研究開発法人(科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(平成２ ０年法律第６３号)第２条第９項に規定する研究開発法人のうち、同法別表第３に掲 げるものをいう。 )が同法第３４条の６第１項の規定により行う出資のうち、金銭出 資の出資先事業者又は当該出資先事業者の出資先事業者であり、当該競争に係る物品 又は役務に関する分野における技術力を証明できる者 ⑹ 国立研究開発法人日本医療研究開発機構による「創薬ベンチャーエコシステム強化 事業(ベンチャーキャピタルの認定)」又は国立研究開発法人新エネルギー・産業技 術総合開発機構による「研究開発型スタートアップ支援事業(ベンチャーキャピタル 等の認定)」において採択された者の出資先事業者であり、当該競争に係る物品又は 役務に関する分野における技術力を証明できる者 て提出した者を除く。 (Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ又はＪ－Ｓｔａｒｔｕｐ地域版)に選定された事業者であり、 当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者４ 契約担当官等(他省庁含む)から指名停止等の措置を受けている者でないこと。 ５ 現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同 種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について契約を行おうとする者でないこと。 ６ 「会社更生法(平成１４年法律第１５４号)」による更生手続開始又は、「民事再生 法(平成１１年法律第２２５号)」による再生手続開始を申立てられていない者、但し 更生手続開始の決定又は、再生手続開始の決定を受けた者で、以下の①から③の書類全 する有資格業者でないこと。 ① 更正手続開始決定書又は再生手続開始決定書(コピー可) ② 許可決定に伴い定款、役員等に変更等があった場合にはそれを証明する書類(コピ ー可) ③ 上記②に伴う競争参加資格審査申請書変更届７ 都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続