デジタルフルカラー複合機並びにデジタルモノクロ複合機の賃貸借及び保守業務一式

デジタルフルカラー複合機並びにデジタルモノクロ複合機の賃貸借及び保守業務一式 - 1 -入札公告次のとおり、一般競争入札に付します。 令和６年11月22日独立行政法人農林漁業信用基金理事長 牧元 幸司１ 入札に付する事項(１)入札件名：デジタルフルカラー複合機並びにデジタルモノクロ複合機の賃貸借及び保守業務一式(２)仕様等：別紙「入札説明資料」による。 (３)契約期間：別紙「入札説明資料」による。 (４)納入場所：別紙「入札説明資料」による。 (５)入札方法：落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１)独立行政法人農林漁業信用基金契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第1項中、特別な理由がある場合に該当する(独立行政法人農林漁業信用基金(以下「当信用基金」という。 )ホームページの契約関連情報を参照。 )。 (２)公告日において令和04･05･06年度全省庁統一資格の「役務の提供等」 の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者(以下「全省庁統一資格者」という。 )であること。 又は、当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、認められた者であること。 (３)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (４)税の滞納がないこと。 - 2 -(５)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (６)入札説明書に示す、全ての事項を満たすことができる者であること。 ３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先〒105-6228東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階独立行政法人農林漁業信用基金 企画調整室ＩＴ活用課電話：03-3434-7814E-Mail：system_choutatsu@jaffic.go.jp(２)入札説明資料等の交付期間令和６年11月22日(金)～令和６年12月２日(月)16時土日祝日を除く、平日10時から16時まで(12時から13時を除く)交付場所において交付する。 なお、当信用基金ホームページの契約関連情報(https://www.jaffic.go.jp/procurement/index.html)にて入札公告、入札説明資料等入札に関わる各種書類を公表している。 (３)競争参加資格確認申請書の提出期限令和６年12月３日(火)14時持参、郵送(信書便を含む。 )又は電子メールにより提出すること。 郵送(信書便を含む。 )及び電子メールによる場合は、上記期限までに到着していること。 なお、上記期限において、当該申請書の提出が１者である場合には、その後の入札手続を中止するものとする。 (４)入札に関する質問の受付期限令和６年12月５日(木)16時入札に関する質問がある場合は、質問書(様式の指定なし)により、原則として電子メールにて照会すること。 (５)入札、開札の日時及び場所令和６年12月11日(水)11時東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階独立行政法人農林漁業信用基金 会議室- 3 -入札書等を持参して行うこととし、郵送(信書便も含む。 )による場合は、上記期限までに到着していることとする。 なお、電送(ファックス、電子メール等)による提出は認めない。 なお、上記期日において、入札者が１者である場合には、入札執行を中止するものとする。 ４ 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当信用基金との関係に係る情報を当信用基金のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先ア 当信用基金において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していることイ 当信用基金との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ア 当信用基金の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当信用基金ＯＢ)の人数、職名及び当信用基金における最終職名イ 当信用基金との間の取引高ウ 総売上高又は事業収入に占める当信用基金との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上- 4 -エ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報ア 契約締結日時点で在職している当信用基金ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当信用基金における最終職名等)イ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当信用基金との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(４月に締結した契約については原則として93日以内)５ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金は、免除する。 (３)入札者に求められる義務は、別紙「入札説明資料」による。 (４)入札の無効については、別紙「入札説明資料」による。 (５)契約の締結の際には、契約書を要する。 (６)落札者の決定方法当信用基金が入札説明資料で指定する要求要件のうち、必須とした項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予定価格の制限範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (７)詳細は別紙「入札説明資料」による。 「デジタルフルカラー複合機並びにデジタルモノクロ複合機の賃貸借及び保守業務一式」に係る一般競争入札(最低価格落札方式)入札説明資料令和６年11月独立行政法人農林漁業信用基金目 次Ⅰ 入札説明書Ⅱ 入札心得Ⅲ 調達仕様書別紙 デジタルフルカラー複合機並びにデジタルモノクロ複合機の詳細仕様及び条件Ⅳ 賃貸借等契約書(案)Ⅴ 申請書様式様式１ 競争参加資格確認申請書様式２ 第三者をして物件の貸付を行えることの証明書様式３ 入札書様式４ 委任状様式５ 入札不参加等の理由・ご意見等のアンケート調査1Ⅰ 入札説明書独立行政法人農林漁業信用基金(以下「信用基金」という。 )の入札公告(令和６年11月22日付け公告)に係る入札については、次に定めるところによる。 １ 入札に付する事項(１)入札件名 ： デジタルフルカラー複合機並びにデジタルモノクロ複合機の賃貸借及び保守業務一式(２)仕様等 ：「Ⅲ 調達仕様書」のとおり。 (３)契約期間 ：「Ⅲ 調達仕様書」のとおり。 (４)納入場所 ：「Ⅲ 調達仕様書」のとおり。 ２ 競争参加資格(１)独立行政法人農林漁業信用基金契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第 1 項中、特別な理由がある場合に該当する(信用基金ホームページの契約関連情報を参照のこと。 )。 (２)公告日において令和04・05・06年度全省庁統一資格の「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者(以下「全省庁統一資格者」という。 )であること。 又は、当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、認められた者であること。 (当該競争参加資格を有しない参加希望者は、以下14の担当部署へ問合せのこと。 )(３)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (４)税の滞納がないこと。 (５)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (６)入札説明書に示す、全ての事項を満たすことができる者であること。 ３ 入札者の義務入札者は、入札説明書、入札心得等を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 ４ 参加資格審査手続(１)申請書類等の提出方法等① 本件入札の参加希望者は、競争参加資格確認申請書その他必要書類(以下「申請書類」という。 )を提出し、入札参加資格の有無について信用基金の審査を受2けなければならない。 なお、提出期限までに下記の申請書類を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、当該契約業務の入札に参加することができない。 ② 申請書類※ 様式については、下記の信用基金のホームページからダウンロードできます。 https://www.jaffic.go.jp/procurement/index.html(ア)競争参加資格確認申請書(様式１)(イ)全省庁統一資格における資格審査結果通知書の写し(ウ)第三者をして物件の貸付を行えることの証明書(該当者のみ。 様式２)③ 提出部数１部とする。 ④ 提出方法持参、郵送(信書便も含む。 )又は電子メールにより提出すること。 郵送(信書便も含む。 )及び電子メールによる場合は、下記⑤の提出期限までに到着していること。 ⑤ 提出期限令和６年12月３日(火)14時なお、上記期限において、当該申請書の提出が１者である場合には、その後の入札手続を中止するものとする。 ⑥ 受付時間受付時間は、土日祝日を除く平日10時から16時まで(12時から13時までを除く。 )とする。 ⑦ 提出先14の担当部署⑧ 提出された申請書類の取扱いについて(ア)作成費用は、参加希望者の負担とする。 (イ)申請書類は、返却しない。 (２)競争参加資格審査結果の通知① 通知する事項申請書類を提出した者のうち、資格があると認められた者に対しては参加資格がある旨を、資格がないと認められた者に対しては参加資格がない旨及びその理由を「競争参加資格認定通知書」により通知する。 ② 参加資格がない旨の通知を受けた者への説明申請書類を提出した者のうち、参加資格がない旨の通知を受けた者で、その理由に対して不服のある者は、説明を求めることができる。 ③ 結果通知日競争参加資格認定通知書は、原則として令和６年12月６日(金)までに発送す3る。 ５ 入札説明書等に対する質問(１)質問の方法入札説明書等に対する質問がある場合は、質問書(様式の指定なし)により、原則として電子メールにて照会すること。 (２)電子メールアドレスsystem_choutatsu@jaffic.go.jp(３)質問の受付期限令和６年12月５日(木)16時(４)質問に対する回答は原則として信用基金ホームページの「契約関連情報」ページで閲覧に供する。 ただし、軽微な質問又は質問者自身の既得情報若しくは個人情報に関する内容に該当する場合は、質問者に対して個別に回答する。 (５)書類の内容等の変更(例：契約書の修正)があった場合、信用基金ホームページの「契約関連情報」ページで公表する。 ６ 入札の日時及び場所(１)日時令和６年12月11日(水)11時入札は期日入札とし、入札が終了次第、開札を行うこととする。 なお、上記日時において、入札者が１者である場合には、入札執行を中止し、再公告するものとする。 (２)場所独立行政法人農林漁業信用基金 会議室(３)提出書類※ 様式については、下記の信用基金のホームページからダウンロードできます。 https://www.jaffic.go.jp/procurement/index.html① 入札書(様式３) １部② 競争参加資格認定通知書 １部③ 委任状(代理人を選出する場合。 様式４) １部(４)提出方法入札書等を持参して行うこととし、郵送(信書便も含む。 )による場合は、上記期限までに到着していることとする。 なお、電送(ファックス、電子メール等)による提出は認めない。 ７ 入札書の作成方法等(１)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨4てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110 分の100 に相当する金額を記入すること。 (２)入札書を封筒に入れ封緘し、封皮に氏名(法人の場合は商号又は名称)、宛先を記載するとともに「デジタルフルカラー複合機並びにデジタルモノクロ複合機の賃貸借及び保守業務一式の一般競争入札に係る入札書 在中」と記載し、その他提出書類一式と併せ封筒に入れ封緘し その封皮に氏名(法人の場合はその商号又は名称)、宛先を記載し、かつ、「デジタルフルカラー複合機並びにデジタルモノクロ複合機の賃貸借及び保守業務一式の一般競争入札に係る提出書類一式 在中」と記載すること。 (３)入札者は、提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができないものとする。 (４)入札手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (５)入札保証金及び契約保証金全額免除する。 ８ 入札の無効入札心得第10条の規定に該当する入札は無効とする。 ９ 開札の日時及び場所令和６年12月11日(水)入札終了後独立行政法人農林漁業信用基金 会議室10 落札者の決定方法信用基金が入札説明書で指定する要求要件のうち、必須とした項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予定価格の制限範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 11 落札結果の公表信用基金のホームページに実施結果として次の事項を公表する。 ① 件名② 入札公告日③ 入札日④ 入札参加者数⑤ 落札者の商号又は名称(法人番号を併記)・住所⑥ 落札金額⑦ その他必要な事項512 契約に関する事項(１)競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書の取り交わしをするものとする。 (２)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (３)契約書の作成ア 作成した契約書は、各自１通を保管する。 イ 契約書の作成に要する費用は全て落札者の負担とする。 ウ 契約担当が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (４)契約条項は、「Ⅳ 賃貸借等契約書(案)」による。 13 その他(１)入札参加者は、入札心得等を熟読し、内容を遵守すること。 (２)入札不参加等の理由・ご意見等のアンケート調査(様式５)信用基金では、一般競争入札、企画競争等を実施する契約について、より多くの事業者様に参加していただけるよう、契約に関する見直しを進めております。 この一環として、入札に参加されなかった事業者様より、改善すべき点を伺い、今後の契約に役立てていきたいと考えております。 つきましては、上記趣旨をお酌み取りいただき、本アンケート調査へのご協力をお願いいたします。 なお、本アンケート調査をご提出いただくことによる不利益等は一切なく、本アンケート調査は今後の契約の改善に役立てることを目的としているもので、その目的以外には使用しないため、忌憚のないご意見をお聞かせいただければ幸いです。 様式については、下記の信用基金のホームページからダウンロードできます。 https://www.jaffic.go.jp/procurement/index.html14 担当部署〒105-6228東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階独立行政法人農林漁業信用基金 企画調整室ＩＴ活用課電話：03-3434-7814E-Mail：system_choutatsu@jaffic.go.jp6(注)独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、信用基金との関係に係る情報を信用基金のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先ア 信用基金において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していることイ 信用基金との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記(１)に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ア 信用基金の役員経験者及び課長相当職以上経験者(信用基金ＯＢ)の人数、現在の職名及び信用基金における最終職名イ 信用基金との間の取引高ウ 総売上高又は事業収入に占める信用基金との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上エ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報ア 契約締結日時点で在職している信用基金ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び信用基金における最終職名等)イ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び信用基金との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内(４月に締結した契約については原則として93日以内)Ⅱ 入札心得(趣 旨)第１条 独立行政法人農林漁業信用基金(以下「信用基金」という。 )の契約に係る一般競争(以下「競争」という。 )を行う場合において、入札者が熟知し、かつ遵守しなければならない事項は、関係法令、信用基金会計規程、信用基金契約事務取扱細則及び入札説明書に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。 (仕様書等)第２条 入札者は、仕様書、図面、契約書案及び添付書類を熟読のうえ入札しなければならない。 ２ 入札者は、前項の書類について疑義があるときは、信用基金に説明を求めることができる。 ３ 入札者は、入札後、第１項の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 (入札保証金及び契約保証金)第３条 入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。 (入札の方法)第４条 入札者は、入札書及びその他指定された書類(以下「入札書等」という。 )の提出を持参又は郵送(信書便を含む。 )により行うこととし、電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。 ただし、競争参加資格審査手続については、信用基金が認めた場合に限り電送を認める。 (入札書等の記載)第５条 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載するものとする。 (入札)第６条 入札を行う場合は、入札書を封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名を表記し、予め指定された時刻までに信用基金に提出しなければならない。 この場合において、入札書とは別に提案書及び証書等の書類を添付する必要のある入札にあっては、入札書と併せてこれら書類を提出しなければならない。 (代理人による入札及び開札の立会い)第７条 代理人により入札を行い、又は開札に立ち会う場合は、代理人は、委任状を持参しなければならない。 (代理人の制限)第８条 入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の代理をすることができない。 ２ 入札者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後２年を経過しない者を入札代理人とすることができない。 (１)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者(３)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(５)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(６)経営状態が著しく不健全であると認められる者(７)競争参加資格確認申請書及び添付書類の重要な事項又は事実についての虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者(８)商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者３ 入札者は各省各庁から指名停止等を受けていない者でなければならない。 (入札の取り止め等)第９条 入札参加者が連合又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。 (入札の無効)第１０条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１)競争に参加する資格を有しない者による入札(２)委任状を提出していない代理人による入札(３)記名を欠き、又は金額を訂正した入札(４)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(５)入札の目的に示された要件と異なった入札(６)条件が付された入札(７)入札書を２通以上投入した者の入札(８)同一事項の入札について、他人の代理人を兼ね、又は２者以上の代理をした者の入札(９)明らかに連合によると認められる入札(10)入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が信用基金の審査の結果、採用されなかった入札(11)その他入札に関する条件に違反した入札(開札)第１１条 開札には、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 ただし、入札者又はその代理人が立会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立会わせて行うものとする。 (調査基準価格、低入札価格調査制度)第１２条 予定価格が１千万円を超える工事又は製造その他についての請負契約について、相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準は、次の各号に定める契約の種類ごとに当該各号に定める額(以下「調査基準価格」という。 )に満たない場合とする。 (１)工事の請負契約にあっては、契約ごとに１０分の７．５から１０分の９．２までの範囲内で契約担当役等の定める割合を予定価格に乗じて得た額(２)測量業務の請負契約にあっては、契約ごとに１０分の６から１０分の８．２までの範囲内で契約担当役等の定める割合を予定価格に乗じて得た額(３)土地家屋調査業務、建設コンサルタント業務、建築士事務所業務、計量証明業務、補償コンサルタント業務、不動産鑑定業務及び司法書士業務の請負契約にあっては、契約ごとに１０分の６から１０分の８までの範囲内で契約担当役等の定める割合を予定価格に乗じて得た額(４)地質調査業務の請負契約にあっては、契約ごとに３分の２から１０分の８．５までの範囲内で契約担当役等の定める割合を予定価格に乗じて得た額(５)その他の請負契約にあっては、契約ごとに１０分の６から１０分の８までの範囲内で契約担当役等の定める割合を予定価格に乗じて得た額２ 調査基準価格に満たない価格による入札(以下「低入札」という。 )をした者は、事後の資料提出及び信用基金が指定した日時及び場所で実施するヒアリング等(以下「低入札価格調査」という。 )に協力しなければならない。 ３ 低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事等の状況、履行体制、国及び地方公共団体等における契約の履行状況等について実施する。 (落札者の決定)第１３条 一般競争入札にあっては、有効な入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低又は最高の価格をもって入札した者を落札者とする。 また、総合評価落札方式による場合にあっては、信用基金が採用できると判断した提案書を入札書に添付して提出した入札者であって、その入札金額が予定価格の制限の範囲内で、かつ提出した提案書と入札金額を当該入札説明書に添付の評価手順書に記載された方法で評価、計算し得た総合評価得点が最も高かった者を落札者とする。 ２ 低入札となった場合は、一旦落札決定を保留し、低入札価格調査を実施の上、落札者を決定することがある。 ３ 前項の規定による調査の結果その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者(総合評価落札方式の場合は総合評価得点の最も高い者)を落札者とすることがある。 (再度入札)第１４条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限範囲の価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行うことがある。 なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 ２ 前項において、入札者は、代理人をして再度入札させるときは、その委任状を提出していなければならない。 (同価又は同総合評価得点の入札者が二者以上ある場合の落札者の決定)第１５条 落札となるべき同価の入札をした者が二者以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて契約の相手方を決定する。 また、総合評価落札方式にあっては、同総合評価得点の入札をした者が二者以上あるときは、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。 ２ 前項の場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、この者に代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (契約書の提出)第１６条 落札者は、信用基金から交付された契約書に記名押印し、遅滞なく信用基金に提出しなければならない。 ２ 落札者が契約書を提出しないときは、落札はその効力を失う。 (入札書等に使用する言語及び通貨)第１７条 入札書及びそれに添付する仕様書等に使用する言語は、日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 (落札決定の取消し)第１８条 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取り消すことができる。 以上Ⅲ デジタルフルカラー複合機並びにデジタルモノクロ複合機の賃貸借及び保守業務一式調達仕様書令和６年１１月独立行政法人農林漁業信用基金i目次調達案件の概要に関する事項.. 1調達案件名.. 1調達の背景.. 1目的及び期待する効果.. 1用語の定義.. 1契約期間.. 2作業スケジュール.. 2担当課室・連絡先.. 2当該調達及び関連調達の調達単位、調達の方式等に関する事項.. 3調達案件及び関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期.. 3調達案件間の入札制限.. 3複合機に求める要件に関する事項.. 4賃貸借物件の数量.. 4デジタルフルカラー複合機及びデジタルモノクロ複合機に求められる要件.. 4機器仕様.. 4セキュリティ要件.. 4作業の実施内容に関する事項.. 6業務・保守実施計画書の作成.. 6搬入設置・設定に係る作業.. 6導入支援.. 6事務所移転に係る作業.. 7撤去作業.. 7保守に係る作業の内容.. 7その他.. 8成果物の範囲、納品期限等.. 8作業の実施体制・方法に関する事項.. 10作業実施体制.. 10作業場所.. 10作業の実施に当たっての遵守事項.. 11機密保持、情報・資料の取扱い.. 11遵守する法令等.. 12情報セキュリティ監査.. 12成果物の取扱いに関する事項.. 13契約不適合責任.. 13検査.. 13知的財産権の帰属.. 13入札参加資格に関する事項.. 14入札参加要件.. 14入札制限.. 14iiその他特記事項.. 15環境への配慮.. 15その他.. 15附属文書.. 16別紙.. 16参考資料.. 161調達案件の概要に関する事項調達案件名デジタルフルカラー複合機並びにデジタルモノクロ複合機の賃貸借及び保守業務一式調達の背景今般、信用基金が契約しているデジタルフルカラー複合機 2 台並びにデジタルモノクロ複合機 4 台の賃貸借契約が令和 7 年 2 月末日で満了となることから、当該複合機計 6 台の更新が必要となっている。 目的及び期待する効果本調達は、複合機の賃貸借に加え、保守サービス等の管理業務を複数年契約によって調達することでスケールメリットを活かしたトータルコストの削減を図るもの。 用語の定義図表 1 用語の定義№ 用語 説明1 信用基金 独立行政法人農林漁業信用基金2 基幹 LAN 各種事務処理の効率的、効果的な遂行を目的に信用基金内パソコン一人 1 台体制の整備、電子メール・電子掲示板等のグループウェアによる信用基金内外との情報連携等の基盤となるシステム。 個別システムは外部との接続のため、必ず基幹 LAN経由で接続する。 ネットワーク情報セキュリティ対策を基幹 LAN で講じている。 3 平日(「営業日」ともいう) 行政機関の休日に関する法律第一条にて定められた行政機関の休日以外の日。 4 休日 行政機関の休日に関する法律第一条にて定められた行政機関の休日。 5 新事務所 令和 8 年 7 月に移転予定の信用基金新事務所。 移転先は、旧事務所(東京都千代田区内神田)と同一の場所である。 2契約期間令和 6 年 12 月 13 日(予定)から令和 10 年 11 月 30 日まで。 上記のうち、保守業務については、令和 7 年 3 月 1 日から令和 10 年 11 月 30 日まで。 作業スケジュール想定する作業スケジュールは「図表 2 作業スケジュール(想定)」のとおりである。 図表 2 作業スケジュール(想定)1. 現行複合機の賃貸借・保守期限が令和 7 年 2 月末日となっていることから、令和 7 年 3 月 1日から稼働を開始させること。 2. 令和 8 年 7 月に新事務所へ移転する予定のため、本調達で導入する複合機計 6 台について、移転に必要な作業を実施すること。 担当課室・連絡先本調達仕様書に関する問合せ先は以下のとおり。 〒105-6228東京都港区愛宕二丁目 5 番 1 号 愛宕グリーンヒルズMORI タワー28 階独立行政法人農林漁業信用基金 企画調整室ＩＴ活用課03-3434-7814system_choutatsu@jaffic.go.jp令和９年度以降 令和８年度 令和７年度令和６年度対象システム3 2 1 12 11 10 9 8 7現行の複合機新複合機(本件)賃貸借・保守賃貸借・保守本調達範囲新事務所移転導入・設置3当該調達及び関連調達の調達単位、調達の方式等に関する事項調達案件及び関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期本調達案件及び関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期は「図表 3 本調達案件及び関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期」のとおりである。 図表 3 本調達案件及び関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期№ 調達案件名 調達の方式 実施時期 補足1 デジタルフルカラー複合機並びにデジタルモノクロ複合機の賃貸借及び保守業務一式(本調達)一般競争入札(最低価格落札方式)入札公告：令和 6 年 11 月 22 日予定契約締結日：令和７年 12 月 13 日予定契約期間：契約締結日から令和 10 年 11 月 30 日まで本件2 デジタルフルカラー複合機の賃貸借及び保守業務一式一般競争入札(最低価格落札方式)契約締結日：令和 2 年 2 月 18 日契約期間：令和 2 年 2 月 18 日から令和 7 年 2 月 28 日まで契約済現行複合機に係る調達3 デジタルフルカラー複合機の賃貸借及び保守業務一式一般競争入札(最低価格落札方式)契約締結日：令和 5 年 10 月 23 日契約期間：令和 5 年 10 月 23 日から令和 10 年 11 月 30 日まで契約済現行複合機に係る調達調達案件間の入札制限相互けん制による関連業務間の入札制限はない。 4複合機に求める要件に関する事項賃貸借物件の数量デジタルフルカラー複合機 2 台デジタルモノクロ複合機 4 台デジタルフルカラー複合機及びデジタルモノクロ複合機に求められる要件1. デジタルフルカラー複合機及びデジタルモノクロ複合機は、原則として入札時点で製品化されており、かつ製造・販売が継続中であること。 2. 納入するデジタルフルカラー複合機及びデジタルモノクロ複合機はメーカーによる品質管理の下で製造されたものであって、その品質を保証された新品でなければならない。 よって、ショップオリジナル製品、中古品、事故品、展示品、新古品等については、これを不可とする。 3. デジタルフルカラー複合機及びデジタルモノクロ複合機は、電源を投入された状態で契約期間内の使用に耐え得るに十分な信頼性を確保していること。 4. 納入するデジタルカラー複合機及びデジタルモノクロ複合機については、同一メーカーの製品に統一すること。 5. 地震の際に転倒、移動しない対策を講じていること。 6. コピー機能・プリンタ機能・スキャナ機能を有するデジタルカラー複合機及びデジタルモノクロ複合機として信用基金の LAN回線へ接続しパソコンからの作業が円滑に行えるような機種とすること。 7. 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成 12 年法律第 100 号)及び環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更(平成 29 年 2 月 7 日閣議決定「基本方針」)に定める判断基準を満たしていること。 機器仕様ア デジタルフルカラー複合機デジタルフルカラー複合機は、複写機能、スキャナ機能及びプリンタ機能を有すること。 その他、詳細は別紙「デジタルフルカラー複合機及びデジタルモノクロ複合機の詳細仕様及び条件」のとおりとする。 イ デジタルモノクロ複合機デジタルモノクロ複合機は、複写機能、スキャナ機能、プリンタ機能及び FAX機能を有すること。 その他、詳細は別紙「デジタルフルカラー複合機及びデジタルモノクロ複合機の詳細仕様及び条件」のとおりとする。 セキュリティ要件1. 納入するデジタルフルカラー複合機及びデジタルモノクロ複合機は、「Protection Profile forHardcopy Devices (Version 1.0 以上)」又は「IEEE Std 2600.1 TM - 2009、ProtectionProfile for Hardcopy Devices、 Operational Environment A Version 1.0」又は「U.S. ただし、法令又は強制力ある官署の命令に従う場合を除く。 ２ 乙及び丙は、請負業務に従事する従業員以外の者に、個人情報を取り扱わせては ならない。 ３ 乙及び丙は、請負業務に従事する従業員のうち個人情報を取り扱う従業員に対し、その在職中及びその退職後においても個人情報を他人に開示・提供しない旨の誓約書を提出させるとともに、随時の研修・注意喚起等を実施してこれを厳正に遵守させるものとする。 (目的外使用の禁止)第５条 乙及び丙は､個人情報を請負業務遂行以外のいかなる目的にも使用してはならない。 (複写等の制限)第６条 乙及び丙は､甲の事前の書面による承諾を得ることなしに、個人情報を複写又は複製してはならない。 ただし、請負業務遂行上必要最小限の範囲で行う複写又は複製については、この限りではない。 (個人情報の管理)第７条 乙及び丙は､個人情報を取り扱うにあたり、本特則第４条所定の防止措置に加えて、個人情報に対する不正アクセス又は個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等のリスクに対し、合理的な安全対策を講じなければならない。 ２ 乙及び丙は、前項に従って講じた措置を、遅滞なく甲に書面で報告するものとする。 これを変更した場合も同様とする。 ３ 甲は、乙又は丙に事前に通知の上乙又は丙の事業所に立入り、乙又は丙における個人情報の管理状況を調査することができる。 ４ 前三項に関して甲が別途に管理方法を指示するときは、乙及び丙は、これに従わなければならない。 ５ 乙及び丙は、請負業務に関して保管する個人情報(甲から預託を受け、あるいは乙又は丙自ら収集したものを含む。 )について甲から開示・提供を求められ、訂正・追加・削除を求められ、あるいは請負業務への利用の停止を求められた場合、直ちに且つ無償で、これに従わなければならない。 (返還等)第８条 乙及び丙は、甲から要請があったとき、又は請負業務が終了(本契約解除の場合を含む。 )したときは、個人情報が含まれるすべての物件(これを複写、複製したものを含む。 )を直ちに甲に返還し、又は引き渡すとともに、乙又は丙のコンピュータ等に登録された個人情報のデータを消去して復元不可能な状態とし、その旨を甲に報告しなければならない。 ただし、甲から別途に指示があるときは、これに従うものとする。 ２ 乙及び丙は、甲の指示により個人情報が含まれる物件を廃棄するときは、個人情報が判別できないよう必要な処置を施した上で廃棄しなければならない。 (記録)第９条 乙及び丙は、個人情報の受領、管理、使用、訂正、追加、削除、開示、提供、複製、返還、消去及び廃棄についての記録を作成し、甲から要求があった場合は、当該記録を提出し、必要な報告を行うものとする。 ２ 乙及び丙は、前項の記録を請負業務の終了後5年間保存しなければならない。 (再請負)第１０条 乙又は丙が甲の承諾を得て請負業務を第三者に再請負する場合は、十分な個人情報の保護水準を満たす再請負先を選定するとともに、当該再請負先との間で個人情報保護の観点から見て本特則と同等以上の内容の契約を締結しなければならない。 この場合、乙又は丙は、甲から要求を受けたときは、当該契約書面の写しを甲に提出しなければならない。 ２ 前項の場合といえども、再請負先の行為を乙又は丙の行為とみなし、乙又は丙は、本特則に基づき乙又は丙が負担する義務を免れない。 (事 故)第１１条 乙又は丙において個人情報に対する不正アクセス又は個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の事故が発生したときは、当該事故の発生原因の如何にかかわらず、乙又は丙は、直ちにその旨を甲に報告し、甲の指示に従って、当該事故の拡大防止や収拾・解決のために直ちに応急措置を講じるものとする。 なお、当該措置を講じた後直ちに当該事故及び応急措置の報告並びに事故再発防止策を書面により甲に提示しなければならない。 ２ 前項の事故が乙又は丙の本特則の違反に起因する場合において、甲が情報主体又は甲の顧客等から損害賠償請求その他の請求を受けたときは、甲は、乙又は丙に対し、その解決のために要した費用(弁護士費用を含むがこれに限定されない。 )を求償することができる。 なお、当該求償権の行使は、甲の乙又は丙に対する損害賠償請求権の行使を妨げるものではない。 ３ 第１項の事故が乙又は丙の本特則の違反に起因する場合は、本契約が解除される場合を除き、乙又は丙は、前二項のほか、当該事故の善後策として必要な措置について、甲の別途の指示に従うものとする。 以上(別紙２)賃貸借物件、賃貸借料金及び保守料金１ 賃貸借物件(デジタルフルカラー複合機)機 種 名 1台あたりの月額 数 量円 2台(デジタルモノクロ複合機)機 種 名 1台あたりの月額 数 量円 4台２ 賃貸借料金(１)賃貸借料金は、金〇〇〇〇〇円とする。 (２)１ヶ月あたりの賃貸借料金は上記金額を契約期間月数45で除した〇〇〇〇〇円とする。 なお、請求及び支払の際、別途消費税及び地方消費税の額を加算する。 ３ 保守料金保守料金の単価は下表のとおりである。 機 種 コピー料金コピー枚数範囲 単 価(円)Ⅴ 申請書様式様式１ 競争参加資格確認申請書様式２ 第三者をして物件の貸付を行えることの証明書様式３ 入札書様式４ 委任状様式５ 入札不参加等の理由・ご意見等のアンケート調査